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手が届きにくい半導体関連銘柄に「信用取引」でアプローチするメリットと注意点

生成AI普及の流れに乗り、株式市場の主役に君臨し続ける半導体セクター。しかし、日本の半導体関連銘柄には、1株あたりの株価が数万円を超える、いわゆる「値がさ株」が少なくありません。「取引したいけれど、手持ち資金が足りなくて手が出せない...」と指をくわえて見ている方も多いのではないでしょうか。そんな資金の壁を乗り越え、取引のアプローチとして検討したいのが「信用取引」の活用です。

ご注意

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

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信用取引とは

信用取引とは、お客様が取引をする際に資金や株式を証券会社等から借りて、売買を行う取引のことです。 担保(保証金)を差し入れることで、手元にある資金以上の取引が可能です。

手持ち資金以上の取引ができる

日本の株式市場は基本的に100株単位(単元)での取引となるため、1株3万円の銘柄を買うには最低でも300万円の資金が必要です※。一方、信用取引では取引金額の一部にあたる保証金を差し入れることで手元資金の最大約3.3倍の取引ができるため、100株買うために300万円必要な値がさ株でも、信用取引であれば約100万円以上の手元資金(保証金)があれば取引をスタートできます。

手数料・費用・税金等は考慮していません。

下落相場でも利益が狙える

半導体関連銘柄はボラティリティ(価格変動)が高いのが特徴です。好決算で急上昇することもあれば、米国のハイテク株安に引きずられて急落することもあります。信用取引なら「株価が下がる」と予測した局面でも、売りから入ることで利益を狙うチャンスが生まれます。

代表的な半導体セクターの「値がさ株」

半導体セクターと一言で言っても、様々な銘柄があります。市場を牽引する代表的な値がさ株の銘柄を見てみましょう。

  1. 「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニングにて以下の条件を設定し、対3か月前株価の騰落率が高い銘柄から順番に5銘柄を掲載。
    オリジナル業種:「電子機器・部品」,「半導体」
    時価総額:10,000億円~
    投資金額:500,000円~
    [株価]騰落率:対3か月前・30.0%~
銘柄
コード
銘柄名 [基本項目]
直近終値
(26/07/02)
(円)
[基礎条件]
投資金額
(円)
[基礎条件]
時価総額
(億円)
[株価]
対3か月前
騰落率(%)
オリジナル業種
6976 太陽誘電 20,400 2,040,000 26,584 428.4 コンデンサー
285A キオクシアホールディングス 76,260 7,626,000 417,327 261.5 電子機器・部品大手
6981 村田製作所 10,875 1,087,500 213,476 212.7 電子機器・部品大手、コンデンサー
4062 イビデン 23,420 2,342,000 65,979 201.2 インテルサプライヤー
6525 KOKUSAI ELECTRIC 10,430 1,043,000 24,835 100.9 半導体製造装置
株価

出所:マネックス銘柄スカウター(2026年7月2日時点)

「マネックス銘柄スカウター」についてはこちらからご確認ください。

例えば太陽誘電(6976)を例に考えると、株価は20,400円(2026年7月2日終値)であるため、100株を購入する場合の投資金額は概算で2,040,000円となります※2。信用取引の最大約3.3倍のレバレッジを活用すると612,000円以上の保証金を差し入れることで100株を取引できます。

  1. 掲載する個別銘柄を推奨するものではありません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
  2. 手数料・費用・税金等は考慮していません。

信用取引の買い建玉は現引(げんびき)で現物株にできます

建玉(たてぎょく)とは、信用取引で新規注文が成立(約定)した後、決済せずに保有しているポジション(未決済の取引)のことです。信用取引で買いから取引した「買い建玉」は、「現引(げんびき)」を利用することで現物株にすることができます。
そのため、普段は現物取引を中心に行い、短期売買ではなく株式を長期保有したい方でも、信用取引を活用することが可能です。

現引とは?

現引とは、信用取引で買建て(証券会社から借りたお金を使って株式を買う)した株式をお金を返済することで現物株として受取る決済方法です。例えば「来週には余力ができるけど、株価はもう上がり始めている」という状況でも信用取引で買建てしておいて、資金ができたら現引(信用建玉を約定代金、取引手数料、金利・管理費などを払い込んで買い取る)して現物株にすることができます。

株式を売却せずお金だけを返済をすることで、現物株を受け取る方法です。

買建て金額 → 現物株

戦略的に現引(げんびき)を活用しよう

必ずしも手持ちの投資資金に余裕があるときに、利益を狙えるチャンスが訪れるとは限りません。将来得られる投資資金を見越し、現引の活用を見込むことで、利益を狙えるタイミングを逃さずに取引できる可能性を広げることができます。

注意したい「信用取引」のリスク

取引の選択肢を広げられる信用取引ですが、活用にあたってはリスクの理解が重要です。以下のポイントをしっかりと確認し、無理のない範囲での取引を検討しましょう。

レバレッジによって損失も大きくなる

信用取引では、お預けいただいた保証金(元本)を上回る金額のお取引が可能なため、価格変動により元本を超える損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。半導体関連銘柄は株価が激しく変動する場合があるため「損切りのルールを徹底する」「過度に大きなレバレッジをかけない」などリスク管理が特に不可欠です。

信用売りの場合、損失が無限大に膨らむおそれがある

株価が下落すると利益を得られる信用売りですが、反対に株価が上昇した場合は、その値上がり分がそのまま損失となります。現物取引における損失は、最悪の場合でも投資元本(買付代金)に限定されます。しかし、株価の上昇には理論上の上限がないため、信用売りにおける損失は無限大に膨らむおそれがあります。短期間で株価が急騰するケースもあるため、常に注意が必要です。

現物取引にはないコストが生じます

信用取引には取引手数料の他に買いの場合は証券会社から借りるお金にかかる金利や、売りの場合は借りた株式にかかる品貸料など、現物取引にはないコストが生じます。
リスクと費用について現物取引との違いを理解しながら、信用取引をはじめるようにしましょう。
信用取引にかかる費用についてはこちら

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

みまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)に関するご留意事項

  • 損切り決済率以上の損失が発生しているかを判定する際、「銘柄、市場、売買区分」が同じ建玉はひとまとめにして計算されます。
  • 自動決済注文は、株式相場の急激な変動などにより、約定しない場合や、損切り決済率を上回る損失が発生する場合があります。
  • 自動決済注文には、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります。
    (一日定額手数料コースをご利用の場合は、一日定額手数料の約定金額に含まれます。)
  • 保証金維持率が20%を割って追加保証金(追証)が発生した場合、追加証拠金の判定が優先され、自動決済注文は発注されません。また、期日が到来し発注される決済注文は、自動決済注文に優先して発注されます。
  • ご自身で発注済の決済注文があった場合には、その注文は取消しされて、自動決済注文が発注されます。
  • 本サービスでは、夜間処理のタイミングで、日々の終値をもとに、自動決済注文の発注の対象となるか否かの判定を行います。リアルタイムでは行われません。
  • 規制銘柄(ETNなどの成行注文禁止銘柄など)はサービス対象外です。