内部管理体制

金融商品取引法では、公正な金融商品市場を確立し、金融商品市場に対する信頼性を確保する目的から、不公正取引行為やインサイダー取引等を禁止しています。

法令諸規則に抵触する不公正取引を防止するため、マネックス証券では以下の観点から売買審査・顧客審査を実施しています。

1. 『相場操縦行為』のおそれがある取引がないかどうかについて、同時に信用取引の『空売り規制』から逸脱するおそれがある取引がないかどうかについて、日々の取引内容を審査しています。『相場操縦行為』とは、「見せ玉」や「仮装売買」、「馴合売買」、「終値関与」、「高関与率の継続」などにより、株式相場を意図的に変動させる状態を指します。『相場操縦行為』および『空売り規制』から逸脱するおそれがある取引は、金融商品取引法で禁止されています。

   マネックス証券の売買審査について

2. 『インサイダー取引』に該当するおそれがある取引がないかどうかについて、日々の取引内容を審査しています。
   未公表の重要事実を利用して会社関係者（規制対象者）」が取引を行うことは『インサイダー取引』として金融商品取引法により禁止されています。

   インサイダー取引規制、内部者のご登録について

3. 『仮名・借名取引』の疑いがある取引について、定期的に本人確認調査を実施しています。
   架空人物などの名義による「仮名取引」や、他人の名義を使用した「借名取引」は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」により禁止されています。Eメールや電話番号が同一でありながら住所や姓が異なる口座等については取引主体者について調査対象とさせていただきます。

上記審査の結果、不公正取引のおそれがあると判断した場合は、お客様に注意喚起を行い、場合によっては取引を制限させていただきます。マネックス証券は内部管理体制を整備し、公正な市場参加者となるべく、努めてまいります。

また、日本取引所自主規制法人より、不公正取引の未然防止の観点から、不公正取引に係る周知・啓蒙を目的とした、「不公正取引の未然防止に向けて」というリーフレットが頒布されましたのでご参照ください。

「不公正取引の未然防止に向けて」（PDF：627KB）
（日本取引所自主規制法人作成）