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NISA枠を最大限活用!2024年最後に狙いたい米国株銘柄を紹介

年間のNISA成長投資枠がまだ残っている方向けに、米国株の投資金額別人気銘柄・配当利回りの高い銘柄・今後の成長が期待できるトランプ2.0銘柄をご紹介いたします。

NISA制度をおさらい

NISAの年間非課税投資枠の上限額は最大360万円

2024年から始まった新NISA制度は、年間120万円を投資上限額とするつみたて投資枠と年間240万円を投資上限額とする成長投資枠があり、2つを合計して年間360万円の投資が可能です。
つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託が、成長投資枠はつみたて枠対象商品を含めた一部条件(※)を満たす上場株式・投資信託などが取引の対象であるため、NISAで米国株を投資する場合の年間投資限度額は成長投資枠の240万円となります。

整理・監理銘柄に指定された銘柄や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。

年間投資枠:つみたて投資枠年間120万円と成長投資枠年間240万円合わせて年間360万円

使い切れない投資枠はどうなる?年内受渡となる最終取引日を確認

使い切れなかった年間非課税投資枠は翌年に繰り越すことができません。使い切るためには2024年内の受渡となるようにお取引をいただく必要があります。

米国株は現地時間12月24日(火)13時(日本時間12月25日(水)午前3時)までに約定したお取引が2024年内の受渡となります。
なお、12月24日(火)は米国株の短縮取引日です。取引時間は現地12月24日(火)13時(日本時間12月25日(水)午前3時)までとなりますのであらかじめご留意ください。

その他商品の年内受渡日となる取引最終日や年末年始ならではのチェックポイントについては、以下をご参照ください。

年末年始によくあるお問合せ

投資金額別の人気銘柄から選ぶ

NISA成長投資枠を米国株で可能な限りピッタリ使いきりたい方向けに、マネックス証券における投資金額別の人気銘柄をピックアップしました。

  • マネックス証券において、2024年4月1日~2024年11月25日の期間で投資金額ごとに買付口座数の多い上位2銘柄を掲載。
  • 最低投資金額は、株価は2024年11月27日の終値、円換算は1米ドル150円で計算しております。円未満は四捨五入して表示。取引手数料は考慮しておりません。

1万円以下の人気銘柄

PLTR パランティア・テクノロジーズ

最低投資金額:9,908円

パランティア・テクノロジーズは、データを活用して顧客組織の効率性を高めることに重点を置いた分析ソフトウェア企業です。商業顧客向けにFoundryプラットフォーム、政府顧客向けにGothamプラットフォームを介してサービスを提供しています。デンバーを拠点としており、2003年に設立され、2020年に上場しました。

業績は?

売上高は5期連続増収を示し、2023年12月期の通期売上高は過去6年において最大で前年比16.7%の増収かつ当期利益も前年比156.1%の増益でした。過去5年間の売上高の平均成長率は30.2%で急速に売上を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年、2025年ともに増収増益となっています。直近の株価の状況として、「過去1年間(=52週間)で最も低かった株価水準を「0」、最も高かった株価水準を「100」とする「52週株価水準」は96.5であり、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割高な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
2,225 16.7%
2024
(アナリスト予想)
2,819 26.7%
2025
(アナリスト予想)
3,516 24.7%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
210 156.1%
2024
(アナリスト予想)
954 354.4%
2025
(アナリスト予想)
1,083 13.6%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

パランティア・テクノロジーズは現在、配当は出しておりません。

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INTC インテル

最低投資金額:3,548円

インテルは、主要なデジタル半導体メーカーであり、世界のPCおよびデータセンター市場向けにマイクロプロセッサーの設計および製造に注力しています。半導体の進化を予測する「ムーアの法則」は創業者のひとりであるゴードン・ムーアによって提唱されました。引き続きPCやサーバー向けの中央処理装置(CPU)市場シェアのリーダーであり、通信インフラ、自動車、モノのインターネット(IoT)など、新たな分野にも進出しています。

業績は?

