サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

10月2日(予定)より米国貸株サービス事前申込受付開始!

マネックス証券では、2027年4月(予定)の米国貸株サービス開始に先駆け、2026年10月2日(金)20:00頃(予定)より事前申込受付を開始いたします。

※システムメンテナンスに伴い、開始時間が前後する可能性がございます。

米国貸株サービスとは

お客様が保有している米国株をマネックス証券に貸出し、マネックス証券が相応分の貸株金利をお支払いするサービスです。

お客様からマネックス証券、マネックス証券から他の金融機関や機関投資家などへ米国株を貸出し、それぞれ貸株金利を受け取る仕組み

特徴・メリット

  1. お申込みは簡単!お申込み後の手続きや設定も不要

    サービスお申込み後は、個別の貸出手続きなどは不要。保有残高に応じた貸株金利が受取れるようになります。

  2. いつでも売買可能!

    買付時は自動で貸出し、売却時は自動で返却されるため、これまで通りお取引が可能です。金利は毎日つきます。

  3. 貸株金利を受取りながら配当金(または配当金相当額)も!※

    権利確定日にあわせて自動で返却と再貸出を行うため、お客様ご自身でのお手続きは不要です。

    ※貸株から外れている期間は、貸株金利はつきません。

詳細は「マネックス証券の米国貸株サービス」をご確認ください。

米国貸株サービスの事前申込受付について

申込受付開始日時

2026年10月2日(金)20:00頃(予定)

※システムメンテナンスに伴い、開始時間が前後する可能性がございます。

申込方法

① 証券総合取引口座・外国株取引口座を開設されているお客様

① 外国株取引口座を開設されているお客様

証券総合取引口座ログイン後の MY PAGE > 商品・サービス > 米国貸株サービス よりお申込みください。

証券総合取引口座ログイン後の右上の メニュー > 米国株・中国株 > 米国貸株サービス よりお申込みください。

画面キャプチャ:ログイン後トップページ
下矢印
画面キャプチャ:米国貸株サービスお申込み
  • システムメンテナンスに伴い、国内営業日1:30頃~1:40頃、2:30頃~5:00頃はお申込みいただけません。
  • マネックス証券アプリからの事前申込受付は準備中です。アプリからの申込受付開始後、ご利用手順を別途ご案内いたします。

② 証券総合取引口座を開設されているお客様

② 外国株取引口座を開設されていないお客様

外国株取引口座の開設(無料)が必要です。
証券総合取引口座ログイン後のMY PAGE > 米国株の「外国株取引口座を開設する」ボタンよりお申込みください。

外国株取引口座開設後、①の手順に沿って米国貸株サービスをお申込みください。

③ 当社に証券総合取引口座をお持ちでないお客様

証券総合取引口座および外国株取引口座の開設(無料)が必要です。
以下より両方の口座開設手続き後、①の手順に沿って米国貸株サービスをお申込みください。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

外国株取引口座をお持ちでない方

外国株取引口座開設画面へ遷移します

お申込み後の流れ

■事前申込期間(2026年10月2日~2027年4月)(予定)

お申込みのみを承っております。
お申込みいただいた場合、「契約申込中」のステータスとなります。

※お申込手続きから貸株金利や貸株取引明細書等の確認まで、本サービスはすべてウェブサイト上でのご提供となります。お申込みの際は、サービスに係る各種書類の交付およびお申込み手続き等がすべてウェブサイト上での閲覧・同意となることに関して、承諾いただく必要がございます。

下矢印

■サービス開始日(2027年4月)(予定)

上記でお申込みいただいたお客様について、自動で「契約申込中」のステータスから「契約済」のステータスへ変更され、契約が成立します。
契約成立とあわせて自動で非対象銘柄およびNISA口座の残高を除いて米国株式のお預り残高はすべて貸出されるため、お客様ご自身でのお手続き等は不要です。

マネックス証券の米国貸株サービス

POINT1 お客様ご自身でのお手続き不要で配当金を受取れます(※1)

配当金の国内権利確定日に自動的に貸株から外れるように当社にて返却と再貸出を行うため、お客様ご自身でのお手続きは不要で配当金を受取ることができます。

※1 何らかの理由により配当金でのお支払いができない場合は、配当金の代わりに配当金相当額を当社よりお支払いいたします。

POINT2 コーポレートアクション発生時でも継続して貸出されます

株式分割/株式併合や合併/株式交換/株式移転等のコーポレートアクションが発生した場合でも返却されず貸出され続けるため、継続して金利を受取ることができます。

POINT3 米国株買付時/売却時は自動で貸出/返却が行われます

米国貸株サービス契約中に新たに米国株を買付された場合は自動で貸出が行われ、売却された場合は自動で返却が行われるため、米国貸株サービスご契約中でも気にせず売買することが可能です。

POINT4 貸株金利は毎国内営業日見直されます

原則毎国内営業日、マーケット動向や市場レート等によって金利を見直し、更新いたします。

POINT5 貸株金利(※2)は米国株取引口座に米ドルで入金されます

1か月分の貸株金利を月末に合計して、原則翌月第2国内営業日にお客様の米国株取引口座に米ドルで入金いたします。受取った貸株金利はそのまま米国株の買付等にご利用いただけます。

※2 米国貸株サービスでお受取りいただく貸株金利および配当金相当額、調整額は税区分が雑所得または事業所得となり、総合課税の対象となります。
配当金相当額については、配当金のように株式等の譲渡損と損益通算することはできず、外国税額控除の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

その他サービスの詳細については、事前申込受付開始後、随時当社ウェブサイトにてご案内してまいります。

マネックス証券の米国株

マネックス証券の米国株には「4つの特典」「4つの機能・サービス」がございます。
この機会にご確認いただき、活用してみてはいかがでしょうか。

マネックス証券「米国株」の4つの特典 取引チャンスを逃さないための4つの機能/サービス

ご注意

  • 米国株信用取引口座と米国貸株サービスは併用できません。
  • 米国貸株サービス開始時に以下のいずれかに当てはまる場合は、当社にてお申込みをお取消させていただきますので、あらかじめご了承ください。
    1. -米国株信用取引口座を開設している
    2. -外国株取引口座を閉鎖している
    3. -非居住者(海外出国)となっている
  • その他の取引ルールおよび取引ガイド等については、2026年10月2日(予定)以降に当社ウェブサイトにてご案内させていただきますので、お申込み前にご確認いただきますようお願いいたします。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している米国株券等は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金による補償の対象となりません。
  • 締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。

<手数料等>

  • ご利用には手数料等はかかりません。

<その他のご留意事項>

  • 貸借料(貸株金利)は毎営業日見直します。
  • 非対象銘柄およびNISA口座の残高を除いて米国株券等のお預り残高はすべて貸出され、貸出す銘柄や数量はご指定いただけません。
  • 株式分割、株式併合等のコーポレートアクションについては対象となりますが、議決権等は取得できません。
  • 配当金については、当社において配当金の権利確定日に自動的に貸株から外し、権利確定日の翌営業日に再度貸出しを行うことによりお受け取りいただけます。貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)は発生しません。
  • 配当金の権利確定日に当社の貸出先から株券等が返却されないなど貸株から外すことができなかった場合は、配当金に代えて「配当金相当額」をお支払いいたします。「配当金相当額」は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。譲渡所得との損益通算もできません。