【特集】2024年米国大統領選挙の最新情報

配信日：2024年8月15日

2024年11月5日（火）、4年に一度の米国大統領選挙が行われます。マネックス証券では大統領決定まで様々な情報を交えて更新し、みなさまに最新の情報をわかりやすくお届けいたします。

米国大統領就任までのスケジュール
米国大統領選挙の候補者
ハリス氏とトランプ氏の支持率（各種世論調査の平均）
投資情報サイト「マネクリ」での情報コンテンツ
YouTubeチャンネル「マネックス証券」でも情報発信中
米国大統領選挙のアノマリーからみる2024年の米国株市場

米大統領就任までのスケジュール

2024年

7月15日～18日	共和党全国大会（Republican National Convention）
8月19日～22日	民主党全国大会（Democratic National Convention）
9月10日	大統領候補討論会（Presidential Debate）
11月5日	大統領選挙投票日（Election Day）

2025年

1月20日	大統領就任式（The Inauguration Day）

米国大統領選挙の候補者

カマラ・ハリス副大統領

カマラ・ハリス副大統領は西部カリフォルニア州出身の59歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育つ。カリフォルニア州の司法長官を務めたあと、2017年に上院議員となり2020年の大統領選挙に挑戦。支持が広がらず、党の候補者選びから撤退したあと、バイデン氏への支持を打ち出し、候補者選びを勝ち抜いたバイデン氏によって副大統領候補に選ばれる。その後、ハリス氏は、女性として、また、黒人としてもアメリカ史上、初めての副大統領となり、多様性を重視するバイデン政権の象徴となる。

ドナルド・トランプ前大統領

ドナルド・トランプ前大統領はニューヨーク出身。父親の不動産業を継いで実業家となり、ニューヨーク・マンハッタン中心部の高級ホテルの改修事業、さらにカジノ、ゴルフとさまざまな分野に進出し、「不動産王」という評価を築く。その後、人気テレビ番組の司会も務め、多くの国民に知られるようになる。2016年の大統領選挙では「アメリカを再び偉大な国に」をスローガンに掲げ、就任後も「アメリカ第一主義」を政策の基本理念に保護主義的な貿易政策を推し進め、国際的な合意からの離脱や国際機関からの脱退などを行った。

出所：各種資料よりマネックス証券作成

ハリス氏とトランプ氏の支持率（各種世論調査の平均）

2024年8月7日時点

ハリス氏とトランプ氏の支持率

出所：RealClearPoliticsよりマネックス証券作成

※コンテンツ作成時点のもので、将来の結果等を示唆・保証するものではありません。

投資情報サイト「マネクリ」での情報コンテンツ

2024年11月米国大統領選挙は、マーケットや株価にどう影響するか。マネックス証券の投資情報サイト「マネクリ」にて様々な講師がわかりやすく、解説します。

YouTubeチャンネル「マネックス証券」でも情報発信中

YouTubeチャンネル「マネックス証券」では主に、米国株と日本株にまつわる情報を発信しております。米国株の観点では、米国大統領選挙における株価の動向や、アノマリーなどの様々な動画コンテンツを投稿しております。ぜひこの機会にチャンネル登録をしてみては、いかがでしょうか？

米国大統領選挙のアノマリーからみる2024年の米国株市場

2024年からリニューアルされたNISA制度において、米国株を取引するポイントや、米国大統領選挙のアノマリーからみる2024年の米国株市場について、わかりやすくまとめました。NISAの売買手数料無料プログラムや、おすすめの米国株の銘柄などもご紹介しております。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

ご留意事項

本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
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