世界最大の株式市場、米国市場。トランプ政権誕生後も、成長を続ける米国市場に注目が集まっています。ここでは、日本株よりも今後の期待が持てそうな米国株市場の魅力をお伝えいたします。
NYダウ平均、日経平均（ドルベース/円ベース）の変化率を1994年以降で比較すると、日経平均はアベノミクス以降の上昇が記憶に鮮明ですがITバブル崩壊、リーマンショックなどを経験しながらも復活する米国株の力強さが目立ちます。
（出所：マネックス証券作成）
米国株は日本株とは異なり、四半期ごと（年4回）に配当金を支払う企業が多くあります。日本企業の年2回の配当頻度とは大きく異なりますね。
また、連続増配（毎年、配当金を増額すること）する企業も多数存在します。中には半世紀を超えて増配を続ける力強い企業も散見されます。
| プロクター・アンド・ギャンブル（PG） | 63年 |
|---|---|
| ジョンソンエンドジョンソン（JNJ） | 57年 |
| コカ・コーラ（KO） | 57年 |
| マクドナルド（MCD） | 43年 |
| AT&A（T） | 35年 |
米国株と日本株との大きな違いの一つに、購入単元の違いがあります。
日本株には、単元株制度があるため、銘柄ごとに100株単位や1000株単位で取引する必要があります。そのため、株式を購入の際には、相応の資金が必要となります。しかし、米国株の場合には、すべての上場株式・ETFを1株単位で購入することができるので、少ない資金でも投資を始めることが可能です。
例えば、図表1は米国の代表的な株価指数である「S&P500」指数採用企業の時価総額上位10社です。この中には皆様がよく耳にする企業も多く入っていると思いますが、これらの企業もすべて1株単位で購入することができます。つまり、数万円あれば、米国トップクラスの企業の株主になることができるのです。
図表1「S&P500」指数採用企業の時価総額上位10社
| 順位 | 銘柄名（ティッカー） | 株価（ドル） | 最低購入金額（円） | 時価総額（ドル） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マイクロソフト（MSFT） | 170.691 | 18,776 | 1,424,080百万 |
| 2 | アップル（AAPL） | 293.945 | 32,334 | 1,395,778百万 |
| 3 | アマゾン・ドットコム（AMZN) | 2,050.51 | 225,556 | 1,073,115百万 |
| 4 | アルファベット（GOOGL) | 1,407.28 | 154,800 | 1,044,368百万 |
| 5 | アルファベット（GOOG) | 1,409.14 | 155,005 | 1,044,368百万 |
| 6 | フェイスブック（FB） | 203.167 | 22,348 | 620,828百万 |
| 7 | アリババ・グループ・ホールディングス（BABA) | 255.003 | 28,050 | 591,209百万 |
| 8 | バークシャー・ハサウェイ（BRK.B） | 229.73 | 25,270 | 554,173百万 |
| 9 | ビザ（V） | 171.1 | 18,821 | 467,997百万 |
| 10 | JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM) | 139.874 | 15,386 | 418,314百万 |
※株価・最低購入金額・時価総額は、2020年2月18日（現地時間）終値ベース、米ドル/円レート=110円として計算しています。また、最低購入金額には手数料等の諸経費を含んでいません。
米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、
①資金振替（円資金の移動）
②為替振替（円を米ドルへ交換）、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。
米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項
＜リスク＞
米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。＜手数料等＞
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％(税込:0.495％)（ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル)）の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。＜その他＞
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