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こどもNISAとは?ジュニアNISAや学資保険との違い

こどもNISAとは、未成年者を対象に投資信託の積立における運用益が非課税になる制度です。2023年に終了した旧ジュニアNISA(以下、ジュニアNISA )に代わり、子どもの教育資金などの準備を目的としています。ジュニアNISAよりも使いやすく、自由度が高い点が特徴です。ここでは、ジュニアNISA、学資保険との比較を通して説明します。

こどもNISAは2027年開始予定の新制度

こどもNISAの大きな特徴は、つみたて投資枠で年間60万円まで非課税で保有できることです。成人するまでの間は最大600万円まで保有でき、成人後は自動的に成人向けNISAのつみたて投資枠に移行されます。

こどもNISA投資枠のイメージ

資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する。

(出所)金融庁公表資料を基にマネックス証券作成

ジュニアNISAとの違い

2023年に終了したジュニアNISAと比べ、非課税期間と払い出し制限に大きな違いがあります。ジュニアNISAの非課税期間は最長5年間でしたが、こどもNISAでは無期限となる予定です。また、ジュニアNISAでは18歳まで払い出しができませんでしたが、こどもNISAでは一定の要件を満たすことで12歳から払い出しが可能になります。

旧制度との比較

12歳以降の払出しには、以下の要件を満たすことを示す書類を、親権者の方から金融機関へご提出いただく必要があります。
資金の使い道が、お子さまご本人のためのものであること
お引き出しについて、お子さまご本人の同意があること

(出所:各種資料からマネックス証券作成)

学資保険との比較

学資保険は原則として満期時に元本の保証されるのに対し、こどもNISAは投資信託で運用するので、受取り時の市場環境によっては評価損が生じ、元本割れとなるリスクがあります。
ただし、昨今のインフレ局面では、受取額が固定されている学資保険は実質的な資産価値が目減りする可能性がありますが、こどもNISAを利用して投資することで、インフレから資産価値を守る効果が期待できます。
また、税制においては、学資保険が生命保険料控除の対象であることに対し、こどもNISAは運用益がすべて非課税になります。

教育資金づくりにはこどもNISAがおすすめ!

このように、こどもNISAにはジュニアNISAや学資保険とは違う特徴があります。ここからは、教育資金づくりにこどもNISAがどのように役に立つのか掘り下げます。

親のNISAと併用して資産形成ができる

こどもNISAのメリットは、親の非課税投資枠とは別にお子さま名義で非課税投資枠を確保できる点です。これにより、親の非課税投資枠は老後資金用、こどもNISAでは教育資金用というように目的別に口座を分けられます。結果として、家族全体の非課税投資枠を拡大できます。

非課税枠拡大パターンの一例

非課税枠拡大パターンの一例

運用益がすべて「非課税」

通常の課税口座で投資をすると、利益に対して20.315% (2026年4月1日時点の税率)の税金がかかります。しかし、こどもNISAであれば非課税になります。例えば、100万円の利益が出た場合、通常の投資であると、課税され手元に残るのは約80万円です。こどもNISAであれば、100万円の利益がそのまま手元に残ります。ただし、損益通算ができない点には注意が必要です。

子どもの金融リテラシーを育む

こどもNISAを自分名義の資産を持つことで、お子さまが投資に対して当事者意識を持ちやすくなります。資産の増減や運用の状況を見ることをきっかけに、世界経済や社会の仕組みに目が向き、日々のニュースにも興味を広げるいい機会になるかもしれません。

こどもNISAのご案内

こどもNISAのお手続き方法

こどもNISAを始めるためには、「証券総合取引口座(未成年口座)」と「NISA口座」を開設する必要があります。注意点として、2026年7月現在、まだ新制度のNISA口座を開設できません。そのため、2027年1月予定の制度開始と同時にスムーズに投資を始められるよう、今のうちからお子さまの「証券総合取引口座(未成年口座)」を先行して作っておくことをおすすめします。
もし親御さまご自身がまだマネックス証券に口座をお持ちでなければ、未成年口座を開設する際に必要になりますので、ご自身の口座開設をご検討ください。

こどもNISAについてのより詳しい情報はこちらから

こどもNISA

マネックス証券はこどもNISAを応援しています

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

  • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。なお、18歳未満のNISA口座(以下、「こどもNISA」と言います)においては、同一年でなくても1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
  • NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円(こどもNISAは60万円)/成長投資枠240万円(こどもNISAは0円))と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円(こどもNISAは600万円)/うち成長投資枠1,200万円(こどもNISAは0円))の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • お客様は、お客様情報(氏名・住所等)に変更が生じた場合、金融機関へ所定の届出を行う義務があります。また、お客様情報の確認が行えない場合、NISA口座での新規買付を停止する場合があります。
  • こどもNISAは、3月31日において18歳である年の前年末まで、一定の条件を満たした場合を除き、原則として払出しができません。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
NISAにかかるご留意事項
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。