「かんたん資産運用」でdポイントによる投信スポット買付が可能に

配信日：2025年12月25日

NTTドコモのスマートフォンアプリ「d払い」上で、マネックス証券が提供する「かんたん資産運用」が進化！
dポイント（期間・用途限定含む）での投信スポット買付や、NISA成長投資枠の取引が可能になり取扱銘柄数は1,297銘柄に大幅拡大しました！（2025年12月16日時点）

今回の主な変更点

POINT1 dポイントを利用したスポット購入が可能に！

これまで「かんたん資産運用」ではdカード・d払い残高を利用した投信つみたてが可能でしたが、dポイントを利用したスポット買付が可能になりました。

POINT2 期間・用途限定ポイントも使える！！

かんたん資産運用では、期間・用途限定のdポイントをご利用いただけます！100ポイントから1ポイント単位で利用できるので無駄なく資産運用に活用いただけます。

※1ポイント＝1円でご利用できます。

POINT3 取扱銘柄が273銘柄→1,297銘柄に大幅拡大！

従前はNISAつみたて投資枠対象銘柄のみが取引対象でしたが、NISA成長投資枠の取引が可能になり取扱銘柄数は1,297銘柄に大幅拡大しました！（2025年12月16日時点）

※IFA専用銘柄のほか、国籍の確認が必要な投資信託は対象外です。

dポイントご利用方法

1. 銘柄を選択し「申込みへ」をタップ

2. 「dポイントで今回のみ購入」を選択

3. 口座区分と申込金額
（利用ポイント数）を指定

4. 申込み完了

目論見書を未読の場合は目論見書の確認が2と3の間で必要になります。
画面イメージは開発中の内容（2025年11月25日時点）となり、実際の仕様とは異なる場合があります。

ご注意事項

スポット購入はdポイントのみご利用可能です。dカード・d払い残高はご利用いただけません。
マネックス証券におけるdポイントの利用上限は、1ヶ月あたり5万ポイントです。
1回の注文で利用できるdポイントの上限は、dポイントクラブサイトでお客様が設定している利用上限となります。dポイントカード利用上限設定機能については、NTTドコモのウェブサイトをご確認ください。
スポット購入の最低購入金額は銘柄ごとに異なります。

「かんたん資産運用」とは

「かんたん資産運用」は、「d払い」アプリから簡単に、最短3分で、マネックス証券の証券総合取引口座の開設ができる他、同アプリ上で投資信託の積立申込み、残高の照会および売却までを一元的に行うことができる資産形成サービスで、2025年7月に提供を開始しました。

「かんたん資産運用」について詳しくはこちら

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項