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【ファンド紹介】ひふみプラス ひふみワールド+

【ファンド紹介】ひふみプラス、ひふみワールド+

「ひふみプラス」と「ひふみワールド+」(ひふみワールドプラス)は、レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託です。ひふみプラスは「日本を根っこから元気にする」、ひふみワールド+は「世界にあふれるビックリ!をみつけにいこう」をコンセプトに、レオス・キャピタルワークス独自の守りながらふやす運用に挑戦、そして顔が見える運用が特徴の投資信託です。
ぜひ長期の積立投資でご活用ください。

「ひふみ」とは?

ひふみは日本や世界の成長企業に投資をする投資信託ブランドです

ひふみは、投資の本質を実現するために誕生した、投資信託(ファンド)のブランドです。2008年、投資運用会社のレオス・キャピタルワークスが「ひふみ投信」の運用をスタートしました。 多くの個人のお客様から投資していただいた大切なお金が集まって、ひふみが成り立っています。そして、そのお金をプロが選んだ日本や世界の成長企業に投資しています。投資先の会社が成長すればファンドも成長し、結果的にひふみのお客様にリターンとして還元することができます。
ひふみはお客様個人の資産形成をサポートすると同時に、社会全体へ「ゆたかさ」を還元することを目指しています。
世の中に価値を生み出す会社が成長することで、はたらく人々が元気になり、社会もよりカラフルに、ゆたかになっていきます。成長企業に投資することは、長期的にみると私たちの未来をよりよくすることにつながるのです。

(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社ウェブサイト

ひふみシリーズ ファンド紹介

ひふみシリーズは、すべてレオス・キャピタルワークス株式会社により運用されています。
マネックス証券では、ひふみシリーズのうち以下5本の取扱いがあります。

ひふみプラス

投資対象 主に日本の成長企業
信託報酬 純資産総額に対して最大1.078%以内(年率・税込)
設定日 2012年5月28日
決算日 毎年9月30日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

ひふみワールド+

投資対象 海外の成長企業
信託報酬 純資産総額に対して 1.6280%以内(年率・税込)
設定日 2019年12月13日
決算日 毎年2月15日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

まるごとひふみ15

投資対象 日本の成長企業および海外の成長企業、債券(ひふみ投信マザーファンド9%、ひふみワールドファンド6%、ひふみグローバル債券マザーファンド85%)
信託報酬 純資産総額に対して0.66264%程度(年率・税込)
設定日 2021年3月30日
決算日 毎年4月15日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

まるごとひふみ50

投資対象 日本の成長企業および海外の成長企業、債券(ひふみ投信マザーファンド30%、ひふみワールドファンド20%、ひふみグローバル債券マザーファンド50%)
信託報酬 純資産総額に対して0.9438%程度(年率・税込)
設定日 2021年3月30日
決算日 毎年4月15日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

まるごとひふみ100

投資対象 日本の成長企業および海外の成長企業(ひふみ投信マザーファンド60%、ひふみワールドファンド40%)
信託報酬 純資産総額に対して1.3376%程度(年率・税込)
設定日 2021年3月30日
決算日 毎年4月15日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

非課税投資も可能!ひふみに投資できる口座をご紹介します

節税しながら資産形成したい方は、NISAで投資することも可能です。

ファンド名 証券総合取引口座
(特定口座または一般口座)
NISA
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
ひふみプラス
ひふみワールド+
まるごとひふみ15
まるごとひふみ50
まるごとひふみ100

運用益が非課税になるNISA制度もぜひ活用しましょう

投資信託で得られる利益が非課税になる制度に、NISA(少額投資非課税制度)があります。ひふみシリーズはNISA口座でもご活用ください。

NISA(少額投資非課税制度)

ひふみプラスの概要

ひふみプラスは、「日本を根っこから元気にする」をコンセプトに、主に日本の成長企業に投資をする投資信託(ひふみ投信シリーズ)です。レオス・キャピタルワークスが大切にしているのは、より柔軟により多くの成長の種を、大きな安心に育てるための運用。銘柄の規模や業種、目先の実績にこだわらず、それぞれのスタイルで成長を遂げていく会社を組み合わせながら、株式市場の変化に柔軟に対応して投資・運用しています。

(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社作成のひふみプラス販売用資料(2020年6月)

ひふみプラスの最新の運用状況につきましては、最新の月次レポートをご覧ください。

ひふみプラス

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA

国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
株式の組入比率を柔軟に変化させて運用します。
運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

ひふみワールド+(ひふみワールドプラス)の概要

ひふみワールド+(ひふみワールドプラス)は、日本を除く世界の成長企業に投資をする投資信託(ひふみワールドシリーズ)です。「世界にあふれるビックリ!をみつけにいこう」をコンセプトとし、今まで知られていなかった斬新なモノやサービスなど、新しい「!」(ビックリ)をお届けします。

