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【新規上場】2本のETF「半導体・トップ10-日本株式」「US テック・配当貴族」を取扱開始！

配信日：

成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型などの革新的なETFを上場させているGlobal X Japanが運用する国内ETF「グローバルＸ 半導体・トップ10-日本株式 ETF」（銘柄コード 282A）および「グローバルＸ US テック・配当貴族 ETF」（銘柄コード 283A）が、2024年11月21日（木）に東証に上場いたしました。
なお、マネックス証券のNISA口座なら当銘柄の売買手数料が無料です。（成長投資枠での売買となります。）
ぜひこの機会にGlobal X JapanのETFをご活用ください。

グローバルＸ 半導体・トップ10-日本株式 ETF【銘柄コード：282A】

  • ■日本の代表的な半導体関連銘柄10銘柄から構成される、「Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index（配当込み）」との連動を目指す
  • ■半導体市場は寡占状態のため、シェアトップ銘柄に投資することで市場の成長を捕捉可能
  • ■日本企業が強みを発揮する半導体製造装置や半導体部品および素材企業中心に厳選
  • ■低コストなためNISAでの中長期的な投資や、ETFの機動性を活かした短期売買など幅広い投資に活用

282Aの詳細を見る

※Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

大手企業が寡占する半導体市場

  • ✓ 世界の半導体売上高は2030年には約1.1兆ドルと、2023年の2倍近くに拡大する見通しであり、今後も成長が予想されています。
  • ✓ 半導体市場は製造プロセスの微細化を背景に、大規模な設備投資が必要な分野なため資金力のない新興企業が参入しにくく、上位の企業がシェアの大部分を占めています。
  • ✓ 半導体チップだけでなく、製造を担うファウンドリや主要材料であるシリコンウエハ、製造に不可欠な製造装置など、サプライチェーン全体で寡占化が進んでいます。

半導体サプライチェーンにおけるシェア

半導体サプライチェーンにおけるシェア
  • 四捨五入の関係で必ずしも100%にならないことがあります。
  • 半導体メモリ、ロジック半導体、ファウンドリは2021年時点、シリコンウエハは2020年時点、半導体製造装置は2022年時点の売上高シェア
    （出所）Omdia「令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業およびその関連産業における市場動向及び政策動向調査）（2023年3月）」、経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略（令和5年6月）」、SiltronicおよびIHS Markit、Yole DéveloppementよりGlobal X Japan作成

半導体製造装置や部品、素材に強い日本

  • ✓ 日本企業は半導体を製造するために不可欠な製造装置や部品、素材の分野において高い競争力を発揮しており、世界の半導体市場を支えています。

半導体製造装置、半導体部品、素材　各国地域シェア

半導体製造装置、半導体部品、素材　各国地域シェア
  • 四捨五入の関係で100%にならないことがあります
  • 2021年度売上高シェア実績（出所）経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略（令和5年6月）」よりGlobal X Japan作成

対象指数の組入銘柄、パフォーマンス

  • ✓ 対象株価指数（Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index）は、国内株式から時価総額と流動性、半導体関連産業からの収益割合でスクリーニングし、時価総額上位10銘柄で構成されます。
  • ✓ 厳選した日本の10銘柄で半導体市場全体の成長を捉えられる分、値動きは大きくなる傾向にありますが中長期的に高いパフォーマンスが期待されます。

対象指数の組入銘柄

対象指数の組入銘柄
  • 四捨五入の関係で必ずしも100にならないことがあります。
  • 2024年9月30日時点
    （出所）Mirae Asset Global IndicesよりGlobal X Japan作成

対象指数のパフォーマンス

対象指数のパフォーマンス
  • 過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません
  • 対象株価指数の算出開始日は2024年10月10日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2018年7月20日から2024年10月25日。起点を100として指数化（配当込み、日次）
    （出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
対象株価指数 Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index（配当込み）
ファンドの目的 信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index（配当込み）」の変動率に一致させることを目的とします。
対象株価指数の
ポイント
  • ● Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発した日本の代表的な半導体関連銘柄10銘柄によって構成される株式インデックスです。
  • ●日本に上場された普通株式のうち、主に以下の基準を満たす銘柄が組入候補銘柄となります。
    • １日平均取引代金が１億円以上
    • 時価総額が10億円以上
    • 半導体関連事業の売上高が、企業全体の売上高に対して20％以上
  • ●組入候補銘柄のうち、浮動株調整後時価総額上位10銘柄が指数組入銘柄として選定されます。
  • ●各銘柄は浮動株調整後時価総額加重により構成比率が決定されます。ただし、GICS産業サブグループで「半導体」および「半導体素材・装置」に分類される銘柄は上限15％、そのほかの銘柄はすべて上限10％となります。
  • ●原則として毎年１月および７月の第三金曜日に指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。

    ※「Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index（配当込み）」を「対象指数」という場合があります。
分配金支払基準日 毎年5、11月の10日（年2回）
初回決算日は2025年5月10日です。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
売買単位 1口単位
運用管理費用
（信託報酬）		 年率0.11％（税込）以内
その他の費用・手数料
  • ●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

    ※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • ●受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料（商標使用料）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
    • 2024年11月1日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.05％以内を乗じて得た額となります。
    • 2024年11月1日現在、上場にかかる費用は以下となります。
    • 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
    • 追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）

