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AI特需の裏で広がる不正アクセス!AIとサイバーセキュリティ関連の米国ETF2選

マネックス証券では、対象の米国ETFの現物取引買付手数料を無料とする「米国ETF買い放題プログラム」を実施しており、業界(※)最多の対象銘柄をそろえています。
生成AIの進化の裏で不正アクセスの脅威が世界的に高まるなか、AIの成長とサイバーセキュリティのテーマにまとめて投資をする手段として、米国ETF2銘柄[AIQ・BUG]をご紹介します。

※「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料としている主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)を指します。2026年10月20日現在。マネックス証券調べ。
[AIQ・BUG]はいずれも「米国ETF買い放題プログラム」対象のため、現物取引買付手数料0円で投資いただけます。

AI時代の成長と進化を牽引する「グローバルX AI&ビッグデータ ETF」[AIQ]

[AIQ]はこんな人におすすめ!

  1. ① AIを動かすための半導体やインフラ関連企業に幅広く投資したい人
  2. ② AI経済圏の土台となる幅広い銘柄へ分散投資したい人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 分配金
利回り
(税引前)
直近1年間の
分配金額
(1口あたり)
価格
(2026/10/19、
終値)
経費率
(年率%)
分配頻度 運用会社
AIQ グローバルX AI&ビッグデータ ETF Indxx・人工知能&ビッグデータ・インデックス 0.07% 0.045米ドル 62.96米ドル 0.68% 年2回 グローバル X

出所:マネックス証券およびグローバルXの情報をもとに作成。2026年10月20日時点。

  • 直近1年間の分配金額(1口あたり)は2026年10月20日時点の過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。
  • 分配金利回りは小数点以下第3位を切捨てして表示しております。

組入上位銘柄に見るAI成長とサイバー防衛への取り組み

[AIQ]は、AIテクノロジーの開発や利用拡大、ビッグデータ分析用のハードウェアを提供する企業などへ投資するETFです。
下図に、[AIQ]の構成上位10銘柄をまとめました。

銘柄名(シンボル) 比率
パランティア・テクノロジーズ(PLTR) 4.38%
マイクロソフト(MSFT) 3.89%
スペースX(SPCX) 3.48%
メタ・プラットフォームズ(META) 3.24%
テスラ(TSLA) 3.21%
アマゾン・ドットコム(AMZN) 3.13%
アルファベット クラスA(GOOGL) 3.02%
オラクル(ORCL) 3.01%
アップル(AAPL) 2.97%
エヌビディア(NVDA) 2.90%

出所:マネックス証券およびグローバルXの情報をもとに作成。2026年10月20日時点。

上位には世界的なテクノロジー企業が名を連ねていますが、近年これらの企業はAI開発だけでなく、サイバーセキュリティ関連にも目を向けた取り組みを進め始めています。
具体的な動向を以下にまとめました。

企業名 事例
スペースX
エヌビディア など
2026年7月に、AIの安全性とセキュリティ向上を目的とした横断的組織「Open Secure AI Alliance」を結成
パランティア・テクノロジーズ 2026年9月に、Method Security社と共同でサイバーセキュリティ支援プログラム「Cardinal Program」を開始
マイクロソフト 2026年10月に、日本の警察庁などと連携して中国語圏のサイバー犯罪基盤の解体に乗り出す

出所:エヌビディア、パランティア・テクノロジーズ、マイクロソフトのウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。2026年10月20日時点。

※組入銘柄、保有比率は変わる場合があります。

このように、AI市場を牽引する主要企業の動向からは、デジタル社会の成長に加え、サイバーセキュリティへの意識の高まりも見てとれます。

※ログインされていない場合は、ログイン画面が表示されます。
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

AI特需の裏で社会を守る「グローバルX サイバーセキュリティ ETF」[BUG]

[BUG]はこんな人に向いている!