(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社作成のひふみワールド+販売用資料(2020年5月)

ひふみワールド+の最新の運用状況につきましては、最新の月次レポートをご覧ください。

ひふみワールド+

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA

日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、長期的な将来価値に対してその時点での市場価値が割安と考えられる銘柄に長期的に選別投資します。
株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

ひふみの分配金・分配金利回り

ひふみシリーズは株式に投資する投資信託ですが、ひふみプラス、ひふみワールド+ともにファンドの設定以降、分配金の支払い実績はありません。各ファンドの交付目論見書内には分配方針について以下の記載があります。

ひふみプラスの分配方針

(出所)レオス・キャピタルワークス作成「ひふみプラス」交付目論見書

ひふみワールド+の分配方針

(出所)レオス・キャピタルワークス作成「ひふみワールド+」交付目論見書

ひふみの手数料

ひふみプラス及びひふみワールド+を購入、保有等に必要な手数料は以下の通りです。なお、マネックス証券では購入時手数料はかかりません。
また、ひふみプラス及びひふみワールド+は、純資産総額が一定金額に達すると、一定額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。詳細は、それぞれの交付目論見書をご確認ください。

ひふみプラスの手数料

買う時 購入時手数料 無料(※)
保有中 信託報酬
(運用管理費用)
純資産総額に対して最大1.078%以内(年率・税込)
監査費用 信託財産の純資産総額に対して年率 0.0055%(税抜年率 0.005%)以内を乗じて得た額
売る時 信託財産留保額 無料
  • ただし、IFAが媒介する場合は2.20%の購入時手数料がかかります。
  • 2021年12月18日

ひふみワールド+の手数料

買う時 購入時手数料 無料(※)
保有中 信託報酬
(運用管理費用)
純資産総額に対して1.6280%以内(年率・税込)
監査費用 信託財産の純資産総額に対して年率 0.0055%(税抜年率 0.005%)以内を乗じて得た額
売る時 信託財産留保額 無料

ひふみを活用した積立投資

日々の基準価額に一喜一憂せずコツコツとつみたて投資

ひふみに限らず、投資信託は長期のつみたて投資がおすすめです。
時間を味方につけて10年、20年と長い時間をかけて資産運用を行なうことで、リスク分散をかけながら複利効果を得ることができます。

(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社ウェブサイト

つみたてをする意味とは?~資産形成をするうえで大切なこと~

レオス・キャピタルワークス株式会社作成のセミナー資料(2021年12月)

ひふみプラス つみたてシミュレーション・保有期間別パフォーマンス

ひふみプラス つみたてシミュレーション

期間:2012年5月末~2020年7月末 出所:レオス・キャピタルワークス株式会社
毎月末の基準価額で毎月1万円積立てた場合。なお、評価額は月末時点の基準価額×累計口数で算出。
上記のシミュレーションは、つみたて投資をした場合のイメージをつかんでいただくために指数を用いて作成したものです。将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、あくまで一期間の試算であり、将来のつみたて投資の結果がプラスになることを保証するものではありません。

(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社作成の資料より

<ご参考>時間を味方に付ける~長期で持つほど損失を抑えられる傾向

ひふみ投信はひふみプラスと同じマザーファンド(親投資信託)で運用しています。

期間:2008年10月末~2020年7月末
出所:レオス・キャピタルワークス株式会社作成 各月末における期間別の騰落率の最大値と最小値を表したもの。TOPIX(配当込み)を参考のため表示しております。
(出所)レオス・キャピタルワークス株式会社作成の資料より

購入時申込手数料0円!ひふみの買い方・購入方法

ひふみの投資信託をマネックス証券でお取引いただくためには、以下のステップが必要です。

STEP1

口座を開設する

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

入金する

入金方法はこちら

STEP3

購入申込み

入金後の購入申込みは、それぞれファンド詳細ページの「購入・積立」ボタンからお進みください。

ファンド概要画面下の赤の注文ボタンから購入手続きを進めてください。

マネックス証券の積立投資の設定方法

投信積立の設定方法

投信積立は、投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

お取引ガイド 投信積立

「毎日つみたて」の設定方法<オススメ!>

「毎日つみたて」は、マネックス証券へご入金後、投信つみたて申込入力の画面で積立頻度を「毎日」と設定してください。この設定をしていただければ自動で投資信託の買付が行われます。
詳しい手順は以下をご確認ください。

積立申込設定の詳細はこちら

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

ひふみプラス

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA

国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
株式の組入比率を柔軟に変化させて運用します。
運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

ひふみワールド+

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA

日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、長期的な将来価値に対してその時点での市場価値が割安と考えられる銘柄に長期的に選別投資します。
株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

「まるごとひふみ」で中長期的な資産形成を

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。