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【NISA成長投資枠対象銘柄】Global X Japan国内ETF 2本取扱開始！

配信日：

成長テーマ型、インカム型、コア型（ESG関連等）の革新的なETFを上場させているGlobal X Japan。
新たに国内ETF「グローバルX AI&ビッグデータ ETF」（銘柄コード 223A）および「グローバルX ウラニウムビジネス ETF」（銘柄コード 224A）が、2024年7月25日（木）に東証に上場いたしました。
なお、マネックス証券のNISA口座なら当銘柄の売買手数料が無料です。（成長投資枠での売買となります。）
ぜひこの機会にGlobal X JapanのETFをご活用ください。
本コンテンツはGlobal X Japan株式会社から提供を受けた資料を基に、グローバルX AI&ビッグデータ ETFおよびグローバルX ウラニウムビジネス ETFについてご紹介します。

グローバルX AI&ビッグデータ ETF【銘柄コード：223A】

  • ■ 生成AIをはじめ、高い潜在成長力を持ったAI市場に投資するETF
  • ■ AIはデータセンターの枠を超え、様々な分野で商業化が急速に進む
  • ■ 様々な分野の革新的な企業を世界、セクターや地域にとらわれず投資

223Aの詳細を見る

※Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

AIの能力は飛躍的に向上

  • ✓ AI（人工知能）とは、具体的には言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術になります。
  • ✓ 開発が進むに連れて音声認識や画像認識など、AIの能力は徐々に人間に近づいてきました。
  • ✓ 最近では大量のデータを処理する機械学習や、AIが自ら学習を進めるディープラーニングによって能力を高めた生成AIが登場するなど、飛躍的な進歩を遂げています。

AIの対人間パフォーマンス水準（能力別）

平均的な人間のパフォーマンスと比較したグラフ

* 予想（注）各能力が開発された時点において最も良いパフォーマンスを0％に設定し、人間のパフォーマンスを100％とした場合の推移

（出所）Global X U.S. 「Charting Disruption 2024」より抜粋

AIの普及は先進地域の社会課題を解決

  • ✓ AIが急拡大している背景には様々な社会的ニーズがあります。
  • ✓ 先進国・地域では今後人口減少・高齢化の進展による労働人口の急減が予想されています。
  • ✓ AIは人間よりも効率的かつ正確に作業をこなせ、短期間で膨大な量のデータ処理が可能なため、労働不足の解消や生産性の向上が期待されています。

先進地域の人口推移の推計（2100年まで）

先進地域の人口推移の推計（2100年まで）2021年人口：12.8億人。65歳以上比率：約20％。2100年11.5億人。約32％。

（注）先進地域とは国連が定義する「More developed regions」で欧州・北米・豪州・ニュージーランド・日本。2022年以降は国連の予想

（出所）World Population Prospects 2022よりGlobal X Japan作成

AIの普及で世界のGDPを押し上げ

  • ✓ AIは既に様々な産業で活用されています。
  • ✓ 工場における機械やロボット、医療分野、金融関係など様々な場面でAIが取り入れられ、コスト削減や生産性の向上、リスクの予測および軽減、新たなビジネスやサービスの開発などを支えています。
  • ✓ AIの普及に伴い世界のGDPは2030年までの8年間で11.8兆ドルも増加すると予想されています。
    これは日本の年間GDPの約3年分にあたります。

AI活用の例

機械/ロボットのAI活用の例として、不良品の検知、複雑なタスクの実行・動作の最適化が示されている。セキュリティの活用例として、攻撃の検知・対処が示されている。金融の活用例として、信用リスクの評価・予測、不正検知、稟議書等の文章作成が示されている。モビリティの活用例として、経路の最適化、危険察知・車両制御が示されている。医療の活用例として、画像診断、疾患リスクの予測、新薬開発の支援が示されている。

