現在、認知症の進行を完全に止めることや、根本的な治療法は確立されていません。
そのため、認知症の治療は進行スピードを抑え、生活の質を高める事を目的とされています。
治療方法には大きく、薬物治療と非薬物治療があります。
症状の進行を遅らせる薬、不安、妄想などの症状を抑えるための薬による治療が基本となります。
症状に合わせて投薬し、都度、医師に相談することでよりよい治療となります。
薬物を用いずにリハビリテーションや心理療法などで、認知症の方が本人らしい生活を送れるように、ご家族の方が穏やかに過ごせるように環境整備や働きかけを行ったり、適切な運動や作業・心理症状の原因を取り除くための治療となります。
認知症の方は増加傾向にあり、国、民間にて様々なサポートを行う体制が作られています。認知症高齢者だけではなく、そのご家族もサポートを受けられるものもあります。
国は「オレンジプラン」という認知症施策を掲げており、認知症の方の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、医療、介護の提供や介護者への支援について「七つの柱」を掲げています。
「認知症疾患医療センター」とは、認知症患者とその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるための支援の一つとして、都道府県が指定する病院に設置するもので、認知症疾患における鑑別診断、地域における医療機関等の紹介、医療相談などを行う専門医療機関です。
認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、身体合併症と行動・心理症状への対応、専門医療相談などを実施するとともに、地域の保健医療・介護関係者への研修等をおこなうことにより、地域において認知症について進行予防から地域生活の維持までに必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図ることを目的としています。
全国キャラバンメイト連絡協議会が認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
金融機関においては、認知症高齢者の資産をお守りするため、認知症だと判明した方の金融資産について、現金の引き出しや株式などの売買について制限されます。
マネックス証券においても、認知症が疑われるお客様口座につきまして、売買におけるお取引の制限、また証券口座からの出金の制限をしています。
しかし、認知症高齢者の生活面、介護面でのサポートなどで資産の引き出しも必要になります。
認知症高齢者の方の金融機関の資産の引き出し、取引制限の解除をする方法ですが、「成年後見制度」をご利用いただくことで、制限解除が可能です。
その場合、成年後見人の方からのお問合せ、お手続きが必要となりますので、家庭裁判所にて成年後見のお手続き後にお問合せをお願いします。
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