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【NISA成長投資枠対象銘柄】Global X Japan 国内ETF 2本追加

成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型などの革新的なETFを上場させているGlobal X Japan。
新たに国内ETF「グローバルX MSCI キャッシュフローキング-日本株式 ETF」(銘柄コード 234A)および「グローバルX 高配当30-日本株式 ETF」(銘柄コード 235A)が、2024年8月22日(木)に東証に上場いたしました。
なお、マネックス証券のNISA口座なら当銘柄の売買手数料が無料です。(成長投資枠での売買となります。)
ぜひこの機会にGlobal X JapanのETFをご活用ください。
本コンテンツはGlobal X Japan株式会社から提供を受けた資料を基に、グローバルX MSCI キャッシュフローキング-日本株式 ETFおよびグローバルX 高配当30-日本株式 ETFについてご紹介します。

グローバルX MSCI キャッシュフローキング-日本株式 ETF【銘柄コード:234A】

  • ■ フリーキャッシュフロー利回りが高い銘柄(キャッシュを生み出す力が高く、相対的に株価が割安な銘柄)を選定
  • ■ キャッシュを株主還元や成長投資に活用することで企業価値向上が期待
  • ■ キャッシュ創出力に対して株価が割安な銘柄で構成されるため、特にバリュー相場や下落相場で強みを発揮

234Aの詳細を見る

Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

フリーキャッシュフローとは?

  • ✓ 上場企業が作成を義務付けられている主な財務諸表に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」があります。
  • ✓ キャッシュフロー計算書では、企業の活動を営業・投資・財務の3つに分けて資金の出入りを示します。

上場企業が作成を義務付けられている決算書(財務諸表)

損益計算書(P/L):経営成績:会計期間における収益(売上高)・費用・利益の状況
貸借対照表(B/S):財務状況:決算日における企業の資産・負債・資本(純資産)の状況
キャッシュフロー計算書(C/F):現預金の流れ:会計期間中に営業・投資・財務の各活動によって生じた資金の流れ
代表的な財務諸表を示しておりすべてを網羅しているわけではありません。

キャッシュフロー計算書(C/F)

営業キャッシュフロー:本業の営業活動によって獲得した資金。投資キャッシュフロー:設備投資や有価証券売買などの投資活動による資金増減。財務キャッシュフロー:資金調達や借入金の返済などによる資金増減。
簡易的な説明でありすべてを網羅しているわけではありません。

フリーキャッシュフローとは

✓ 「フリーキャッシュフロー」は、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもので、企業が自由に使用できる余剰資金を指します。

営業キャッシュフロー(10)+投資キャッシュフロー(-3)は、フリーキャッシュフロー(7)。※イメージ
通常、投資キャッシュフローはマイナス値です。

フリーキャッシュフロー利回りとは

✓ 「フリーキャッシュフロー利回り」とは、一株あたりのフリーキャッシュフローを株価で割ったものです。

フリーキャッシュフロー利回り=株価割る1株当たりフリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローが潤沢な企業の特色

✓ フリーキャッシュフローを株主還元や成長投資などに活用することで企業価値が向上し、株価の上昇が期待されます。

主なフリーキャッシュフローの活用方法

株主還元:配当の増額、自己株式の取得など。成長投資:設備投資、M&A、研究開発、人的投資など。負債コントロール:借入金の返済など。
代表的な財務諸表を示しておりすべてを網羅しているわけではありません。

比較的に良好なリターン

✓ TOPIXの構成銘柄をフリーキャッシュフロー利回りで5つのグループに分けた場合、フリーキャッシュフローが高いグループほど長期リターンが良好なことが分かります。