（注）代用的な例であり全てを網羅しているわけではありません

（出所）各種資料よりGlobal X Japan作成

AIで生み出される世界のGDP（累積）

労働生産性は2020年1.8兆米ドルから2030年6.7兆米ドルに増加。消費者需要は2021年に1.7兆米ドルから2030年に9兆米ドル増加。

（注）2023年以降は予想

（出所）Global X U.S. 「Charting Disruption 2024」より抜粋

AIの産業構造イメージ

参入企業数が多い順から、AIを活用したソフトウェア・製品（アプリケーション、スマートフォン、PC等）。クラウド（ミドルウェア）・データインフラ（クラウドシステム、データ管理サービス等）。ハードウェア（AIアクセラレーター※、データセンター等）。※半導体製品の一種で、AI学習の高速化を目指すために設計されたもの。

（注）上記はイメージであり全てを網羅しているわけではありません

（出所）各種資料よりGlobal X Japan作成

AI技術を支えるハードウェアは、幅広く市場拡大が期待

  • ✓ AI学習には高性能な半導体が使われたAIアクセラレーターが使用されます。
  • ✓ AIアクセラレーター市場は、2030年に1,750億ドルと2022年比で10倍超に急拡大する見通しです。
  • ✓ またIaaSと呼ばれるサーバーやストレージ等をインターネット経由で利用できるサービスや、データ管理サービスへの支出額は、それぞれ2～3倍近くに拡大する見通しであり、AI技術を支える幅広い市場の拡大が期待されます。

代表的なハードウェアへの支出予想

AIアクセラレーターは、2022年170億米ドルの支出。2030年は1,750億米ドルの支出予想。

* 予想（出所）Global X U.S. 「Charting Disruption 2024」より抜粋

代表的なクラウドサービスへの支出予想

IaaSは、2022年は1,160億米ドルの支出、2027年は、3,460億米ドルの支出予想。データ管理は、2022年1,100億米ドルの支出、2027年は、2,510置く米ドルの支出予想。

IaaS：アプリケーションを稼働させるためのプラットフォーム（サーバーやストレージ等）をインターネット経由で利用できるようにするサービス

* 予想（出所）Global X U.S. 「Charting Disruption 2024」より抜粋

AIサービス・製品は、汎用型から特定業界/企業向けに拡大

  • ✓ 一般的なAIでは特定の業界や企業のニーズを満たすことができません。そのため、特定の用途に特化したAIをソフトウェアに組み込む動きが広がると考えられます。
  • ✓ すでにMicrosoftが提供する365 Copilotや、Adobeが提供するFirefly、SalesforceのEinstein GPTなどのサービスが始まっています。
  • ✓ このような特化型ソフトウェアへの支出は、2034年に5,128億ドル規模になると予想されています。

特定の用途に特化したAIツールの例

プラットフォーム、ツール、機能を示す表。Microsoftの365 Copilotは、Microsoft 365（Word、Excel等）に組み込まれ、データの分析やグラフの作成、ウェブ会議の要約、メールの作成等を行う。AdobeのFireflyは、画像や装飾文字を生成・オブジェクトを追加や削除・ビデオ編集等を行う。SalesforceのEinstein GPTは、顧客ごとに合わせた電子メールの作成・質問に対する回答作成・キャンペーンの反応率を向上させるコンテンツ作成等を行う。

（注）代表的な例であり全てを網羅しているわけではありません

（出所）各種資料よりGlobal X Japan作成

代表的なAI活用ソフトウェアへの支出予想

特化型ソフトウェアは、2023年に1,373億米ドルの支出。2034年には5,128億米ドルの支出予想。

* 予想（出所）Future Market Insights Inc. 「Vertical Market Software Market」 よりGlobal X Japan作成

組入銘柄、パフォーマンス

  • ✓ 組入上位は、AI向け半導体で9割程度のシェアを誇るエヌビディアや、AI開発を行っているテンセント、AIを活用してパーソナライズされたコンテンツ推奨や最適なストリーミング品質を提供しているネットフリックス等です。
  • ✓ 高い成長期待を背景に2020年のコロナ禍前から他の指数を上回っており、今後もAIビジネスの拡大に伴って高いパフォーマンスが期待されます。

