クロス取引サービスルール

ご注文にあたってのご注意事項

• クロス取引サービスでは、注文をお受けした時点で売却・買戻し双方の売買契約(クロス取引サービス契約)が成立いたしますのであらかじめご注意ください。
• 注文動向により、クロス取引サービスのご注文を当社でお受けできない場合がございます。
• クロス取引のご注文の際には、注文手数料概算額および売却銘柄の譲渡益税相当額を合算した買付可能額が必要です。
  • 注文手数料概算額…注文銘柄の注文日制限値幅上限×注文株数を約定代金とした場合の手数料
  • 譲渡益税相当額…注文銘柄の注文日制限値幅上限の場合の含み益×20.315％
• クロス取引のご注文の後、ご注文された銘柄の売買および上記必要買付可能額を下回るお取引は行わないでください。売買を確認した場合および残高や買付可能額が不足していた場合は、クロス取引サービスでのご注文をお取消しいたします。
• クロス取引サービスでの取引により、不足金が発生した場合は必ず受渡日（注文日の3営業日後）までに不足金額をご入金いただくようお願い申し上げます。
• 貸株中の残高は注文できません。事前に貸株から外す処理を行った上でご注文ください。
• 以下の銘柄はクロス取引サービスの対象外となります。
  • マネックスグループ（8698）
  • 日本電信電話（9432）
  • 外国株
  • 権利付き最終売買日の銘柄
  • 監理ポスト、整理ポスト、特設注意市場銘柄
  • 安定操作期間中の銘柄
  • その他、一定水準以下の株価の銘柄など当社が定める銘柄
• 注文日の終値が制限値幅上限・下限の場合は、クロス取引の注文はお取消しいたします。
• 取引所で売買停止になった場合など、当社において取引時間開始前の立会外取引での買戻し取引が出来ない場合、買戻しは売買停止等解除後の立会外取引に行われます。その際、株価が7%以上変動した場合は、買戻し値段が売却値段と異なることがあります。
• お客様がクロス取引で売却した銘柄をお客様が当該銘柄をクロス取引で買い戻す前に、発注いただいた銘柄に銀行取引の停止、破産手続・再生手続・更生手続、事業活動の停止並びにそれに準ずる事象が発生し、買戻しの注文が行えない場合、その銘柄のクロス取引サービス契約は解除されます。
• クロス取引でご注文いただいた分については、株主提案権、長期保有を前提とした株主優待などの権利は通常失われます。