NISAの申込み

NISA（一般NISA）は証券総合取引口座とNISA口座を開設するとご利用いただけます。
なお、すでにマネックス証券にNISA口座をお持ちの方で、勘定変更（NISA⇔つみたてNISA）をご希望の場合は、以下をご参照ください。

NISA⇔つみたてNISAの変更

NISA口座の開設

2018年以降、他の金融機関を含め、NISA口座を開設またはご利用されたことはありますか？

→
はい

他金融機関からマネックス証券への金融機関変更が必要です。

マネックス証券への金融機関変更について

↓ いいえ

マネックス証券の証券総合取引口座を開設されていますか？

→
いいえ

証券総合取引口座のお申込画面で、同時にNISA口座の開設をお申込みいただけます。

NISA開設までのステップ
（証券総合取引口座の開設と同時申込み）

↓ はい

登録住所に変更はありますか？

→
はい

NISAのお申込み前に住所変更が必要です。

住所や氏名の変更方法を教えてください。

↓ いいえ

NISA開設までのステップ（すでに証券総合取引口座を開設している場合）

税務署審査中のお取引にあたってのご注意

2018年以降、他の金融機関を含めはじめてNISAをご利用になる方は、ステップ２で必要書類をご返送いただきマネックス証券で受理されると、税務署審査中にNISA口座が開設され、一部のお取引が可能となります。
税務署審査中のお取引は、審査によりNISA口座の開設が無効となった場合に、注文等が失効となったり、取引が課税扱いになるなどいくつかの制約が発生いたしますので、必ず以下をご確認いただき、内容をご理解のうえお取引ください。

税務署審査中のNISA口座でのお取引について

NISA口座のお手続きのステップ（証券総合取引口座の開設と同時に申込む場合）

2018年以降NISA口座をご利用いただいたことないお客様は、マネックス証券の証券総合取引口座の開設をお申込みいただく際に、NISA口座を開設をお申込みいただくことができます。

オンラインで申込む

最短で翌営業日に開設完了

郵送で申込む

申込書類の返送から1週間程度で開設完了

証券総合取引口座開設フォーム入力時に、NISAの「申込む」をチェック

口座開設申込書類の受取

必要事項を記入し、本人確認書類、マイナンバー確認書類を同封して返送

NISA口座開設　国内株式・投資信託のお取引開始

税務署審査中のNISA口座でのお取引について

税務署の確認（1～2週間程度）

NISA口座　開設手続き完了　外国株式のお取引が可能に

ご注意

上記は、2018年以降他の金融機関を含めてNISA口座をご利用いただいたことないお客様のお手続き（NISA口座の新規開設）についてご紹介したものです。2018年以降、NISA口座をご利用になったことのあるお客様は、金融機関変更または再開設のお手続きをお願いいたします。

金融機関変更/再開設のお手続き

NISA口座のお手続きのステップ（すでに証券総合取引口座を開設されている場合）

オンライン開設は、以下の1から4を満たすお客様が選択できます

  1. マネックス証券にマイナンバーをお届け済のお客様
  2. 個人番号カード、または運転免許証をお持ちのお客様
  3. 2の書類を撮影しオンライン送信できるスマートフォン、または2の書類の画像ファイルをお持ちのお客様
  4. 2018年以降、他社を含めて初めてNISA口座を開設、取引するお客様

上記に該当しないお客様は、郵送での開設をご選択ください。
なお、上記に該当するお客様でもマネックス証券アプリより開設する場合は、オンライン申込ができません。郵送にてお申込みいただくか、ウェブブラウザよりお申込みください。

オンラインで申込む

最短で翌営業日に開設完了

郵送で申込む

申込書類の返送から1週間程度で開設完了

証券総合取引口座にログイン後、NISA口座開設を申込む

本人確認書類をアップロード

口座開設申込書類の受取

必要事項を記入し、本人確認書類等
必要書類を同封して返送

NISA口座開設　国内株式・投資信託のお取引開始

税務署審査中のNISA口座でのお取引について

税務署の確認（1～2週間程度）

NISA口座　開設手続き完了　外国株式のお取引が可能に

ご注意

上記は、2018年以降他の金融機関を含めてNISA口座をご利用いただいたことないお客様のお手続き（NISA口座の新規開設）についてご紹介したものです。2018年以降、NISA口座をご利用になったことのあるお客様は、金融機関変更または再開設のお手続きをお願いいたします。

金融機関変更/再開設のお手続き

NISA口座の開設に必要な提出書類（郵送開設の場合）

郵送でのNISA口座の開設をお申込みのお客様には、本人確認書類等をご提出いただくための書類「NISA口座開設必要書類提出票」をお送りいたします。以下の書類を添えてご返送ください。

NISA口座開設に必要な書類

NISA口座開設に必要な書類

※ご提出が必要な書類の詳細は、お送りするご案内をご参照ください。

NISA口座再申込み・NISA口座開設 必要書類提出票をご希望のお客様へ

過去の申請履歴を初期化し、再度申請できるようにいたしますので、コールセンターまでご連絡いただくか、証券総合取引口座にログイン後の入力フォーム（MY PAGE ＞ ヘルプ・お問合せ　の入力フォーム）よりご依頼ください。
申請履歴が初期化されましたら、あらためてウェブからお申込みください。

MY PAGE（ログイン後）へ

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
■お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
■その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

→ 2023年までのNISAにかかるご留意事項

→ 2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。