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米国株

米国株を始める3つの理由

世界最大の株式市場、米国市場。トランプ政権誕生後も、成長を続ける米国市場に注目が集まっています。ここでは、日本株よりも今後の期待が持てそうな米国株市場の魅力をお伝えいたします。

  1. 右肩上がりを続ける米国市場
  2. 米国株は高配当?株主を重視した経営で株主へ利益還元
  3. 米国株は1株から購入できる

カブナルド

過去、NYダウと日経平均には圧倒的なパフォーマンスの差

1970年以降のNYダウと日経平均株価の株価を比較したのが図1です。これを見ると、米国株と日本株との成長の差が一目瞭然です。米国株は、2000年のITバブル崩壊や2008年のリーマンショックなど下落局面での値下がりは大きいですが、時間をかけて株価を取り戻し、長期的に見ると右肩上がりの成長を続けています。一方で、日本株は1989年のバブル絶頂期に40,000円手前を記録して以降は、株価の上昇が限られてきました。

図表1 ダウ工業株30種平均(NYダウ)と日経平均株価の比較(1970年1月~2018年6月)

ダウ工業株30種平均(NYダウ)と日経平均株価の比較

(出所:マネックス証券作成)

カブブ

米国株は高配当?株主を重視した経営で株主へ利益還元

米国株は日本株と比較して高配当の銘柄が多く存在します。NYダウと日経平均の予想配当利回りを比べても、その差は大きいことがわかります。米国企業は、株主還元を重視した経営方針のため、日本企業のような株主優待制度はありませんが、現金で株主に還元しています。
また日本企業の年2回配当とは違って、四半期ごとに配当を行う企業が多いので、米国株の方が資金効率も比較的良くなります。

配当金は企業の業績等により支払われない場合や 支払回数は変わる可能性があります。

NYダウ

採用銘柄例(時価総額上位)
アップル、マイクロソフト、JP モルガン、エクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン

日経平均

採用銘柄例(時価総額上位)
トヨタ自動車、NTTドコモ、NTT、ソフトバンク・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ

(出所:ブルームバーグ  2018年7月9日時点)

多額の資金は不要!米国株は1株から購入できる

米国株と日本株との大きな違いの一つに、購入単元の違いがあります。
日本株には、単元株制度があるため、銘柄ごとに100株単位や1000株単位で取引する必要があります。そのため、株式を購入の際には、相応の資金が必要となります。しかし、米国株の場合には、すべての上場株式・ETFを1株単位で購入することができるので、少ない資金でも投資を始めることが可能です。

図表2「S&P500」指数採用企業の時価総額上位10社

順位 銘柄名(ティッカー) 株価(ドル) 最低購入金額(円) 時価総額(兆円)
1位 アップル(AAPL) 190.91 21,000円 105.5
2位 アマゾン(AMZN) 1,822.49 200,474円 94.2
3位 マイクロソフト(MSFT) 104.91 11,540円 88.8
4位 アルファベット(GOOGL) 1,196.51 131,616円 88.2
5位 フェイスブック(FB) 207.23 22,795円 64.5
6位 バークシャー・ハサウェイ(BRK.B) 192 21,120円 52.1
7位 JPモルガン・チェース(JPM) 110.58 12,164円 41.4
8位 エクソン・モービル(XOM) 82.49 9,074円 38.7
9位 ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 124.69 13,716円 36.9
10位 ビザ(V) 138.46 15,231円 33.8

株価・最低購入金額・時価総額は、2018年7月16日(現地時間)終値ベース、米ドル/円レート=110円として計算しています。また、最低購入金額には手数料等の諸経費を含んでいません。

上図でご紹介した銘柄は、米国の代表的な株価指数である「S&P500」指数採用企業の時価総額上位10社です。 日本株で時価総額No.1といえば、トヨタ自動車の約23兆円ですので、トヨタ自動車以上の企業がこれだけ多く存在することで、米国市場の大きさをご想像いただけると思います。

カブブ

参考 初めて買った米国株ランキング(2018年1月~5月)

米国株投資を初めて行ったお客様が取引している銘柄をご紹介いたします。
2018年1月~5月の間に、マネックス証券にて外国株取引口座を開設したお客様が、同期間で初めて購入した銘柄のうち、取引口座数の上位10銘柄です。
上位の銘柄の多くは、アマゾン、アップル、コカ・コーラなど私たちの生活の中でその製品・サービスが提供されている身近な企業や、AT&T、プロクター・アンド・ギャンブルのようなビジネス基盤が堅い高配当の企業を選択する傾向があるようです。
その他、半導体、人工知能の分野で期待が高いエヌビディアや、中国で最大規模のECサイトを運営し、電子決済サービス、アリペイも提供するアリババなど話題性の高い銘柄も人気です。

図表3

順位 銘柄名(ティッカー) 株価(ドル) 会社概要
1位 アマゾン(AMZN) 1,704.86 巨大オンラインショッピングサイト運営。クラウド事業も展開
2位 エヌビディア(NVDA) 262.4 急成長する半導体メーカー
3位 アップル(AAPL) 190.7 iPhone、iPadなどを提供。創業者は故スティーブ・ジョブズ氏
4位 AT&T(T) 32.22 大手通信サービス会社
5位 プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 76.47 世界最大の消費材メーカー
6位 アルファベット(GOOGL) 1,144.23 ネット広告事業を中心に様々な分野でビジネスを展開するIT企業
7位 コカ・コーラ(KO) 44.18 世界最大の飲料会社
8位 ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 122.63 世界最大のトータルヘルスケア
9位 アリババ(BABA) 206.62 中国で最大規模のECサイトを運営
10位 フェイスブック(FB) 192.41 世界中でSNSサービスを展開

2018年1月~2018年5月の間に、マネックス証券にて外国株取引口座を開設し、初めて取引(買付)を行った日の取引(買付)銘柄を対象に集計。株価は2018年6月13日(現地時間)終値ベース。出所:マネックス証券作成

初めて米国株取引を始めるお客様は

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、
①資金振替(円資金の移動)
②為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。

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米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。