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株はいくらから買える?株式の参考最低購入金額をご紹介

「株式投資っていくらから買えますか?まとまったお金がないと購入できませんか?」

このように、株式の最低購入金額について悩んでいませんか?

日本国内の株式は、1株あたりの価格を表す「株価」に、最低売買単位である100株(1単元)を掛けた金額で取引されます。

日本株は3,000円以下の銘柄が市場の約8割を占めるため、多くの企業は通常30万円以下で購入することができます。

2024年4月19日時点。

しかし、1株から株式投資を行えるマネックス証券の単元未満株(ワン株)なら、数百円でも株式投資を始めることが可能です。

以下の表は、マネックス証券のワン株取引者数トップ3銘柄です。(対象期間2024年2月~3月)
購入金額の参考にしてください。

株価
(1株の購入単価)
1単元
(100株の購入金額)
NTT(9432) 169.8円 16,980円
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 1,517円 151,700円
KDDI(9433) 4,234円 423,400円
  • 株価は2024年4月18日の終値です。
  • 購入代金以外に別途手数料がかかります。
  • マネックス証券のワン株の約定金額が1円未満となった場合、買い注文の場合は小数点未満を切り捨て、売り注文の場合は小数点以下を切り上げとなります。
  • 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

この記事では、投資を始める際の最低購入金額の目安や、投資金額に対して損益がどれくらい出るのかシミュレーションを行っています。
ぜひチェックしてください。

この記事を読むとわかること

  • 株式の最低購入金額の目安
  • 有名企業の株価
  • 購入金額ごとの損益シミュレーション

1.銘柄によって違いはあるが、多くの銘柄は30万円以下で買える

前述したように、日本株は株価が3,000円以下の銘柄が市場の約8割を占めているので、単元株
多くの銘柄は30万円以下、ワン株の場合は3,000円以下で購入できます。

まずこの章では「株って何円から購入できるの?」という冒頭の疑問に対して、詳しく解説しています。

  • 上場企業のうち約8割の銘柄は100株30万円以下で買える
  • マネックス証券の「ワン株」なら1株数百円から買える

それでは、一つずつ解説していきます。

1-1. 上場企業のうち約8割の銘柄は100株30万円以下で買える

多くの上場企業の株は30万円以下で購入することができます。

以下の図は日本の株式市場に上場している銘柄の株価割合を表したものです。

株価の割合のグラフ:1,000円以下:36.3%。1,001円以上2,000円以下:29.7%。2,001円以上3,000円以下:15.0%。3,001円以上4,000円以下:8.6%。4,001円以上5,000円以下:4.1%。5,001円以上:6.3%。
  • 2024年4月19日時点。
  • 出所:日本取引所グループの情報とマネックス証券銘柄スカウターの情報を基にマネックス証券にて作成

このように、日本株では株価が3,000円以下の銘柄は市場の約8割にのぼり、なかでも株価が1,000円以下の銘柄は3割を超えています。

国内の株式市場では原則として100株単位で取引されているため、投資資金が30万円あれば日本株の約8割の銘柄から選んで投資できるということがわかります。

1-2. マネックス証券の「ワン株」なら1株数百円から買える

日本の株式市場では株式は100株単位(1単元)で取引されますが、「ワン株」を活用すれば、1株からでも株が購入でき、数百円から株式投資を始めることが可能です。

さらに、「ワン株」は保有株数に応じて配当金を受取ることができるため、少額投資であっても資産形成をすることができます。

2. 【ワン株で人気の3社】1株の金額&最低購入金額一覧

前章の解説で、株がいくらから購入できるかというイメージができたかと思います。
この章では、より具体的にイメージできるように、日本国内の有企業の株価(1株の購入金額)と最低購入金額を紹介していきます。