投資対象ETFの組入上位10銘柄

エヌビディア（ハードウェア関連、比率5.5％）、テンセント・ホールディングス（AI開発関連、比率3.7％）、ネットフリックス（AI開発関連、比率3.7％）、ブロードコム（ハードウェア関連、比率3.5％）、メタ・プラットフォームズ（AI開発関連、比率3.5％）、クアルコム（ハードウェア関連、比率3.5％）、オラクル（AI開発関連、比率3.4％）、アルファベット（AI開発関連、比率3.3％）、アマゾン・ドット・コム（AI開発関連、比率3.3％）、マイクロソフト（AI開発関連、比率3.0％）

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません

（出所）Indxx、Global XよりGlobal X Japan作成、6月28日時点

投資対象ETFの組対象株価指数のパフォーマンス

Indxx Artificial Intelligence & Big Data Index、S&P500、MSCI World（先進国株式）の2014年1月から2024年1月までの推移を示すグラフ

※過去のパフォーマンスを示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

（注）対象株価指数の算出開始日は2018年5月2日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は比較可能な最長期間の2014年1月31日から2024年6月28日、起点を100として指数化（米ドル建て、配当込み、日次）

（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

対象株価指数 Indxx Artificial Intelligence & Big Data Index（円換算）
ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、Indxx Artificial Intelligence & Big Data Indexを円換算した値の変動率に一致させることを目的として、米国籍の上場投資信託に投資します。
対象株価指数の
ポイント
  • ● Indxx Artificial Intelligence & Big Data Indexは、Indxx, LLCが開発したAI（人工知能）およびビッグデータ分析関連の事業を行う企業で構成される株式インデックスです。
  • ● 流動性の要件を満たす世界の株式をユニバースとし、以下の2つのカテゴリーに属する事業を行う企業を特定します。
    • カテゴリー1：AI開発
    • カテゴリー2：AIおよびビッグデータ分析ハードウェア
  • ● 特定された企業の中から、上記カテゴリー毎にAIおよびビックデータ分析事業への関連度の高い銘柄から順に以下の銘柄数を上限として選定された銘柄が指数構成銘柄となります。
    • カテゴリー1：60銘柄
    • カテゴリー2：25銘柄
  • ● 各銘柄は時価総額加重により構成比率が決定されます（ただし、AIおよびビックデータ分析事業への関連度の低い銘柄は1銘柄あたり最大1％、それ以外の銘柄は最大3％、また、全銘柄について1銘柄あたり最低0.3％。）。
  • ● 原則として毎年1月に指数構成銘柄の見直しを行ないます。また、1月、7月の年2回、構成比率の見直しを行ないます。
指数組入銘柄
（組入上位5銘柄）		 エヌビディア、テンセント・ホールディングス、ネットフリックス、ブロードコム、メタ・プラットフォームズ（2024年6月28日時点）
分配金支払基準日 毎年1、7月の24日（年2回）
初回決算日は2025年1月24日です。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
売買単位 1口単位
実質的に負担する
運用管理費用		 年率0.7075％（税込）程度

グローバルX ウラニウムビジネス ETF【銘柄コード：224A】

  • ■ ウラン採掘および原子力関連部品の製造に携わる幅広い企業に投資
  • ■ CO₂等の温室効果ガスをほとんど排出しない原子力発電は、再生可能エネルギー普及過程の有効なエネルギー供給手段
  • ■ 「脱炭素」「脱ロシア依存」「生成AI普及」を追い風にウラン重要は高まる見通し

224Aの詳細を見る

※Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

莫大なエネルギーを放出するウラン

  • ✓ ウランの核分裂によって発生するエネルギーは非常に大きく、燃料1キロ当たりの発生エネルギーは、天然ウランで石油の1万倍超、濃縮したウランで同じく約8万5千倍ものエネルギーを生み出せます。

燃料1キロ当たりの発生エネルギー

褐炭（燃焼）は発熱量10MJ*/Kg、木材（乾燥）は発熱量16MJ*/Kg、黒炭（IEA定義）は発熱量>23.9MJ*/Kg、ディーゼル燃料は発熱量42-46MJ*/Kg、原油は発熱量42-47MJ*/Kg、天然ガスは発熱量42-55MJ*/Kg、石油/ガソリンは発熱量44-46MJ*/Kg。軽水炉（通常炉）の天然ウランは発熱量500,000MJ*/Kg、軽水炉の3.5％濃縮ウランは発熱量3,900,000MJ*/Kg。