2021年12月期まで売上高・当期利益は増収・増益傾向にありましたが、それ以降は減収・減益となっています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年は減収・減益ですが、2025年は増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は15.7でありやや低めではありますが、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較するとやや割高な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
54,228 -14.0%
2024
(アナリスト予想)
52,563 -2.9%
2025
(アナリスト予想)
55,036 4.5%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
1,689 -78.9%
2024
(アナリスト予想)
-623 -136.9%
2025
(アナリスト予想)
3,652 686.5%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

インテルは2022年までは増配傾向にありましたが、2023年に減配を行っています。

年間配当履歴
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

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3万円で買える人気銘柄

NVDA エヌビディア

最低投資金額:20,301円

エヌビディアは、グラフィックス・プロセッシング・ユニット/画像処理半導体(GPU)の大手開発企業です。GPUは従来、PC用ゲームアプリケーションで代表されるように、コンピュータ・プラットフォーム上での体験を向上するために使用されてきましたが、その後GPUは人口知能(AI)に使用される重要な半導体としてのユースケースが高まってきました。エヌビディアはAI向けGPUを提供するだけでなく、AIモデルの開発とトレーニングに使用されるソフトウェアプラットフォームCudaも提供しています。また、データセンターネットワーキング・ソリューションを拡張し、GPUを連携させ複雑なワークロードの処理を可能にしています。

業績は?

売上高は4期連続増収を示し、2024年1月期の通期売上高は過去17年において最大で前年比125.9%の増収かつ当期利益も前年比581.3%の増益となりました。過去3年間の平均成長率は売上高が54.0%、当期利益が90.1%で急速に業績を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2025年、2026年ともに増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は83.7と高めの水準にありますが、一方でアナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2024
(実績)
60,992 125.9%
2025
(アナリスト予想)
129,283 112.2%
2026
(アナリスト予想)
196,342 51.9%
当期利益
(百万USD)
2024
(実績)
29,760 581.3%
2025
(アナリスト予想)
72,446 143.4%
2026
(アナリスト予想)
108,732 50.1%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

エヌビディアは2019年に増配を行いました。2025年の配当予測は2024年現在の2倍である0.04米ドルとなっています。

年間配当履歴
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

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ARM アーム・ホールディングス

最低投資金額:20,006円

アーム・ホールディングスは、高性能、低コスト、省エネルギーのCPU(中央演算装置)製品および関連技術のアーキテクチャ設計、開発、ライセンスの供与を手掛ける世界の大手半導体企業です。主な製品は、多様なパフォーマンス、消費電力、コスト要件に対応するCPU製品です。GPU(グラフィックス プロセッシング ユニット)、システムIP、計算プラットフォームなどの補完的な製品も提供しており、高性能で信頼性の高いシステムレベルの構築を可能にしています。

業績は?

2024年3月期の通期売上高は過去4年間において最大で、過去3年間の平均成長率は16.8%となっています。当期利益は減収傾向であり、平均成長率は-7.6%です。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2025年、2026年ともに増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は56.9であり標準水準ですが、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較するとやや割安な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2024
(実績)
3,233 20.7%
2025
(アナリスト予想)
3,961 22.5%
2026
(アナリスト予想)
4,802 21.3%
当期利益
(百万USD)
2024
(実績)
306 -41.6%
2025
(アナリスト予想)
1,639 435.7%
2026
(アナリスト予想)
2,081 26.9%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

アーム・ホールディングスは現在、配当は出しておりません。

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5万円以下の人気銘柄

AAPL アップル

最低投資金額:約35,240円

アップルは、消費者や企業を対象としたハードウェア製品とソフトウェア製品の広範なポートフォリオを有する世界最大級の企業です。iPhoneは売上高の大半を占め、Mac、iPad、Apple Watchのようなその他の製品はiPhoneを中心に設計されており、広範なソフトウェアエコシステムが構築されています。また、自社のソフトウェアと半導体を設計する一方で、FoxconnやTSMCなどの下請け企業と協力して製品やチップを製造しています。売上高の半分弱が主力店舗を通じた直接的なものであり、売上高の大半がパートナーシップや販売店を通じた間接的なものです。

業績は?

一時的に減収減益することはありますが、売上高、当期利益は長期的に成長しており、過去10年間の平均成長率は売上高が7.9%、当期利益が9.0%で長期的に業績を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2025年、2026年ともに増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は96.5であり、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割高な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2024
(実績)
391,035 2.0%
2025
(アナリスト予想)
418,332 7.0%
2026
(アナリスト予想)
443,688 6.1%
当期利益
(百万USD)
2024
(実績)
93,736 -3.4%
2025
(アナリスト予想)
111,212 18.6%
2026
(アナリスト予想)
118,171 6.3%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

アップルは過去9年間連続増配しており、2025年の予想配当は1.00米ドルとなっています。

通期業績推移

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AMZN アマゾン・ドットコム

最低投資金額:約30,861円

アマゾン・ドットコムは、サードパーティ販売者向けのマーケットプレイスを運営している主要なオンライン小売業者です。売上高に占める割合は、小売関連が約75%、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウド・コンピューティング、ストレージ、データベース、その他サービスが15%、広告が5%~10%、残りはその他からとなっています。AWS以外の売上高では、ドイツ、英国、日本など米国外が25%~30%を占めています。

業績は?

