現地税制優遇制度で運用コストを低減！ニッセイ・インド株式ファンド

配信日：2025年2月12日

「ニッセイ・インド株式ファンド＜購入・換金手数料なし＞（愛称：ギフトシティー）」はNifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とするファンドです。インドの経済特区である「GIFT City」における税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図ります！

「GIFT City」とは？

GIFT Cityとはインドの経済成長と競争力の強化をめざして開発が進められてきたインド初のスマート・シティー・プロジェクトです。

そもそも「GIFT City」って何？

GIFT Cityとは「Gujarat International Finance Tec-City」の通称です。
GIFT Cityは、2007年に当時のモディ・グジャラート州首相（現・インド首相）の発案により、インド初のスマート・シティー・プロジェクトとして開発がスタートしました。税制面の優遇等を受けられることから、これまでに日本を含む世界の金融機関やIT関連企業などが拠点を設けており、国際的な金融拠点となることが期待されています。

「GIFT City」を活用するメリットとは？

本ファンドでは、GIFT City籍の外国投資信託を活用することで、インド株式等のキャピタルゲイン課税が非課税となるメリットを享受できます。これは、日本生命グループ内の「ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント」がインドの拠点となり、GIFT City籍の外国投資信託を設定し、インドに上場しているETFへ投資する仕組みによるものです。本ファンドは、この制度を活用することで運用コストを低減し、パフォーマンスの向上をめざします。

（ご参考）インドにおけるキャピタルゲイン課税：運用コストを低減しパフォーマンスに還元！ — ※上記の税制等に関する記載は当資料作成時点のものであり、今後、変更される場合があります。

（出所）ニッセイアセットマネジメント提供資料

GIFT City IFSC（国際金融サービスセンター）責任者：ラジャラマン氏からのコメント。GIFT Cityの税制優遇制度の活用は海外在住のインド人投資家やグローバルな大手機関投資家による投資が先行していましたが、このたび日本の個人投資家向けにファンドが設定されたと聞き、大変嬉しく思います。日本の皆さまにGIFT Cityならではの大きなメリットを享受してもらい、また日本からインド株式市場への資金流入がインド経済の発展につながることを期待しています。 — （出所）ニッセイアセットマネジメント提供資料

インド拠点の運用会社

ファンドの概要

ニッセイ・インド株式ファンド＜購入・換金手数料なし＞（愛称：ギフトシティー）

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠

Nifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とします。
インドの経済特区であるGIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図ります。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

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実質的な投資対象ETFはどんなもの？

本ファンドは投資対象とする外国投資信託証券を通じ､Nifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とします。

投資対象ETFは米国株式等を上回るパフォーマンス

実質的な主要投資対象とするETFは相対的に値動きが大きいものの、米国株式や世界株式を上回るパフォーマンスを示してきました。

実質的な主要投資対象とするETFパフォーマンスの推移グラフ：インド株式1,259、米国株式716、世界株式490。インド株式のリターン（年率）は、13.5％。リスク（年率）は20.5％。米国株式のリターン（年率）は、10.3％。リスク（年率）は15.0％。世界株式のリターン（年率）は、8.3％。リスク（年率）は13.9％。 — （出所）ブルームバーグ、ファクトセットのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成データ期間：2004年12月末～2024年12月末 2004年12月末を100として指数化
インド株式：実質的な主要投資対象とするETF（ニッポン・インディア ETF Nifty 50 BeES）、米国株式：S&P500指数、世界株式：MSCI ACWI Index
各指数は現地通貨ベース・配当込み
リスクは月次騰落率から求めた標準偏差を年率換算したものです。
上記は本ファンドの運用実績ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆するものではありません。

上記ETFの組入上位10銘柄の表 — （出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

データ基準日：2024年11月末時点
特定の銘柄を推奨するものではありません。
業種はGICS分類（セクター）によるものです｡なお､GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します｡比率は対組入株式評価額比です｡

（出所）ニッセイアセットマネジメント提供資料

ファンドの仕組みについて

本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

ETFへの投資は、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントが運用する外国投資信託証券を通じて行います。

ニッセイ・インド株式ファンド＜購入・換金手数料なし＞（愛称：ギフトシティー）

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠

Nifty50指数（配当込み）への連動をめざすETF（上場投資信託証券）を実質的な主要投資対象とします。
インドの経済特区であるGIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図ります。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

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投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
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NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
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＜その他＞

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2024年からのNISAにかかるご留意事項