銘柄名・
銘柄コード
ワン株
(1株の購入金額)
単元株
(100株の購入金額)
NTT(9432) 169.8円 16,980円
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 1,517円 151,700円
KDDI(9433) 4,234円 423,400円
  • 株価は2024年4月18日の終値です。
  • 上記の3銘柄はマネックス証券のワン株で取引者数トップ3銘柄です。(対象期間2024年2月~3月)
  • マネックス証券のワン株の約定金額が1円未満となった場合、買い注文の場合は小数点未満を切り捨て、売り注文の場合は小数点以下を切り上げとなります。
  • 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

それでは、それぞれの企業の株価をチェックしてみましょう。

  • 例として、個別銘柄を表示しておりますが、勧誘・推奨するものではありません
  • 出所:マネックス証券サイト
  • 以下の銘柄はすべて2024年4月18日の終値です。
  • 最低購入金額は、通常購入の場合は「1単元(100株)」、ワン株を購入する場合は「株価(1株)」です。(単元未満株の取り扱いの有無は各証券会社にご確認ください。)

2-1. NTT(9432)

分析チャート
ワン株
(1株の購入金額)
169.8円
1単元
(100株の購入金額)
16,980円

NTTは、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア等を傘下とする総合ICT事業グループ会社で、国内最大手の通信事業グループです。

総合ICT事業(携帯電話、県間通信サービス、国際通信、ソリューション、システム開発)、地域通信事業(県内通信サービス)、グローバル・ソリューション事業(SI、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター)、その他(不動産、エネルギー)の4事業を展開しています。

2-2.三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

分析チャート
ワン株
(1株の購入金額)
1,517円
1単元
(100株の購入金額)
151,700円

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行を中核とする国内最大の金融グループです。銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用・投資運用業務等を展開しています。
傘下の子会社には三菱UFJ証券HD(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、三菱UFJニコス、日本マスタートラスト信託銀行、auカブコム証券、アコムがあります。

2-3. KDDI(9433)

分析チャート
ワン株
(1株の購入金額)
4,234円
1単元
(100株の購入金額)
423,400円

KDDIは個人向け通信(モバイル通信、au携帯電話/国内2位、コンテンツ)、国内・国際通信(5G・FTTH)、法人向け・グローバルサービス(IoT基盤、ICT、データセンター)を提供している大手電気通信事業会社。国内・国際通信全般を手掛け、専用線、固定電話サービス、携帯電話、プロバイダ、衛星電話の電気通信役務を担っています。
モバイル通信サービスは「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランド戦略に取り組んでいます。

3. 購入金額ごとの損益シミュレーション

前章までで、株を購入するために必要な金額の目安について理解できたかと思います。

繰り返しになりますが、株式投資は数百円の少額からでも始められる投資です。
しかし、実際に株を売買したときにどれくらいの損益が出るのかイメージできないと不安になりますよね。

そこでこの章では、以下の特定のパターンで損益が出たときの金額を、株の購入金額ごとにシミュレーションしました。

  • 購入した株が買値から10%値上がり・値下がりした時点で売却(利益確定)した場合
  • 株を10年間保有して配当を再投資した場合

今回は2つの株式投資の方法についてシミュレーションしています。

なお、実際に株式を売買するときには取引手数料がかかります。
取引手数料は証券会社によって異なるため、利用前には各証券会社でご確認ください。

3-1. 購入した株が買値から10%値上がり、また10%値下がりした時点で売却(利益確定)した場合

まずは、以下の通り「購入した株が買値から10%値上がり・値下がりした場合」の損益についてシミュレーションをしてみましょう。

購入額 500円 5,000円 10,000円 100,000円 300,000円
売却額
(10%値上がり)
550円 5,500円 11,000円 110,000円 330,000円
利益 50円 500円 1,000円 10,000円 30,000円
売却額
(10%値下がり)
450円 4,500円 9,000円 90,000円 270,000円
損益 -50円 -500円 -1,000円 -10,000円 -30,000円

この表からは、投資金額が増えるにつれて、損益が比例して増加していることがわかります。

例えば、30万円を投資し、株価が買値から10%値上がりした場合、上記のように3万円の利益が得られますが、逆に株価が10%値下がりした場合は3万円の損失となります。