売上高は過去17期で連続増収を示しています。当期利益は2022年12月期に減益となりましたが、2023年12月期は前年比1,217.7%の増益となりました。過去10年間の平均成長率は売上高が22.7%、当期利益が60.2%で長期的に急速に業績を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)
アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年、2025年ともに増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は86.1であり高めですが、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
574,785 11.8%
2024
(アナリスト予想)
637,319 10.9%
2025
(アナリスト予想)
706,735 10.9%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
30,425 1217.7%
2024
(アナリスト予想)
59,422 95.3%
2025
(アナリスト予想)
71,224 19.9%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

アマゾン・ドットコムは現在、現在、配当は出しておりません。

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高配当利回り銘柄から選ぶ

より多くの配当金を受け取りたい方に向けて、配当利回りの高い銘柄をピックアップしました。

  • 時価総額10,000百万米ドル以上、連続増配年数(直近実績):9期以上、配当利回り7.0%以下で、銘柄スカウター米国株でスクリーニング。
  • 2024年11月28日時点

MO アルトリア・グループ

最低投資金額:約8,648円
予想配当利回り:7.1%(※)

アルトリア・グループは、フィリップ・モーリスUSA、U.S.スモークレスタバコ、ジョン・ミドルトン、ホライゾン・イノベーションズ、ヒーリクス・イノベーションズを傘下とするグループで、米国のたばこおよび無煙たばこで業界首位、機械巻き葉巻では第2位の地位にあります。同社の「マルボロ」ブランドは米国を代表する紙巻きタバコブランドで、2022年の市場シェアは42%です。大麻製造会社Cronosの株式の42%、2023年に電子たばこのNjoy Holdingsを買収し、JUUL Labsへの戦略的投資からエグジットしました。

銘柄スカウター米国株の予想1株配当4.08米ドルと11月27日の終値57.65米ドルより計算しております。

業績は?

売上高は2008年12月期以降は一定の水準を保っています。当期利益は2期連続の増益となり、2023年12月期の当期利益は前年同期比41.0%となっています。過去10年間平均成長率は売上高は1.5%、当期利益は6.0%と比較的安定的に成長しています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年に増益で2024年・2025年ともにわずかに減収となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は98.0であり、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較するとやや割高になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
20,502 -0.9%
2024
(アナリスト予想)
20,321 -0.9%
2025
(アナリスト予想)
20,162 -0.8%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
8,130 41.0%
2024
(アナリスト予想)
8,917 9.7%
2025
(アナリスト予想)
8,912 -0.1%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

アルトリア・グループは過去9年間連続で増配を行っており、2024年の配当予想は4.08米ドルとなっています。

年間配当履歴
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

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PFE ファイザー

最低投資金額:約3,875円
予想配当利回り:6.5%(※)

ファイザーは、世界最大手の製薬会社のひとつであり、年間売上高は500億米ドル近くに上ります(COVID-19関連の医薬品売上高を除く)。以前は多くの種類のヘルスケア製品および化学医薬品を販売していましたが、現在売上高の大半を占めているのは処方箋薬とワクチンです。また、肺炎球菌ワクチンのプレベナー13、がん治療薬のイブランス、心血管疾患治療薬のエリキュース、自己免疫疾患治療薬のゼルヤンツが売上高の上位を占めています。これらの医薬品は世界各地で販売され海外市場が全社売上高の50%近くを占めており、海外市場の中では新興国市場が収益に大きく貢献しています。

銘柄スカウター米国株の予想1株配当1.68米ドルと11月27日の終値25.83米ドルより計算しております。

業績は?

