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【正しく理解してコストを抑える】信用取引の「金利」とは?

信用取引には現物取引にはないコストがかかります。その中でも今回は「信用金利」について概要から計算方法までわかりやすく整理しました。仕組みを正しく理解して、コストを抑えながら、信用取引を行うようにしましょう。

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信用取引とは?

信用取引とは、お客様が証券会社に担保を差し入れることで、買付けに必要な資金や、売付けに必要な株式を借りて、手元資金以上の売買を行う取引のことです。

信用金利とは?

信用金利とは、信用取引の新規買建て(以下、「信用買い」と言います。)を行う際に「証券会社からお金を借りた日数に応じて支払う金利」のことです。この利率は証券会社によって異なります。
手持ちのお金だけで売買する現物取引とは異なり、信用取引は証券会社からお金や株を借りて取引を行うことができます。そのため、取引手数料とは別に、ポジションを保持している期間に応じた費用が発生します。

マネックス証券の信用金利

制度信用取引(年率) 一般信用取引(年率)
2.80% 無期限:3.47%
ワンデイ:1.80%

信用取引にかかる費用

「制度信用取引」と「一般信用取引」とは?

信用金利の表をご覧になって、「制度信用取引と一般信用取引ってなに?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄で取引することができる信用取引です。信用買いにかかるコスト(信用金利)の低さが魅力ですが、取引のルールは一般信用取引と比較して厳格に決まっています。
一般信用取引とは、証券会社が独自に定めた条件や期間に基づき取引を行います。制度信用取引と比べて一律のルールがなく、上場後間もない銘柄など、幅広い銘柄に投資できることが特徴です。

一般信用取引の「無期限」とは?

表中の「無期限」とは、建玉の返済期限のことを指しています。制度信用取引の場合は返済期限は最長で6ヶ月間と定められています。一方で、一般信用取引の場合は「いつまでに建玉を返済しなければならない」というルールがないため、「無期限」と記載されています。

「ワンデイ信用」とは?

また、信用金利の表をご覧になられて、「ワンデイ」という言葉も気になったのではないでしょうか。「ワンデイ」とは、「ワンデイ信用」のことで、一般信用取引の信用買いにおいて建玉の返済期限が当日中の、デイトレードに特化した信用取引サービスです。取引手数料が無料な上、約定金額100万円以上になると信用金利も無料になります。また、100万円未満の取引でも信用金利は1.80%(年率)と、通常の一般信用取引よりも低い金利となっています。

ワンデイ信用についてはこちら

信用買いの場合にかかる信用金利の例

2日間だけ買い建玉を保有した場合

例:制度信用取引で100万円分の株式を「月曜日」に信用買いし、「火曜日(翌日)」に返済した場合

<計算式>

約定金額×2.80%(制度信用取引金利)÷365日×2日(年率のため)=支払う信用金利

<実際の数値を当てはめると・・・>

100万円 × 2.80% ÷ 365日 × 2日 = 約153円

  • 土日・祝日などの非営業日をまたぐ場合は、その日数分も計算に含まれます。
  • 新規買いと返済それぞれの「受渡日」ベースで計算するため、計2日分の金利が発生します。

200日間買い建玉を保有した場合

例:一般信用取引で100万円分の株式を信用買いし、200日目に返済した場合

<計算式>

約定金額×3.47%(一般信用取引金利)÷365日×200日(年率のため)=支払う信用金利

<実際の数値を当てはめると・・・>

100万円 × 3.47% ÷ 365日 × 200日 = 約19,013円

土日・祝日などの非営業日をまたぐ場合は、その日数分も計算に含まれます。

信用金利以外にかかるコスト

信用取引には取引手数料、信用金利以外にもコストがかかることがあります。

貸株料とは?

信用取引の際に、信用買いの場合は「信用金利」がかかりますが、証券会社から株式を借りて取引を行う信用新規売建て(以下、「信用売り」と言います。)の場合は「貸株料」がかかります。貸株料も信用金利と同じように、証券会社によって異なります。

マネックス証券の貸株料

制度信用取引(年率) 一般信用取引(年率)
1.15% 無期限:1.10%
短期:3.90%
ワンデイ・スペシャル:1.80%

一般信用取引の「短期」とは?

一般信用取引の「短期」とは、「短期信用取引」のことで、建玉の返済期限を14営業日と定めている取引のことです。信用売りのみお取引が可能です。保有している現物株式と同一銘柄で空売りを行うことにより、株価下落リスクに備えながら株主優待権利を取得する「つなぎ売り」では通常の信用取引よりも低いコストでお取引が可能です。

ログインして「短期信用」対象銘柄を確認する

「短期信用」対象銘柄を確認する

「短期信用」対象銘柄の確認は信用取引口座の開設が必要です。

「スペシャル」とは?

表中の「スペシャル」とは、制度信用では空売りできない上場したての銘柄や新興市場銘柄で信用売りをすることができる信用売りサービス、「スペシャル空売り」のことです。取引手数料が無料であることや、建玉の返済期限は当日中であること、約定代金が100万円以上で貸株料も無料になることが特徴です。ただし、当社が対象となる銘柄の在庫を補充する場合に「スペシャル空売り料」が発生します。スペシャル空売り料は銘柄ごとに異なり、1株あたり、かつ、1日あたりで発生いたします。

スペシャル空売りについてはこちら

信用取引にかかるその他のコスト

信用買い 信用売り
管理費 1ヶ月ごとに1株あたり10銭(税込:11銭)(※1)
名義書換料 売買単位あたり50円(税込:55円)(※2) -
配当金相当額 配当のある銘柄の場合、受取れる 配当のある銘柄の場合、支払う
  1. 単元株制度の適用を受けない銘柄(売買単位1株)については1株あたり100円(税込:110円)です。また、建玉ごとに対する1ヶ月の上限は1,000円(税込:1,100円)、下限は100円(税込:110円)となります。
  2. 買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要です。ETF/ETNは1売買単位あたり5.0円(税込:5.5円)となります。

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信用取引アクティブ派の方にオススメ

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信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。