一方、500円を投資した場合、株価が10%値下がりしても損失は50円に留まります。

つまり投資額が大きくなるほど、得られる利益も増加しますが、同時にリスクも大きくなるという点に注意が必要です。

3-2. 株を10年間保有して配当を再投資した場合(利率3%)

次に、株を10年間保有して配当を再投資し続けた場合の利益をシミュレーションしてみましょう。

株から得られる配当金は現金化せず再び投資することで、長期的に利益を生み出します。例えば年間3%の配当を再投資するとどのようになるでしょうか。
具体的な金額は、以下のようになります。

以下の各計算資料はマネックス証券で作成。小数点以下は切り捨て。

500円の場合 5,000円の場合 1万円の場合 10万円の場合 30万円の場合
10年目の金額 685円 6,915円 13,837円 138,419円 415,265円
10年目の金額
500円の場合 685円
5,000円の場合 6,915円
1万円の場合 13,837円
10万円の場合 138,419円
30万円の場合 415,265円

それぞれの金額の変化を細かくみていきましょう。

<500円の場合>
0年目 1年目 2年目 3年目 5年目 10年目
投資額 500円 515円 530円 545円 577円 666円
運用益 15円 15.45円 15.9円 16.35円 17.31円 19.98円
合計 515円 530円 545円 561円 594円 685円
<500円の場合>
投資額 運用益 合計
0年目 500円 15円 515円
1年目 515円 15.45円 530円
2年目 530円 15.9円 545円
3年目 545円 16.35円 561円
5年目 577円 17.31円 594円
10年目 666円 19.98円 685円

上記の表からわかるように、500円から投資をスタートして再投資をつづけた場合、10年後には685円になります。
わずか500円であっても、株式を所有しているだけで185円の収入が期待できるということがわかります。

前述したように、株式投資は投資額が増えるにつれて利益も増加します。
では、5,000円超の金額で株式投資を始めた場合はどうなるのでしょうか。

<5,000円の場合>

5,000円から投資をスタートした場合は、10年後に6,915円になります。

0年目 1年目 2年目 3年目 5年目 10年目
投資額 5,000円 5,150円 5,304円 5,463円 5,794円 6,714円
運用益 150円 154.5円 159.12円 163.89円 173.82円 201.42円
合計 5,150円 5,304円 5,463円 5,626円 5,967円 6,915円
投資額 運用益 合計
0年目 5,000円 150円 5,150円
1年目 5,150円 154.5円 5,304円
2年目 5,304円 159.12円 5,463円
3年目 5,463円 163.89円 5,626円
5年目 5,794円 173.82円 5,967円
10年目 6,714円 201.42円 6,915円

<1万円の場合>

1万円から株式投資を始めると、10年後には1万3,837円になります。

0年目 1年目 2年目 3年目 5年目 10年目
投資額 10,000円 10,300円 10,609円 10,927円 11,591円 13,434円
運用益 300円 309円 318.27円 327.81円 347.73円 403.02円
合計 10,300円 10,609円 10,927円 11,254円 11,938円 13,837円
投資額 運用益 合計
0年目 10,000円 300円 10,300円
1年目 10,300円 309円 10,609円
2年目 10,609円 318.27円 10,927円
3年目 10,927円 327.81円 11,254円
5年目 11,591円 347.73円 11,938円
10年目 13,434円 403.02円 13,837円

<10万円の場合>

10万円から投資をスタートして再投資をつづけた場合、10年後には13万8,419円になります。

0年目 1年目 2年目 3年目 5年目 10年目
投資額 100,000円 103,000円 106,090円 109,272円 115,926円 134,388円
運用益 3,000円 3,090円 3,182.7円 3,278.16円 3,477.78円 4,031.64円
合計 103,000円 106,090円 109,272円 112,550円 119,403円 138,419円
投資額 運用益 合計
0年目 100,000円 3,000円 103,000円
1年目 103,000円 3,090円 106,090円
2年目 106,090円 3,182.7円 109,272円
3年目 109,272円 3,278.16円 112,550円
5年目 115,926円 3,477.78円 119,403円
10年目 134,388円 4,031.64円 138,419円