売上高と当期利益は2021年から2022年にかけて大きく伸びており、2022年12月期には売上高・当期利益ともに過去17年間で最大を示しました。コロナ禍が終了したことで2023年12月期の売上は前年同期比-41.7%の減収転換となり、2020年以前の水準に戻りました。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年・2025年ともに売上高・当期利益が増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は19.1と割安であり、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較しても割安になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
58,496 -41.7%
2024
(アナリスト予想)
62,776 7.3%
2025
(アナリスト予想)
63,075 0.5%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
2,119 -93.2%
2024
(アナリスト予想)
16,544 680.8%
2025
(アナリスト予想)
17,035 3.0%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

ファイザーは過去10年間連続で増配を行っており、2024年の配当予想は1.68米ドルとなっています。

年間配当履歴
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

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成長が期待されるトランプ2.0銘柄から選ぶ

今後成長が期待できる銘柄に投資したい方に向けて、2024年にアメリカ大統領で当選したトランプ氏の政策の恩恵を受けて成長する可能性の高い銘柄をピックアップしました。

BK バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

最低投資金額:約12,261円

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、投資ライフサイクル全般を通じて金融資産の管理およびサービスに関与するグローバルな投資会社です。機関投資家、企業、個人投資家向けに金融サービスを提供し、35ヶ国、100以上の市場で投資管理、運用サービスを提供しています。また世界最大のグローバル・カストディ銀行で2023年12月末時点で47兆8,000億米ドルが保管・管理されており、投資の創出、取引、保有、管理、サービス、分配、再構築を求める顧客にとっての単一窓口としての役割を担うほか、アセットマネジメント部門では約2兆米ドルの資産を運用しています。
トランプ氏は「アメリカを超ビットコイン大国にする」と述べており暗号資産を強く支持しているため、暗号資産のカストディ事業を行っているバンク・オブ・ニューヨーク・メロンはトランプ政権下で成長が期待できます。

業績は?

売上高は3期連続増収を示し、2023年12月期の通期売上高は過去17年において最大を示しました。過去10年間の平均成長率は売上高が1.8%、当期利益が4.5%で徐々に業績を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年・2025年ともに増収・増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は99.0であり割高で、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較しても割高になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
17,293 7.9%
2024
(アナリスト予想)
18,341 6.1%
2025
(アナリスト予想)
18,928 3.2%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
3,286 27.7%
2024
(アナリスト予想)
4,374 33.1%
2025
(アナリスト予想)
4,640 6.1%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは過去10年間連続で増配を行っており、2024年の配当予想は1.88米ドルとなっています。

年間配当履歴

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TSLA テスラ

最低投資金額:約49,934円

テスラは、垂直統合型のバッテリー式電気自動車メーカーであり、自動運転のためのソフトウェアの開発会社です。高級セダン、中型セダン、クロスオーバー・スポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)、小型トラック、セミトラックなど複数の車種を手掛けており、2023年の世界販売台数は180万台強でした。また、より手頃な価格の車両やスポーツカーの販売も開始する計画をしています。さらに、公共施設を含む住宅や商業施設向けの定置用蓄電池や、発電用ソーラーパネルやソーラールーフも販売している。急速充電ネットワークも保有・運営しています。
テスラCEOのイーロン・マスク氏は大統領選期間の数ヶ月、激戦州ペンシルベニアで対話集会を開いたり、マディソンスクエアーガーデンでトランプ支持の演説を行うなど、トランプ氏の最も強力な支援者でした。そのため、トランプ氏と蜜月関係にあるマスク氏の手掛けるテスラはトランプ政権下で成長が期待できます。

業績は?

売上高は過去16年において連続増収を示しました。また当期利益も4期連続増益となり、2024年の当期利益は過去16年において最大を示しました。過去3年間の平均成長率は売上高が45.3%、当期利益が179.1%と急速に業績を伸ばしています。

通期業績推移
出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

アナリスト予想は?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは売上高は2024年・2025年ともに増収、当期利益は2024年は減収も2025年に増益となっています。直近の株価の状況として、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は87.0であり割高で、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較しても割高になっています。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
96,773 18.8%
2024
(アナリスト予想)
99,363 2.7%
2025
(アナリスト予想)
114,673 15.4%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
14,999 19.2%
2024
(アナリスト予想)
8,552 -43.0%
2025
(アナリスト予想)
12,070 41.1%

出所:銘柄スカウター米国株(2024年11月28日時点)

配当は?

