課税払出しの際の取得価格は、「非課税期間満了時の時価」となります

課税払出しの際は、非課税期間満了時の時価が課税口座における取得価額となり、払出し後に譲渡した際にはその取得価額をもとに課税されることになります（損益通算等ができます）。NISA口座で買付した際の取得価額が引き継がれないことにご注意ください。

課税口座へ移管後の課税事例 ※2枚目をご参照ください。

受渡が翌年となる売却は、非課税期間が満了する残高からではなく、翌年以降もNISAで保有する残高から売却されます。

NISA口座における売却は、受渡ベースの「先入れ先出し」により行われます。
このため、非課税期間が満了となる残高と同じ銘柄をNISA口座で複数年にわたり購入し保有しているときに翌年受渡となるタイミング（年またぎ）で売却された場合、以下の①および②のお取扱いとなりますのでご注意ください（非課税期間満了後に約定訂正されます）。

1. ① 非課税期間が満了する年に購入した残高ではなく、その後の年に購入した残高（翌年以降もNISA扱いとなる残高。NISA残高を売却した後、同一日に購入した残高を含む）から売却されます（例1）。
2. ② 売却した数量が非課税期間満了となる年に購入した数量を除いたNISA口座の預り残高を超える場合は、課税口座で保有する残高が売却されます（例2）。全部売却を行った場合は、課税払出しされた数量が課税口座から売却されます。

年内申込、翌年約定となるタイミングで、課税払出しとなる口数を含めた投資信託の売却を申込むと、年内最終営業日後、一時的に売却中の残高が課税口座の残高として表示されます

年内申込、翌年約定となるタイミングで、課税払出しとなる口数を含めた投資信託の売却を申込むと、年内最終営業日後、一時的に売却中の課税払出された残高が課税口座の残高として表示されます（課税払出しとなった残高以外に一般NISAの残高がない場合は、一時的に売却注文が「失効」と表示されます）。

上記により、売却可能数量が実際より多く表示されますが、年初第一営業日以降、順次、ご注文内容に準じて当社にて処理いたしますので、重複して売却を申込むことがないようご注意ください。
重複して売却を申込んだ場合でも、申込締切時間以降は取消ができません。

年末最終営業日引け後（投資信託の場合は年末最終ファンド営業日締め後）以降に発注した売却注文は失効する場合があります

NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
非課税期間満了に伴う課税口座への払出により、NISA口座に残る残高（他年分の残高）が発注数量を満たさない場合、当該売却注文は失効となります。

年内申込、翌年約定となるタイミングで、課税払出しとなる口数を含めた投資信託の売却を申込むと、年内最終営業日後、一時的に売却中の残高が課税口座の残高として表示されます

課税口座への払出しの対象となる投資信託を翌年の約定となるタイミングで売却する場合（※）は、口数指定もしくは全部指定のみご選択いただけます。

※申込受付日の翌営業日の基準価額が解約価額となる投資信託を国内年末最終営業日に解約する場合 等

年末最終ファンド営業日（ファンドにより異なります）の申込受付締切時間以降、課税口座への払出し対象となる投資信託の解約注文の受付を一定期間停止します

年末最終ファンド営業日（ファンドにより異なります）の受付締切時間以降、課税口座への払出しの対象となる投資信託については、解約のお申込受付を一定期間停止します。申込受付は、課税口座への払出処理完了後、再開されます（1月1日を予定）。

外国株（米国株・中国株）の処理は年初第一営業日から数日かけて行うため、処理完了までの残高には払出しが反映されません

原則、課税払出しについては年末最終営業日の夜間に行いますが、米国株・中国株においては、年初第一営業日から数日かけて処理を行うため、処理完了までの間の米国株・中国株の残高は払出し反映前の残高となります。このため、この間の非課税期間満了残高の売却は、後日、課税口座でのお取引として処理される場合がありますので、ご注意ください。

課税口座への払い出しにより、NISA口座における年またぎ（※）の約定に付け替えが発生した場合、平均取得単価や概算評価損益、投資信託トータルリターンが修正されます

これらの修正は、約定の付け替えが行われた日の翌々営業日の朝5時頃、反映いたします。

米国株式・中国株式（外国株）の場合

外国株の課税払出については、TOP > 口座情報 > 保有外国株一覧 でNISAで保有していた残高が特定口座もしくは一般口座保有になっている旨をご確認ください。
なお外国株においては、年初第一営業日から数日かけて処理を行うため、処理完了までの間の米国株・中国株の残高は払出し反映前の残高となります。このため、この間の非課税期間満了残高の売却は、後日、課税口座でのお取引として処理される場合があります。

なお、課税払出の取引明細は、非課税期間満了の翌年3月末基準の取引報告書（外国株）にてご確認いただけます。