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コインチェックグループ(CNCK)上場初日より取扱開始予定(12月11日~)

2024年12月11日(水)(予定)、米国NASDAQ市場にDe-SPAC上場(後述)するコインチェックグループ(ティッカー:CNCK)株式を上場初日から取扱います。当該銘柄への注文は、同日17時頃から可能となる見込みで、NISA成長投資枠でもお取引いただけます。

コインチェックグループ(ティッカー:CNCK)株式について

2024年12月11日(水)(予定)より、コインチェックグループ(ティッカー:CNCK)株式は、米国NASDAQ市場に上場している特別買収目的会社(SPAC)であるサンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズⅣ(ティッカー:THCP)との合併により、NASDAQ上場(De-SPAC上場())を行います。
サンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズⅣ株式は既に取扱い中で、同株式がコインチェックグループ(ティッカー:CNCK)株式に変わった後も引き続き米国株取引口座にてお買付いただくことができます。

このようなSPACと企業の合併による一連の取引が完了して上場することをDe-SPAC上場といいます。

お買付けにあたって:

  1. マネックス証券では、米国株をお買付いただく場合 ①お持ちの米ドルを使用してご注文 ②お持ちの日本円を使用してご注文(当社では円貨決済と呼びます。事前の設定が必要です。)の2つの方法がございます。どちらの方法でも米国株取引における円→米ドルの為替手数料は無料です。(その他の為替取引については通常の為替手数料が適用されます。)

    日本円から買付(円貨決済) ご利用方法

  2. コインチェックグループ株式への注文が可能になるタイミングは、上場日当日17時頃(日本時間)以降の見込みです。米国株取引画面(TradeStation)・「マネックス証券 米国株 スマートフォン」・米国株かんたん注文の銘柄検索メニューで「CNCK」と入力して「Coincheck Group N.V.」または「コインチェックグループ」という銘柄名が表示されれば、コインチェックグループ株式への発注が可能です。
    なお、コインチェックグループ株式が注文可能となるタイミングで、サンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズⅣ(ティッカー:THCP)株式への注文は行えなくなり、未約定の注文が残っていた場合、当該注文は失効いたします。

NISA制度(成長投資枠)も利用できます

サンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズⅣ(ティッカー:THCP)株式ならびにコインチェックグループ(ティッカー:CNCK)株式は、NISA制度の「成長投資枠」の対象です。

入金から取引までの流れ

「step1 入金」銀行(円)→証券総合取引口座(円)「定期自動入金サービス」を活用すれば本STEPを省略可能!、「step2 資金振替」証券総合取引口座(円)→外国株取引口座(円)、「step3 両替」外国株取引口座	(円→ドル)「円貨決済(自動連携)」を活用すれば本STEPを省略可能!

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STEP1

銀行からの入金指示

マネックス証券では、「即時入金サービス」「定期自動入金サービス」「銀行振込」等、様々な入出金の方法がございます。お客様に合った入金方法をお選びください。
なお、「定期自動入金サービス」をご利用いただくと、毎月1回、ご指定の金融機関から指定金額を証券総合取引口座に自動的に入金でき、入金指示の手間を省くことができます。

入出金サービスを見る

STEP2

外国株取引口座への資金移動

証券総合取引口座へ入金いただいた後、外国株取引口座に資金を移動していただく必要がございます。
以下のボタンより、資金の移動が行えます。

STEP3

米ドルへの両替(円→米ドル)

円貨決済サービスをご利用の場合は、本STEPは不要です!

外国株取引口座に移動させた日本円の資金を、米ドルに両替していただく必要がございます。
米国株・中国株の専用ページ「管理サイト」へ移動していただき、「振替」タブの為替振替から、日本円を米ドルに両替してください。

サンダー・ブリッジ・キャピタル(THCP)保有のお客様へ

上記の合併効力が発生した場合、サンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズⅣ(ティッカー:THCP)株式をお持ちのお客様の持分は、コインチェックグループ株式の上場日より、同株数のコインチェックグループ株式に変わります。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。