  1. ① AI普及に伴うサイバー脅威への防衛ニーズに注目している人
  2. ② 注目を集めるサイバーセキュリティ関連銘柄にまとめて分散投資したい人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 分配金
利回り
(税引前)
直近1年間の
分配金額
(1口あたり)
価格
(2026/10/19、
終値)
経費率
(年率%)
分配頻度 運用会社
BUG グローバルX サイバーセキュリティ ETF Indxx サイバーセキュリティ インデックス 0.02% 0.012米ドル 44.87米ドル 0.50% 年2回 グローバル X

出所:マネックス証券およびグローバルXの情報をもとに作成。2026年10月20日時点。

  • 直近1年間の分配金額(1口あたり)は2026年10月20日時点の過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。
  • 分配金利回りは小数点以下第3位を切捨てして表示しております。

AI悪用によるサイバー攻撃の高度化!高まる防衛需要

近年、AI技術の悪用などにより、不正アクセスやサイバー攻撃の手口は多様化・高度化していると考えられます。
主要な基幹システムだけでなく、正規のアクセス権限を悪用した侵入など、ターゲットや手法も多角化しているのが特徴です。

不正アクセスやサイバー攻撃は世界各国でも急増しており、2026年9月以降の事例としては以下があります。

国名 事例 原因
韓国 新韓銀行やKB国民銀行などの金融機関にて、顧客の個人情報が流出 米アンソロピックや中国系のAIツールを利用したサイバー攻撃
デンマーク 中央個人登録簿「CPR」から、約880万人分の個人番号などが流出 セキュリティ対策の不備による、第三者からの不正アクセス
フランス スーパーマーケット数百店舗の冷蔵・冷凍設備の設定温度が上昇する被害 ネットワーク接続機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃

出所:日本経済新聞、ロイターの情報をもとにマネックス証券作成。2026年10月20日時点。

このように、業種や国の枠を超え、多様なアプローチで不正アクセスが行われるケースが相次いでいます。
そのため、サイバーセキュリティに関する重要性はこれまで以上に高まっているといえるでしょう。

こうした世界的な需要の高まりを背景に、データ防衛の最前線に立つサイバーセキュリティ関連企業へ分散投資する場合、[BUG]は適した選択肢の一つと考えられます。

※ログインされていない場合は、ログイン画面が表示されます。
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

AI時代の「成長」と「サイバーセキュリティ」を捉えるテーマ投資戦略

AIの普及は大きな恩恵をもたらす一方で、高度化するサイバー攻撃への対応需要も同時に拡大させています。
AI活用が進むほど、データ保護やシステム防御の重要性は高まり、AIとサイバーセキュリティは表裏一体のテーマとも考えられます。

こうした状況において、AIおよびビッグデータ関連の成長領域を捉える[AIQ]と、サイバーセキュリティ関連企業を捉える[BUG]を組み合わせるアプローチは、AI時代の成長とセキュリティ需要の両面をカバーする選択肢の一つとなります。

[AIQ]と[BUG]は、いずれもマネックス証券の「米国ETF買い放題プログラム」の対象銘柄のため、現物買付手数料0円で1株からご購入いただけます。
中長期的な資産形成の選択肢の一つとして、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

[AIQ・BUG]以外にも20銘柄超の米国ETFが買付手数料無料

今回ご紹介した2銘柄以外にも、米国ETF現物取引買付手数料を無料とする対象銘柄があります。その他の対象銘柄はこちらからご確認いただけます。

米国ETF買い放題プログラム

[DTCR]が米国ETF買い放題プログラムに追加!

「米国ETF買い放題プログラム」では、10月1日(木)現地約定分より、生成AIの成長を支えるデータセンター関連事業等に投資をする「グローバルXデータセンターリート&デジタルインフラETF[DTCR]」が追加されました。
今回紹介した[AIQ・BUG]と同様に、現物取引買付手数料0円でお取引いただけます。

生成AIの成長を支えるデジタルインフラに投資する[DTCR]を米国ETF買い放題プログラムに追加!

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
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<その他>

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