年率リターンとフリーキャッシュフロー利回りのグラフ:第1分位13.6%、第2分位10.3%、第3分位7.6%、第4分位5.3%、第5分位7.3%。

過去のパフォーマンスを⽰しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません

(注)TOPIX構成銘柄で算出。ユニバースには金融や不動産のほか、フリーキャッシュフローがマイナスの銘柄も含まれる。期間は2004年6月末から2024年6月末

(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

組入銘柄、パフォーマンス

  • ✓ 様々な業種から高フリーキャッシュフロー利回り銘柄を選定しています(キャッシュフローの定義が他のセクターと異なり比較が難しい金融セクターや、REITが含まれる不動産セクターは除外)。
  • ✓ 対象株価指数はTOPIXに対してROEが高い一方、PERとPBRが低くなっており、キャッシュ創出力に対して株価が割安な銘柄で構成されています。また、配当利回りはTOPIXを上回る水準です。
  • ✓ 長期でTOPIXを大きく上回る堅調なパフォーマンスを記録しています。特に上記理由からバリュー相場や市場環境の変化などに豊富なキャッシュで柔軟に対応できるため下落相場で強みを発揮します。

投資対象ETFの組入上位10銘柄

※最新の組入銘柄はGlobal X Japanのウェブサイトをご確認ください。銘柄名、業種、組入比率の表:ENEOSホールディングス、業種:石油・石炭製品、組入比率:5.2%。日本製鉄、業種:鉄鋼、組入比率:5.1%。豊田通商、業種:卸売業、組入比率:5.0%。KDDI、業種:情報・通信業、組入比率:5.0%。INPEX、業種:鉱業、組入比率:5.0%。SUBARU、業種:輸送用機器、組入比率:5.0%。関西電力、業種:電気・ガス業、組入比率:4.9%。商船三井、業種:海運業、組入比率:4.8%。東京瓦斯、業種:電気・ガス業、組入比率:3.8%。楽天グループ、業種:サービス業、組入比率:3.8%。

一時点の指数の特性値であり、将来の特性を保証するものではありません。

(注)業種は東証33業種

(出所)MSCI, BloombergよりGlobal X Japan作成、2024年6月28日時点

投資対象ETFの対象株価指数のパフォーマンスおよび特性値

投資対象ETFの対象株価指数のパフォーマンスおよび特性値グラフ

過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

(注)対象株価指数の算出開始日は2024年7月2日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2007年5月31日から2024年6月28日。起点を100として指数化(配当込み、日次)

(出所)MSCI, BloombergよりGlobal X Japan作成

ROE(自己資本利益率)、対象株価指数:10.45%、TOPIX(東証株価指数):8.57%。PER(株価収益率)、対象株価指数:9.24倍、TOPIX(東証株価指数):16.86倍。PBR(株価純資産倍率)、対象株価指数:0.89倍、TOPIX(東証株価指数):1.47倍。配当利回り、対象株価指数:2.89%、TOPIX(東証株価指数):2.08%。

一時点の指数の特性値であり、将来の特性を保証するものではありません。

(出所)MSCI, BloombergよりGlobal X Japan作成、2024年6月28日時点

対象株価指数 MSCI Japan IMI High Free Cash Flow Yield 50 Select Index(配当込み)
ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI Japan IMI High Free Cash Flow Yield 50 Select Index(配当込み)」の変動率に一致させることを目的として、「MSCI Japan IMI High Free Cash Flow Yield 50 Select Index(配当込み)」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。
対象株価指数の
ポイント
  • ● MSCI Japan IMI High Free Cash Flow Yield 50 Select Indexは、MSCI Inc.が開発したフリーキャッシュフロー利回り(以下FCF利回り)が高い50銘柄から構成される日本株式インデックスです。
  • ● MSCI Inc.が算出するMSCI Japan IMI Top 500 Indexの構成銘柄をユニバースとし、以下の手順によって組入候補銘柄を選定します。
    • 1日平均売買代金が5億円以上の銘柄を選定
    • 金融、不動産セクター※は除外
    • FCF利回りがマイナスの銘柄は除外