* メガジュール 1MJ=約 0.278kWh

（注）2020年11月18日時点（出所）世界原子力協会よりGlobal X Japan作成

背景1 脱炭素 カーボンニュートラルの実現
背景2 脱ロシア依存 エネルギー安全保障の強化
背景3 生成AI需要 データセンター需要の拡大

脱炭素社会の実現で再び脚光を浴びる原子力エネルギー

  • ✓ ウランを燃料とする原子力発電は、CO2の排出量が少なく、クリーンなエネルギーとして再評価されています。
  • ✓ 2023年に開催された気候変動に関する国際会議（COP28）で「2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にする」との共同宣言が採択され、原子力発電をめぐる情勢に変化の兆しがあります。

CO₂排出量（エネルギー源別）

石炭は820g-CO₂/kWh、バイオマス混焼は740g-CO₂/kWh、天然ガスは490g-CO₂/kWh、バイオマスは230g-CO₂/kWh、太陽光・産業は48g-CO₂/kWh、太陽光・屋上は41g-CO₂/kWh、地熱は38g-CO₂/kWh、集光型太陽熱は27g-CO₂/kWh、水力は24g-CO₂/kWh、原子力は12g-CO₂/kWh、洋上風力は12g-CO₂/kWh、陸上風力は11g-CO₂/kWh。

（注）2024年4月末時点

（出所）世界原子力協会よりGlobal X Japan作成

世界の原子力発電設備容量の推移

2020年のエネルギー消費量は393GWhで、COP28で示された2050年の目標水準は1,178GWh。

（注）1954年から2022年まで実績値、2050年の目標値はCOP28で示された「原子力3倍目標」に基づき2020年実績値を3倍したもの

（出所）Statista、経済産業省よりGlobal X Japan作成

ロシアに依存しない電力源の確保

  • ✓ G7の中で欧州に位置する国々は、一次エネルギー自給率が低くロシアへの依存度が高くなっています。
  • ✓ ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、エネルギー安全保障の重要性からも原子力発電が再評価されています。

G7各国のエネルギー自給率・ロシアへの依存度

一次エネルギー自給率（2021年）は、日本13％、イタリア23％、ドイツ35％、フランス54％、英国61％、米国104％、カナダ186％。ロシアへの依存度は、日本：石油4％、天然ガス9％、石炭11％。イタリア：石油11％、天然ガス31％、石炭56％。ドイツ：石油34％、天然ガス43％、石炭48％。フランス：石油0％、天然ガス27％、石炭29％。英国：石油11％、天然ガス5％、石炭36％。米国：石油1％、天然ガス0％、石炭0％。カナダ：石油0％、天然ガス0％、石炭0％。

* 日本の数値は財務省貿易統計2021年速報値

（出所）経済産業省「エネルギー白書2023」よりGlobal X Japan作成

生成AIの普及が電力需要を押し上げ

  • ✓ 代表的な生成AIである「ChatGPT」は、1回の利用でGoogle検索の10倍近く電力を消費します。
  • ✓ データセンター向けの消費電力は2026年までに最大で1,050TWhまで拡大するとも言われており、2022年から26年までの電力増加規模はドイツ1か国分に相当します。
  • ✓ 既存の電力インフラでは拡大する電力需要を補えないため、原子力発電への期待が高まっています。

