成長テーマ型、インカム型、コア型（ESG関連等）の革新的なETFを上場させているGlobal X Japanの国内ETF「グローバルＸ インド・トップ10+ ETF」（銘柄コード 188A）が、2024年5月23日（木）に東証に上場いたしました。
なお、マネックス証券のNISA口座なら当銘柄は売買手数料が無料です。（成長投資枠での売買となります。）
ぜひこの機会にGlobal X JapanのETFをご活用ください。
Global X Japanが提供する新規上場ETFをご紹介
グローバルＸ インド・トップ10+ ETF【銘柄コード：188A】
- ■ 高成長を続けるインドへ投資
- ■ インド経済をけん引する幅広いセクターから代表的な銘柄を選定
- ■ 厳選した銘柄で相対的に優れたパフォーマンスが期待
高成長が続くインド
- ✓ インドは名目GDPで2027年に世界3位の経済大国になると、IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）は予測しています。
- ✓ 国連の推計によると、インドの人口は2023年に中国を抜き世界一となりました。さらに、人口ボーナス期（※）が2050年頃まで続くと予想され、今後も経済成長が持続すると考えられています。
- ✓ 一方で1人当たりの名目GDPでは1970年代の日本と同水準で規模は小さく、まだまだ伸びしろがあります。
※生産年齢人口（15歳～64歳）がそれ以外の人口の2倍以上に達する状態
日本の1人当たり名目GDPの推移と新興国の1人当たり名目GDP
（出所）世界銀行よりGlobal X Japan作成
インド政府による経済政策
- ✓ モディ政権は、1期目（2014年～）でインフラ整備や法税制改革を推進しました。
- ✓ 2期目（2019年～）では法人税引き下げや補助金制度の導入で製造業振興策に取り組んでいます。
- ✓ 3期目については総選挙の結果次第ですが、選挙公約として高速鉄道網の拡張など積極的なインフラ政策を盛り込んでいます。
モディ政権の主な経済政策
外国企業が参入しやすいビジネス環境
- ✓ 初等教育の段階からプログラミングの授業が行われており、IT人材の育成に力を入れています。
- ✓ インドでは英語が準公用語であり、IT人材が豊富なため外国企業にとってビジネスをしやすい環境が整っています。
- ✓ また、全方位外交でG7を中心とする民主主義的な国だけでなく、ロシアや中国など権威主義的な国とも中立的な立ち位置をとっており、外国企業を上手く誘致しています。
- ✓ 外国企業の参入で新たな雇用が生まれ、中間所得層が拡大することで消費が増える内需主導の成長が期待されます。
海外企業からの投資（計画）事例
インドの所得層別世帯数の推移
* 2031年度以降は予測値
（注）所得層の区分：50万ルピー未満=低所得層、50万ルピー以上300万ルピー未満＝中間所得層、300万ルピー以上＝高所得層と定義
（出所）StatistaよりGlobal X Japan作成
幅広いセクターに投資
- ✓ インドの経済成長に伴い恩恵が期待される9つのセクター（コミュニケーション・サービス、情報技術、金融、生活必需品など）を投資対象とします。
- ✓ 各セクターを代表する大型の15銘柄を選定します。
GICSセクター内訳
※四捨五入の関係で必ずしも100にならないことがあります。
（注）2024年4月30日時点
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
指数組入15銘柄
（注）2024年4月30日時点
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
相対的に優れたパフォーマンス
- ✓ 当ETFは、Mirae Asset India Select Top 10+ Index（配当込み、円換算ベース）への連動を目指します。
- ✓ 当ETFの対象指数は、代表的なインド株式指数と比較して優れたパフォーマンスを発揮しており、効率的にインド経済の成長を享受できます。
パフォーマンス
（注）Mirae Asset India Select Top 10+ Indexの算出開始日は2024年4月5日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2008年6月20日から2024年4月30日。起点を100として指数化（インドルピー建て、配当込み、日次）
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
●インド株式への投資について
当ファンドの主要投資対象であるインドの金融商品取引所上場の株式への投資にあたっては、インド証券取引委員会（SEBI）へ外国ポートフォリオ投資家（FPI）としての登録が必要となります。そのため、当該登録が完了するまでの期間においては、原則としてインドの株価指数との連動をめざすETFおよびインドの株価指数を対象とした先物取引による運用を行ないます。
| 対象株価指数 | Mirae Asset India Select Top 10+ Index（配当込み、円換算ベース） |
|---|---|
| ファンドの特色 | 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をMirae Asset India Select Top 10+ Index（配当込み）を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。 |
| 対象株価指数の ポイント |
|
| 分配金支払基準日 | 毎年6、12月の10日（年2回） |
| 売買単位 | 1口単位 |
| 実質的に負担する 運用管理費用 |
年率0.7185％（税込）程度 |
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