    業種分類は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。

  • ● 組入候補銘柄の中から、指数組入銘柄としてFCF利回り上位50銘柄が選定されます。FCF利回りが同値の銘柄が複数存在した場合、ユニバースにおける構成比率の高い銘柄が優先的に選定されます。
  • ● 各銘柄の構成比率は浮動株調整後時価総額加重によって決定されます。ただし、1銘柄における構成比率は5%を上限とします。また、「セクター参照指数」のセクターウェート※に対して、当指数のセクターウェートは±20%を上下限とします。
  • ● 「セクター参照指数」は、以下の通りに定義されます。
    • 指数組入銘柄に採用されなかったセクターに属する銘柄をユニバースから除外し、残った銘柄を構成銘柄とします。各銘柄の構成比率は浮動株調整後時価総額加重によって決定されます。
  • ● 原則として毎年5月と11月に指数構成銘柄の見直しおよび構成比率の見直しを行います。
指数組入銘柄
(組入上位5銘柄)
ENEOSホールディングス、日本製鉄、豊田通商、KDDI、INPEX(2024年6月28日時点)
分配金支払基準日 毎年2、8月の24日(年2回)

初回決算日は2025年2月24日です。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

売買単位 1口単位
実質的に負担する
運用管理費用
年率0.3025%(税抜0.275%)

グローバルX 高配当30-日本株式 ETF【銘柄コード:235A】

  • ■ 日本の大型株の中から配当利回りが高い企業を選定し、配当総額加重で組入比率を決定します。そのため、配当利回りと企業規模の双方を勘案したポートフォリオ構成となります。
  • ■ 大型の高配当株は比較的収益・財務基盤などが良好で事業が安定しており、今後も堅調な分配が期待されます。
  • ■ 日本は歴史的に高配当株のパフォーマンスが良好なマーケットです。その中心となる高配当銘柄に投資することで、下落相場にも強く優れたリスク・リターン特性による効率的なパフォーマンスを目指します。

235Aの詳細を見る

Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

日本は高配当株のパフォーマンスが好調、近年では日本企業の株主還元拡大機運が高まる

  • ✓ 日本株のファクター指数のパフォーマンスを確認すると、高配当株が安定して他を上回っています。株価低迷・超低金利環境が長年続いた日本では、安定した収益が確保でき、預金よりも利回りが高い配当銘柄を好む投資家が多いことが好パフォーマンスの要因の一つとして考えられます。
  • ✓ 2014年以降、政府からスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード等の提言、東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請などが発表され、近年、企業は増配や自社株買いに積極的になっています。
  • ✓ 企業の株主還元に対する意識の高まりや今後の業績拡大、潤沢な内部留保などを背景に、日本企業の株主還元は中長期的に拡大傾向が続くと見込まれ、高配当株は引き続き好パフォーマンスが期待されます。

TOPIXのパフォーマンス要因

1999年末に100万円投資した場合のイメージグラフ

過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

(注)配当収益は配当込み指数から価格指数を引いた値で、配当再投資効果も含まれる。期間は1999年12月末から2024年6月末の月次

(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

日本株ファクター指数のパフォーマンス

日本株ファクター指数(高配当株、バリュー株、市場平均、グロース株)のパフォーマンスグラフ

過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

(注)次のMSCIファクター指数を使用。市場平均:MSCI Japan Gross Total Return Local Index、高配当:MSCI Japan High Dividend Yield Gross Total Return Local Index、バリュー:MSCI Japan Value Gross Total Return Local Index、グロース:MSCI Japan Growth Gross Total Return Local Index。期間は比較可能な最長期間の2000年12月末から2024年6月末の月次。起点を100として指数化。

(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

日本を代表する高配当銘柄に投資することで、高いパフォーマンスが期待

  • ✓ 医薬品や輸送用機器、食料品など幅広い業種から代表的な大型の高配当銘柄を選定します。
  • ✓ 年に2回銘柄入れ替えを行うため、配当の持続性や企業規模を確認しながら常に配当利回りが魅力的な銘柄を厳選することが可能です。
  • ✓ 一般的に高配当株は下落に強い特徴があり、対象株価指数の最大下落率もTOPIXより軽微です。
    また、リターン効率を表すシャープ・レシオもTOPIXより優れており、効率的に高いパフォーマンスの獲得が期待されます。
  • ✓ 当ETFは主な東証上場の日本株高配当ETFと決算月が異なるため、分配金受け取り時期の分散に活用できます。

