米国株配当金再投資

配当金再投資は、指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合に、配当金の金額を上限に自動で同銘柄の買付を行うサービスです。
米国株の様々な特典・プログラムと併用が可能なので、ぜひご活用ください。

配当金再投資では、銘柄ごとに「口座区分」と「オプション有無」を指定することが可能です。

詳細はこちらよりご確認ください。

配当金再投資取引ルール振替サポート

ウェブブラウザ（PC / スマートフォン）、「マネックス証券アプリ」、米国株専用アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」のいずれからもすぐにご利用いただけます。
お客様がいつも使用されているツールで本サービスをご活用ください。

経路別の操作方法の詳細は、こちらよりご確認いただけます。

配当金再投資登録方法

マネックス証券米国株スマートフォン

PCブラウザ

配当金再投資では、契約ごとにオプションの有無を選択いただけます。

オプション「有」での契約では、算出された買付株数が整数でない（0.5株や10.2株など、1株未満の端数が出ている）場合、米国株取引口座（振替サポートをONにしている場合、証券総合取引口座および米国株取引口座）のお預り金を自動で配当金再投資による買付注文の不足額に充当し、1株未満の株数を切り上げて発注いたします。
配当金が小さい場合や対象銘柄の株価が大きい場合の、買付余力不足による注文未作成または買付株数の切り捨てを防ぐことができます。

＜オプション「有」の場合＞

（例）配当金（源泉徴収後 ※NISA 口座保有銘柄は現地税課税後）10,000ドル対象銘柄の前営業日終値が100ドルの場合
10,000ドル÷（100ドル×110％）＝90.9株
→小数点以下を切り上げ、注文株数は91株
（100ドル×110％）×91株＋45.05ドル＋4.5ドル
→10,059.55ドルの買付余力が必要です。※59.55ドルがお預り金より充当されます。

＜オプション「無」の場合＞

（例）配当金（源泉徴収後 ※NISA 口座保有銘柄は現地税課税後）10,000ドル対象銘柄の前営業日終値が100ドルの場合
10,000ドル÷（100ドル×110％）＝90.9株
→小数点以下を切り捨て、注文株数は90株
（100ドル×110％）×90株＋44.55ドル＋4.45ドル
→9,949ドルの買付余力が必要です。

NISA口座の活用

本サービスは、課税口座・NISA口座のいずれもご利用いただくことが可能です。NISA口座で米国株・ETFを買付いただいた場合、売却益や国内配当金が非課税になります。
NISA口座での買付をご希望の場合は、配当金再投資登録画面の「口座区分」にてNISA口座をご選択ください。

NISA（少額投資非課税制度）

米国ETF買い放題プログラムとの併用

対象銘柄の現物取引買付手数料（税抜）を0円とする米国ETF買い放題プログラムを実施しています。米国株配当金再投資は、本プログラムとの併用が可能です。

米ドル買付時の為替手数料が0銭

マネックス証券では、日本円から米ドルへの為替手数料（買付時）を0銭としており、配当金再投資で振替サポートによって発生した為替取引も為替手数料0銭の対象です。

「米ドルで買う」を指定して米国株買い注文を行う場合および「米国株取引口座内で為替取引」画面で日本円から米ドルへの為替取引を行った場合には、リアルタイム外国為替取引が行われます。当社が提示する米ドルの買いレートと売りレートの差額には、為替手数料と別に外国為替市場における業者間レートのスプレッドが含まれています。業者間レートとは、金融機関同士が外国為替取引を行う際に適用されるレートで、市場の基準となります。
「円で買う」を選択して発注した際の為替手数料は、為替変動などを考慮して定期的な見直しを行っており、次回の見直しは2026年3月を予定しております。見直しの結果、有料になる場合もございます。

米国株手数料

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項