本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
本セミナーはマネックス証券が実施するものではなく、セミナーおよび関連資料等の内容について当社は一切関与しておりません。本セミナーおよび関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任でなさるようお願いいたします。
セミナーおよび関連資料等に関するご質問・ご照会等には一切お応え致しかねますのであらかじめご了承ください。なお、記載内容は今後予告なしに変更または削除されることがございますのでご注意ください。

たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

• お客様はマネックスＳＰ信託との信託契約（本サービス）の締結を申込むものとし、当社（マネックス証券）は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。
• 本サービスのご利用には、マネックスＳＰ信託所定の事前の審査がございます。
• 当社はマネックスＳＰ信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
  交付書面
  また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスＳＰ信託から権限の付与を受けています。
  
• お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
  例）受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
  詳細は用語集をご確認ください。
• たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスＳＰ信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
• 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。

サービス概要・手数料などの重要事項

所属信託会社について

商号：マネックスＳＰ信託株式会社
〒107-6026
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
管理型信託会社　関東財務局長（信3）第17号

• 「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。
• 本サービスでは、マネックスＳＰ信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。

契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の信託報酬が発生します。

【設定報酬】

• 信託設定時：
  信託契約締結日における信託財産の時価合計額の1.65％（税込）を、信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落または銀行振込
  最低金額55,000円～最高金額2,200,000円（税込）
• 追加信託設定時（追加信託する場合のみ）：
  追加信託設定日における追加信託した部分の信託財産の時価合計額の1.65%（税込）を、追加信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落、銀行振込またはたくす株専用口座のお預り金から引落
  最高金額2,200,000円（税込）

【管理報酬（月次）】

• 信託設定日が属する月の翌月以降： 毎月550円（税込）
  証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
• 代理権発効日が属する月の翌月以降、信託終了まで： 毎月2,200円（税込）
  たくす株専用口座のお預り金から引落
• 引落日： 毎月 第3営業日

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が信託報酬の引落金額に満たない場合には、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。

※ 管理報酬は、初月（信託設定日が属する月）は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。また、信託終了月の日割り計算は行いません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスＳＰ信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日まではお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスＳＰ信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

• マネックスＳＰ信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
  マネックスＳＰ信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスＳＰ信託の固有財産に属しません。ただし、お客様の信託財産がマネックスＳＰ信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関（当社）の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスＳＰ信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスＳＰ信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
• 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
  当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
• 商品設計に関するリスク
  上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること（信託株式等の株価変動リスク）、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること（流動性リスク）、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと（解除権行使の制限等のリスク）が挙げられます。

その他の重要事項

• 交付書面
  本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
• ADR
  マネックスＳＰ信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会（連絡先：信託相談所、電話番号：0120-817-335（通話料無料）｜03-6206-3988（携帯電話からはこちら。通話料有料））との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。