投資対象ETFの組入上位10銘柄

※最新の組入銘柄はGlobal X Japanのウェブサイトをご確認ください。銘柄名、業種、組入比率の表:武田薬品工業、業種:医薬品、組入比率:10.0%。日本たばこ産業、業種:食料品、組入比率:10.0%。ソフトバンク、業種:情報・通信業、組入比率:10.0%。本田技研工業、業種:輸送用機器、組入比率:8.9%。みずほフィナンシャルグループ、業種:銀行業、組入比率:8.6%。日本製鉄、業種:鉄鋼、組入比率:5.6%。小松製作所、業種:機械、組入比率:5.1%。キヤノン、業種:電気機器、組入比率:4.8%。アステラス製薬、業種:医薬品、組入比率:4.3%。川崎汽船、業種:海運業、組入比率:3.6%。

個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。

(出所)Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成、2024年7月19日時点

パフォーマンス推移

  • ✓ 対象株価指数の長期パフォーマンスはTOPIXを上回って推移しています。
  • ✓ また、大型の高配当株に投資することで、高配当株の特長である下落相場での耐性や、TOPIXより高い配当利回りが期待されます。
  • ✓ 当ETFの対象株価指数の配当利回りは3.56%です(2024年6月末時点)。
パフォーマンス推移グラフ
対象株価指数とTOPIXの比較表:最大下落率、対象株価指数:-43.6%、TOPIX:-46.9%。リターン(年率)、対象株価指数:10.5%、TOPIX:7.2%。リスク(年率)、対象株価指数:19.5%、TOPIX:20.2%。シャープレシオ、対象株価指数:0.54、TOPIX:0.36。配当利回り、対象株価指数:3.56%、TOPIX:2.08%。

過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

(注)対象株価指数の算出開始日は2024年5月16日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2008年7月18日から2024年6月28日。起点を100として指数化(配当込み、日次)。配当利回りは2024年6月28日時点

(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

対象株価指数 Mirae Asset Japan High Dividend 30 Index(配当込み)
ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Mirae Asset Japan High Dividend 30 Index(配当込み)」の変動率に一致させることを目的として、「Mirae Asset Japan High Dividend 30 Index(配当込み)」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。
対象株価指数の
ポイント
  • ● Mirae Asset Japan High Dividend 30 Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発した配当利回りの高い30銘柄から構成される日本株式インデックスです。
  • ● Mirae Asset Global Index Private Limitedが算出するMirae Asset Japan 500 Indexの構成銘柄をユニバースとし、以下の手順によって組入候補銘柄を選定します。
    • 時価総額が5,000億円以上の銘柄を抽出
    • 年間フリーキャッシュフローから年間配当金総額を引いたものがマイナスとなる銘柄を除外
  • ● 組入候補銘柄の中から、配当利回り上位30銘柄が選定されます。
  • ● 各銘柄の構成比率は配当金額加重によって決定されます。ただし、1銘柄における構成比率は10%を上限とします。
  • ● 原則として毎年1月と7月に指数構成銘柄の見直しおよび構成比率の見直しを行います。
指数組入銘柄
(組入上位5銘柄)
武田薬品工業、日本たばこ産業、ソフトバンク、本田技研工業、みずほフィナンシャルグループ(2024年7月19日時点)
分配金支払基準日 毎年2月、5月、8月、11月の各24日(年2回)

初回決算日は2024年11月24日です。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

売買単位 1口単位
実質的に負担する
運用管理費用
年率0.3025%(税抜0.275%)

マネックス証券のNISA口座なら売買手数料が無料※

マネックス証券のNISA口座ならすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料・実質無料(※)です。

  • 日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
  • 手数料に対する消費税もキャッシュバックの対象となります。
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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。