Google検索とChatGPTの消費電力比較

ChatGPTは、Google検索0.3Whの約10倍の2.9Wh。

（出所）国際エネルギー機関（IEA）よりGlobal X Japan作成

データセンター等*の消費電力需要予測

2022年は460TWh。2026年の予測では、低位シナリオで620TWh、基本シナリオで800TWh、高位シナリオで1050TWh。

* データセンター、AI、暗号資産を含む

（出所）国際エネルギー機関（IEA）よりGlobal X Japan作成

投資対象ETFの組入上位10銘柄、セクター別内訳

  • ✓ 投資対象ETFの組入上位10銘柄組入トップは、世界的なウラン採掘企業であるカメコで同社はカナダに本社を置き、ウランの採掘だけでなく、精製、転換および濃縮など幅広く行っています。
  • ✓ パラディン・エナジーはオーストラリアのウラン採掘会社で、世界各地で事業を展開しており、カメコ同様、原子力エネルギー産業において重要な役割を果たしている企業です。
組入上位10銘柄：カメコ（カナダ、24.2％）、Sprott Physical Uranium Trust*（カナダ、7.7％）、ネクスジェン・エナジー（カナダ、5.4％）、パラディン・エナジー（オーストラリア、5.1％）、NAC Kazatomprom JSC（カザフスタン、4.3％）、ウラニウム・エナジー（カナダ、3.9％）、デニソン・マインズ（カナダ、3.7％）、三菱重工業（日本、3.6％）、Yellow Cake PLC（チャンネル諸島（英）、3.3％）、斗山（トウサン）エナビリティー（韓国、2.8％）。

* 八酸化三ウラン（U3O8）形態のウランに投資し、保有するウラン現物ファンド

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません

（出所）Global X 、2024年6月28日時点

セクター別内訳：エネルギー（61.4％）、資本財（28.2％）、素材（10.4％）。

※四捨五入等により100にならないことがあります。

（出所）Global X、2024年6月末時点

対象株価指数とウラン価格は2023年から新たな上昇局面に

Solactive Global Uranium & Nuclear Components Total Return Indexとウランのスポット価格*（右軸）のグラフ

* 1ポンド≒0.454kgあたりの八酸化三ウラン（U3O8）スポット価格

※過去のパフォーマンスを示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

（注）対象株価指数・ウラン価格ともに米ドル建て。期間は比較可能な最長期間の2018年2月5日から2024年7月1日まで、週次。対象株価指数のパフォーマンスは起点を100として指数化

（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

対象株価指数 Solactive Global Uranium & Nuclear Components Total Return Index（円換算）
ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、Solactive Global Uranium & Nuclear Components Total Return Indexを円換算した値の変動率に一致させることを目的として、米国籍の上場投資信託に投資します。
対象株価指数の
ポイント
  • ● Solactive Global Uranium & Nuclear Components Total Return Indexは、Solactive AGが開発したウラン採掘および原子力関連部品の製造を行う企業で構成される株式インデックスです。
  • ● 世界の株式の中から、企業の収益構造および外部機関の情報等を基にウラン採掘および原子力関連部品の製造を行う企業を特定します。この中から流動性の要件を満たした銘柄をユニバースとします。
  • ● 特定された企業はその企業のウラン産業における位置づけ等により「Pure Play銘柄」と「Non-Pure Play」銘柄に分類され、Pure Play銘柄は全銘柄、Non-Pure Play銘柄および原子力関連部品製造銘柄は合計15銘柄を上限として構成銘柄に選定されます。
  • ● 各銘柄は浮動株調整後時価総額および売買代金を元に構成比率が決定されます（ただし、組入れが最大となるPure Play銘柄は最大22.5％、組入れが5％以上になるPure Play銘柄群の合計は最大47.5％、それ以外のPure Play銘柄は1銘柄あたり最大4.75％、Non-Pure Play銘柄および原子力関連部品製造銘柄は1銘柄あたり最大2％。）。
  • ● 原則として1月と7月の年2回、指数構成銘柄の見直しを行ないます。また、1月、4月、7月、10月の年4回、構成比率の見直しを行ないます。
指数組入銘柄
（組入上位5銘柄）		 カメコ、Sprott Physical Uranium Trust、 ネクスジェン・エナジー、パラディン・エナジー、NAC Kazatomprom JSC（2024年6月28日時点）
分配金支払基準日 毎年1、7月の24日（年2回）
初回決算日は2025年1月24日です。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
売買単位 1口単位
実質的に負担する
運用管理費用		 年率0.7175％（税込）程度

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

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国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

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NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項