グローバルＸ US テック・配当貴族 ETF【銘柄コード：283A】

  • ■米国のテック関連銘柄のうち、７年以上連続で年間配当総額を増配している銘柄から構成される、「S＆Pテクノロジー配当貴族指数 （TTM 円建て、トータルリターン）」との連動を目指す
  • ■事業が安定成長に入ったテクノロジー企業は、成長投資と配当などの株主還元を両立
  • ■優れたビジネスモデルを有し、安定したキャッシュフローで7年以上連続増配を行うテクノロジー企業を選定
  • ■テック株ながら相対的に下落相場に強く変動が小さい、バランスのとれたパフォーマンスに期待

283Aの詳細を見る

※Global X Japan株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

株価と配当、両方の成長性に優れたテック企業

  • ✓ テクノロジー関連企業の中で安定的な配当政策を実施している企業は、継続的に利益を生み出す参入障壁の高い優れたビジネスモデルを有しています。
  • ✓ キャッシュを生み出す力が強く、キャッシュを成長投資に回しながら増配も行うことができる強固な財務基盤を有しています。
  • ✓ 対象株価指数（S&P テクノロジー配当貴族指数）は、テクノロジー企業の中から増配という要素で継続的な成長が見込まれる企業を選別し、株価と配当両方の成長性に優れた企業で構成します。

S&P テクノロジー配当貴族指数のイメージ

S&P テクノロジー配当貴族指数のイメージ

※あくまで対象株価指数をイメージしたものです。主な特徴は代表的な例を記載しており全てを網羅しているわけではありません。

対象指数の組入銘柄、パフォーマンス

  • ✓ ITインフラやプラットフォームを提供する企業など、単発のヒットを生み出す企業ではなくテクノロジーを活用して社会を支える銘柄で構成しています。
  • ✓ 対象株価指数はテクノロジー企業の高い成長性を背景にS&P500指数を上回るパフォーマンスとなっています。

対象指数の組入銘柄

対象指数の組入銘柄
  • 個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。
  • 銘柄名、組入比率は2024年9月30日時点、増配年数は2024年2月1日時点
    （出所）S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスよりGlobal X Japan作成

対象指数のパフォーマンス

対象指数のパフォーマンス
  • 過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません
  • 対象株価指数の算出開始日は2019年10月7日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2014年1月31日から2024年10月25日。起点を100として指数化（米ドル建て、配当込み、日次）
    （出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

テック株ながら相対的に下落に強く、変動が小さい傾向

  • ✓ 2014年以降の年間騰落率において、S&P500指数が下落した年は2回ありました。対象株価指数も下落はしていますが、下落率は他の株価指数に比べて相対的に軽微です。
  • ✓ 対象株価指数の騰落率の幅はS&P500情報技術指数よりも小さく、変動が抑えられています。
  • ✓ テクノロジー株に連続増配株の特性を加えることで、安定したパフォーマンスが期待されます。

年間騰落率の推移

年間騰落率の推移
  • 過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません
  • 2014年は1月31日から年末まで、2024年は年初から2024年10月25日まで。米ドル建て配当込み指数を使用
    （出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
対象株価指数 S&Pテクノロジー配当貴族指数（TTM 円建て、トータルリターン）
ファンドの目的 信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「S&Pテクノロジー配当貴族指数（TTM 円建て、トータルリターン）」の変動率に一致させることを目的とします。
対象株価指数の
ポイント
  • ● S&Pテクノロジー配当貴族指数は、S&P Dow Jones Indices LLCが開発した米国のテック銘柄のうち７年以上連続で増配している銘柄群によって構成される株式インデックスです。
  • ● S&Pトータル・マーケット指数（TMI）*構成銘柄のうち、主に以下の基準を満たす銘柄が指数構成銘柄となります。
    • 過去６ヵ月間の１日当たり売買代金の中央値が100万米ドル以上
    • 少なくとも７年連続で毎年１株当たり配当総額を増加させている
    • GICSセクターで情報技術に該当する、もしくはGICS産業サブグループでインタラクティブ・ホームエンターテイメント、インタラクティブ・メディアおよびサービス、情報処理・外注サービス、取引・決済処理サービスに該当する

    ※７年以上連続で増配している企業の数が25を下回った場合には、連続増配年数が７年に満たない企業の株式も構成銘柄に追加される場合があります。

  • ●各銘柄は均等加重により構成比率が決定されます。
  • ●原則として毎年１月の最終営業日に指数構成銘柄の見直しを行ない、毎年１月、４月、７月、10月の最終営業日に構成比率の見直しを行ないます。

    ＊S&P TMIは、米国の大型株、中型株、小型株、マイクロキャップ株を含む幅広い株式市場に連動するよう設計された指数です。

    • 「S&Pテクノロジー配当貴族指数（TTM 円建て、トータルリターン）」は、「S&Pテクノロジー配当貴族指数」をS&P Dow Jones Indices LLCが円換算したものです。
    • 「S&Pテクノロジー配当貴族指数（TTM 円建て、トータルリターン）」を「対象指数」という場合があります。
分配金支払基準日 毎年2、5、8、11月の10日（年4回）
初回決算日は2025年2月10日です。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
売買単位 1口単位
運用管理費用
（信託報酬）		 年率0.3025％（税込）以内
その他の費用・手数料
  • ●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

    ※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • ●受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料（商標使用料）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
    • 2024年11月1日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.05％以内を乗じて得た額となります。
    • 2024年11月1日現在、上場にかかる費用は以下となります。
    • 年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
    • 追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）

マネックス証券のNISA口座なら売買手数料が無料※

マネックス証券のNISA口座ならすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料・実質無料（※）です。

  • 日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
  • 手数料に対する消費税もキャッシュバックの対象となります。
NISAについておしえて！

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。