<30万円の場合>

30万円から投資を始めた場合は、10年後に41万5,265円になります。

0年目 1年目 2年目 3年目 5年目 10年目
投資額 300,000円 309,000円 318,270円 327,818円 347,781円 403,170円
運用益 9,000円 9,270円 9,548.1円 9,834.54円 10,433.43円 12,095.1円
合計 309,000円 318,270円 327,818円 337,652円 358,214円 415,265円
投資額 運用益 合計
0年目 300,000円 9,000円 309,000円
1年目 309,000円 9,270円 318,270円
2年目 318,270円 9,548.1円 327,818円
3年目 327,818円 9,834.54円 337,652円
5年目 347,781円 10,433.43円 358,214円
10年目 403,170円 12,095.1円 415,265円

4. 初心者は「数百円〜数千円」の少額投資から始めるのが安心

前章の内容で「株を始めるなら、30万円以上用意するべきかな」と思った人もいるかと思います。

しかし、株式投資を始めるときには基本的にはまず「数百円〜数千円」の少額投資から始めることがおすすめです。

少額投資であれば、損失額が比較的少ないため、精神的な負担も比較的少なく済むからです。

株式投資をしていると、株価が下落して損をしてしまうことがあります。

投資初心者が数十万円以上の高額投資から始めると、市場の動向や株価の変動によるストレスが大きくなったり、焦って対応に追われてしまったりするでしょう。

少額で低リスクの取引から始めることで、損失をできるだけ防ぎながらマイペースに投資の勉強ができます。

高額投資でよくある失敗として、以下のような失敗が挙げられます。

  • 突然の市場の急変動により株価が大暴落し、短期間で数百万円の損失を被る
  • 自身の直感を信じて投資したが、その後企業の業績が急速に悪化し、大損をする

上記のような失敗を避けるためにも、まずは少額投資から始めるのがおすすめです。

リスクを極力小さくしながら投資の経験を積める、数百円でも株を購入できるマネックス証券のワン株は初心者におすすめです。

少額投資ならマネックス証券の
ワン株がおすすめ

投資デビューにオススメ!ワンコインで株を購入しよう!ワン株買付手数料0円

ワン株には、以下のようなメリットがあります。

<買付手数料0円~!NISA口座なら売却手数料も実質無料>

ワン株なら買付手数料が無料で、さらに売却手数料も税込みでわずか52円から。
さらに、NISA口座なら売却手数料は全額キャッシュバックされるため、実質無料で取引が可能です。

<注文方法は成行注文のみ!簡単に取引可能>

ワン株の注文方法は、成行注文のみなので、購入したい株の数量を指定するだけで、非常にシンプルです。
そのため、一般的な株式投資よりも簡単に注文ができます。

<配当金がもらえる!銘柄によっては株主優待も受け取れる>

ワン株なら、通常の単元株同様に株数に応じて配当金を受け取ることができます。
また、銘柄によっては株主優待もらえます。ただし、多くの銘柄は1単元株数(最低売買単位)以上を株主優待の対象としているので、事前に株主優待の条件をご確認ください。

5. まとめ

今回は株式投資を始めるために必要な、株式の最低購入金額について解説しました。

株式は銘柄によって違いがあるものの、30万円以下で購入できます。またマネックス証券の「ワン株」を活用することで、1株数百円から株を購入することも可能です。

数百円程度の少額投資では、利益が少ないと感じる人もいるかもしれませんが、株式投資は投資額が多いほど、利益の可能性と同時に株価の変動による損失リスクも大きくなります。

そのため、投資未経験の方はまず、「数百円~数千円」の少額投資から始めることがおすすめです。
少額投資であれば、万が一株価の下落などが発生しても、損失をできるだけ抑えることができます。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項