テスラは現在、現在、配当は出しておりません。

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NISA成長投資枠の残り投資枠を確認するには

外国株管理サイト(外国株取引口座)で、NISA口座の買付可能枠(非課税口座買付可能枠)を確認することができます。
なお、外国株管理サイト内では、中国株を含む外国株のNISA取引について国内約定日(※)の18:00~19:00に一括してNISA成長投資枠の更新処理を行います。
リアルタイムでNISA成長投資枠の残り枠を確認したい場合は、マイページの「保有残高・口座管理」画面よりご確認ください。

国内約定日とは、米国株の場合は現地日付の約定日の翌日以降、最も近い国内営業日です。

他商品によるNISA成長投資枠の利用や複数の外国株取引のご注文の結果、お取引がNISA成長投資枠を超過する場合は、超過した取引は課税口座でのお取引となる場合がありますのであらかじめご注意ください。
詳細は以下をご参照ください。

NISA米国株取引のよくあるご質問

マネックスの全力NISAシリーズ

銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますのでぜひ米国株投資の銘柄選定にご活用ください。銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。
外国株管理サイト(外国株取引口座)にログイン後のトップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

詳しく見る

  • 銘柄スカウター米国株はステータスに応じてご利用いただける機能・データが異なります。ステータスはお取引状況等に応じて判定いたします。ステータス判定条件やご利用いただける機能・データの違いはこちらをご確認ください。
  • 「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター 米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

NISAでの米国株取引までの流れ

STEP1

証券総合取引口座から日本円で外国株取引口座へ入金

STEP2

外国株取引口座へログイン

STEP3

外国株取引口座内で米ドルを購入

NISA用米国株口座にて取引する場合には、上記3つのSTEPに
NISA用米国株口座への買付可能額の割当が加わります。

STEP4

外国株取引口座内でNISA用米国株口座へ買付可能額を割当

外国株取引口座の開設後にNISA口座を開設された場合、NISA口座開設直後はNISA用米国株口座へ買付可能額の割当ができません。
税務署審査が完了し、NISA口座の開設が完了しましたら、マイページのメッセージボードにてお知らせを掲載いたします。
18:00までにメッセージボードが掲載された場合は、翌日5:30頃からNISA用米国株口座への割当が可能になります。(それまではNISA用米国株口座への割当操作ページが表示されませんので、割当の操作ができません。)
18:00以降にメッセージボードが掲載された場合は、翌営業日の翌日5:30頃からNISA用米国株口座への割当額の入力が可能になります。

NISA用米国株口座へ資金を入金する(割り当てる)

STEP1

証券総合取引口座から外国株取引口座に資金を振り替えます

証券総合取引口座にログイン後、MY PAGE > 入出金 > 振替 > 外国株取引

1.お預り金(円)を振り替える場合はこちら(振替(日本円)ボタン)をご選択ください。2.お預り金(米ドル)を振り替える場合はこちら(振替(米ドル)ボタン)をご選択ください。

「証券総合取引口座→外国株取引口座」を選択し、次へをクリックします。

振替額をご入力後、画面の案内にしたがってお手続きください。

STEP2

外国株取引口座にログイン

MY PAGE>米国株・中国株 より、外国株管理サイトを押下し、外国株取引口座に進みます。

米国株・中国株画面キャプチャ

STEP3

円を米ドルに振り替える

「振替」をクリックし、画面の案内にしたがって、円預り金を米ドルへ振り替えてください。

為替振替画面キャプチャ

STEP4

購入した米ドルをNISA用米国株口座に割当てる

資産状況 取引余力・預り資金画面キャプチャ「外国株取引口座」にログイン後、「口座情報」→「NISA口座へ資金を割当」の順でクリックし、「現物買付可能額(米ドル)」からNISAでの外国株取引に利用する米ドル資金を、NISA口座へ割り当てます。

NISA口座割当額 入力 割当の画面には参考として、NISA口座全体のNISA成長投資枠(米ドル換算)と、買付可能額が表示されています。NISA口座割当額の入力欄に必要な金額をドルベースで入力し、「割当」をクリックすると完了です。

非課税口座の買付可能額は、米国営業日の日本時間15:30時点で割当てられている非課税口座割当額をもとに算出され、同日夜間の米国株取引時間からご利用になれます。そのため、当日の非課税扱いの米国株取引でご利用頂くための非課税口座への割当ては当日の日本時間15:30までに指示頂く必要があります。15:30以降の割当指示は、次の米国営業日の夜間の米国株取引時まで反映されずご使用になれませんのでご注意下さい。なお、15:30~17:00は割当指示不可の時間帯となっております。

一度非課税口座割当額の指示を行うと、残りの非課税枠を消費するまでは、毎米国営業日の米国株取引時間に非課税枠の割当てが行われます。
そのため、外国株取引口座にある米ドルの買付可能額すべてを特定口座など課税口座のお取引で利用するなど、米国株の非課税取引(NISA)の買付可能額への割当てを希望しない場合や非課税口座枠への割当金額を変更する場合には、米国営業日の日本時間の15:30までに非課税口座割当を「0」など、変更後の割当額を入力し、指示をお願いします。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。