2. 家族信託のデメリット

家族信託は認知症と相続対策で大きなメリットがある一方、次のようなデメリットも挙げられます。

• 相続税の節税対策はできない

  家族信託はあくまで認知症対策を目的とした制度のため、節税対策の仕組みはなく節税効果は期待できません。ただ、家族信託は資産を凍結されずに使い続けることができるため、結果的に相続発生時の財産額が減り、相続税を抑えられる可能性はあります。

• 対応できる専門家が少ない

  家族信託は、弁護士や司法書士などに相談しようと思っても、対応できる専門家が少ないのが現状です。
  家族信託は平成19年からスタートした制度であり、まだまだ普及が進んでいないためです。
  また、家族信託への知識や経験が浅い専門家に依頼すると想定外のトラブルが起こる可能性もあるため、
  ホームページなどをよく確認し、家族信託に詳しい専門家を選ぶことが重要です。

• 身上監護権はない

  家族信託には身上監護権（しんじょうかんごけん）がありません。
  身上監護とは、本人の生活や健康を維持するために法律行為を行うことであり、具体的には、認知症になった人を施設に入れるための入居契約などがあります。
  家族信託は施設の費用を親の信託財産から支払うことはできますが、入居契約そのものの権利はありません。ただし、実際のところは配偶者や子どもであれば施設の入居契約は進められるところが多いようです。
  近しい家族が受託者であれば困ることは少ないかもしれませんが、家族信託が認知症対策に関してすべてカバーできるわけではないため、身上監護の面では、任意後見制度を併用して活用するとより安心です。

3. 家族信託にかかる費用：30万～100万円が目安

家族信託の費用は、総額で30万～100万円ほどです。各項目の費用は信託財産の額によって大きく変わり、財産額が高くなるほど費用も高くなることが一般的です。
内訳は次の通りです。

4. 家族信託の注意点：契約書は公正証書で作成すべき

家族信託を行う際の注意点として、契約書は公正証書※で作成することが重要です。
自分たちで契約書を作成することもできますが、その場合、他の相続人が「家族信託を組んだ時にはすでに認知症だったから、契約は無効だ」と主張してくる恐れがあります。
「契約した時点では意思能力があったこと」を主張するためには、公正証書で作成しておいた方が安心です。

※公正証書：公証役場で公証人が作成する契約書・合意書。

公証人は、公正証書を作成する前に、当事者たちの意思能力を確認します。まずは氏名や生年月日などを聞き、その後いくつか質問した後、契約内容を確認していきます。この一連のやりとりを通して、公証人が当事者たちに意思能力があると判断したら、公正証書の作成が進められます。

ただし、公正証書で作成した文書であっても、後に無効とされる事例もまれにあります。
意思能力があることを証明するためには、公正証書の作成直後に、医師の診断を受けることでより確実性を高められるでしょう。なお、「効力を巡る相続争いを防ぐためには公正証書で作成すべき」という点は、遺言・生前贈与にも共通して言えることです。

5. 家族信託の始め方

家族信託を始める場合は、まず家族信託に対応している専門家にご相談することをお勧めします。
自分たちで家族信託を行えば専門家への報酬は不要ですが、トラブルに発展しやすいリスクがあります。

専門家への報酬は20万～80万円と高額とはいえ、認知症による財産管理への不安が解消されるのであれば十分に価値があると言えます。相談できる専門家は弁護士・税理士・司法書士・行政書士ですが、最近は家族信託の費用を抑えてサポートするサービスもあります。