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米国株信用取引サービスの一部機能を改善・変更!

2023年12月3日(日)より、米国株信用取引サービスの一部機能を改善、変更する予定です。お客様におかれましては、これを機にぜひマネックス証券の米国株信用取引サービスをご利用ください。

改善・変更内容について

国内祝日中でも不足金請求による新規建て停止が解除可能に

これまでは、国内祝日中に不足金請求が解消するよう操作しても、新規建て停止の解除は翌国内営業日の18時15分まで待つ必要がありました。
本改善以降、最短で祝日中の18時15分に新規建て停止が解除され、お取引が可能となります。

例)国内祝日である2023年11月23日(木)11時に請求解消に向けた保証金の差入れを実施した場合、
変更前)11月24日(金)18時15分に新規建て停止が解除となりました。
変更後)11月23日(木)18時15分に新規建て停止が解除となります。

取引時間中に解消とはなりません。

詳細な解消方法については以下をご参照ください。

不足金請求の発生条件・解消方法

不足金請求による新規建て停止タイミングの変更について

不足金請求に伴う新規建て停止は、請求期日到来後の翌国内営業日に実施されておりましたが、期日にあわせて停止するようにいたします。
お客様におかれましては、余力や維持率に余裕をもってお取引いただきますようお願い申し上げます。

例)期日が11月30日(木)である不足金請求が未解消の場合、
変更前)11月30日(木)18時15分に新規建て停止となりました。
変更後)11月29日(水)18時15分に新規建て停止となります。

信用返済取引明細画面を新設

信用取引決済詳細画面を新設いたしました。外国株管理サイト>口座情報タブ>取引履歴 画面より対象のお取引の「受渡金額/返済損益」のリンクを押下することで参照が可能です。
なお、国内約定日が12月4日(月)以降のお取引より、詳細画面が参照可能です。

信用取引決済明細のキャプチャ

マネックス証券の米国株信用サービスの特色

マネックス証券では、2023年1月23日(月)より米国株信用取引サービスのご提供を開始しています。当社の米国株信用取引サービスの特色についてご説明いたします。

時間外取引が可能!

マネックス証券では時間外取引が可能です。
立会時間だけでなく、プレ・マーケット、アフター・マーケットにもお取引いただけます。

米国株の取引時間

取引手数料業界最安水準!

マネックス証券では取引手数料が約定代金の0.3%(税込:0.33%)となっております。
また、現引手数料は無料です。

現引で円貨決済が利用可能!

マネックス証券では現引の際に円貨決済が利用できます。

円貨決済の利用方法

マネックス証券での米国株信用取引の始め方

マネックス証券で米国株信用取引サービスをご利用いただくために必要なことをご説明いたします。

米国株信用取引口座の開設

米国株信用取引を行うには、米国株信用取引口座の開設が必要です。
信用取引口座の開設方法の詳細については、以下をご確認ください。

米国株信用取引口座のお申込み方法

保証金(米ドル)への資金振替

米国株信用取引口座でお取引いただくためには、外国株管理サイト内の預り金(円)または預り金(米ドル)から保証金(米ドル)への保証金振替が必要となります。米国株スマホアプリ内では、保証金振替を行うことができませんので、お取引にあたっては事前にウェブサイトより保証金振替を行ってください。
手順の詳細については、ユーザーマニュアルをご用意していますので、詳しくは以下をご確認ください。

ユーザーマニュアル(米国株信用)

預り金(米ドル)を保証金(米ドル)に振替える方法

「米ドル・預り金、米ドル・保証金」をクリックすると、預り金(米ドル)から保証金への振替ができます。

預り金(円)を保証金(米ドル)に振替える方法

「円、米ドル・保証金」をクリックすると、預り金(円)から保証金への振替ができます。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。