サイト内の現在位置を表示しています。

必読!退職金ぶちこみ太郎さんの米国株投資論

必読!退職金ぶちこみ太郎さんの米国株投資論

米国株投資ブログ「退職金ぶちこみ太郎の株式投資」を運営し、18歳から約15年に渡り株式投資をしているベテラン個人投資家の退職金ぶちこみ太郎さん(以下ぶちこみ太郎さん)に、お話を伺いました。

米国株投資だからこそ、長期的かつ安定的に資産運用ができる理由をご紹介!
これを読めば、なぜ日本株ではなく米国株に投資すべきか理由がわかります。
また、ぶちこみ太郎さんのポートフォリオも公開。
ぜひお読みください。

米国株投資ブロガー

退職金ぶちこみ太郎 氏

1980年代生まれ、18歳の時にマネックス証券(当時CEO)の松本さんの本を読んだのをきっかけに口座開設し、日本株投資を行う。現在は米国株を中心にインデックス投資と成長株への長期投資を行っている。

ブログ:退職金ぶちこみ太郎の株式投資

18歳から始めた株式投資。
きっかけは親とのバーチャル株式投資ゲーム

ーぶちこみ太郎さんが、株式投資を始めたのは10代と伺いました。日本では、10代から株式投資をされている方は、少ない印象です。株式投資を始めようと思ったきっかけを教えてください。

私が株式投資を始めたきっかけは、中学生の頃に親とゲーム感覚でバーチャル株式取引をしたからです。
当時、この株は今後絶対上がると思った銘柄があったのですが、親にお願いしても、買ってくれず(笑)その代わり、その株に2万円を投資した仮定で、親に2万円を預け、実際に株価が動いたらその分投資資金を返してもらうという、バーチャル株式投資ゲームをしました。

結果として、株価は半年で2倍に上がり、投資していた2万円は4万円で返ってきて、とても嬉しかったことを覚えています。今思えば、直感だけで銘柄を選んでいたなと思いますが、この経験のおかげで、私の中で株は儲かるという刷り込みができました。

証券口座を開設して、10代から株式取引を始めたのも、この経験が大きいと思います。

株式投資に興味を持ったのは、との疑似株式投資ゲーム

退職金ぶちこみ太郎さん流
日本企業より米国企業に投資すべき圧倒的理由

ー日本株投資を約10年された後に、米国株投資に乗り換えた理由を教えていただけますか?

理由は大きく3つあります。

  1. 米国企業の競争力 > 日本企業の競争力
  2. 米国GDP(国内総生産)の成長性
  3. 複利をより効率的に生かせる

米国企業の競争力はとても強く、他の国より頭1つ抜けていると思います。
日本企業でも優良企業は沢山ありますが、国内シェアが大きい企業でも、世界レベルの観点では、米国企業に負けている企業が多いです。
例えば、国内優良企業で名高いトヨタ自動車(7203)。国内競合他社にマツダ(7261)や日産自動車(7201)があります。しかし、国内だけの競争力ではなく、世界視野で何十年も生き残れるか。この観点で見るべきと私は思います。最近はインド大手自動車会社のタタ・モーターズや、韓国大手自動車メーカーのヒュンダイなど、世界で優良企業が増えています。苛烈を極める競争環境で、日本企業が生き残れるのか、と考えると、私は難しいと思います。

ー日本企業は世界で生き残れる可能性が低い。逆に、米国企業にはその懸念はないと考えていますか?

はい。米国には世界シェアトップの企業が多いと思います。例えば、コカ・コーラ(KO)ですね。
私たちが映画館でコーラを買おうと思った時、ほとんどコカ・コーラかペプシコーラのどちらかしか買えないですよね。映画館だけではなく、遊園地でもそうだと思います。絶対的なブランド力を持っている企業が米国に多いので、米国企業は他国企業より競争力が高い企業が多いと思います。

ー現状、世界市場シェアが高い米国企業が多いと思いますが、将来的な米国企業、もしくは米国経済の成長性についてはどのように考えていますか?

今後も成長すると思っています。
先進国の中で、人口が増え続けている国は米国ぐらいです。そして、人口が増えると、GDP(国内総生産)が増加します。人口が増えれば増えるほど、GDPが増加する。つまり、発展するのは当然ですよね。

日本は人口急減・高齢化問題など、将来的に不安になる要素があります。日本の将来が不安だと思いながら、日本株を買うのは非合理的です。将来的にも成長する可能性があり、かつ、アマゾン(AMZN)やアップル(AAPL)など、日本人でも馴染みがある米国企業の株を買う方が、合理的ではないでしょうか。

(出所)国際通貨基金(IMF)2019年4月時点

ー確かに、今後の成長性としては日本より米国の方が高いかも知れませんね。

今後も成長する企業に投資し、複利の力を活用することで、さらに効率的に運用することができます。
知っている方も多いと思いますが、資産形成の大きなメリットは、複利の力を味方に出来ることです。
老後資金が、一世帯あたり2,000万円不足すると金融庁が試算を出しましたが、これも株式投資による複利の力を使うことで解決できるかも知れません。

例えば、毎年7%のパフォーマンスを得られるように、インデックス投資をします。
22歳に153万円を投資し、毎年7%ずつ増やしていくと、60歳までに2,000万円になります。
つまり、60歳に手に入れる2,000万円の元手は153万円で済み、複利の力によって、2,000万円まで増えるのです。
しかし、毎年7%のパフォーマンスを出すことが、一番難しいと思います。だからこそ、今後も長く成長する可能性が高い米国市場に投資をして、複利の力を効率的に活用すべきだと思います。

153万円を毎年7%で複利運用した場合の総額遷移

年齢 経過年数 年7%の利益額 総額
22歳 1年 - 1,530,000
23歳 2年 107,100 1,637,100
24歳 3年 114,597 1,751,697
25歳 4年 122,619 1,874,316
26歳 5年 131,202 2,005,518

58歳 37年 1,143,462 17,478,632
59歳 38年 1,223,504 18,702,136
60歳 39年 1,309,150 20,011,285

(出典)マネックス証券作成

企業の本質価値に基づいた投資の大切さ

ー日本株投資をしていた時と、米国株投資をしていた時のスタイルは変わりましたか?

最初は株主優待目当てで日本株取引をしていました。しかし、次第に儲けたいという気持ちが大きくなり、変動が激しい株に手を出していました。投資戦略なんてなく、株価チャートを見ながら安く買って高く売るという、割と直感の取引でした。

そのやり方に限界を感じていた時、ウォーレン・バフェットの株価に着目しない投資方法を知り、本当に驚きました。メアリー・バフェット著書の「億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術」は、ボロボロになるまで読みましたよ。そこから、企業価値に基づいて投資することを意識しました。

億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術
(日本経済新聞出版社)

ー企業価値には、ビジネスモデルや財務状態など様々な観点から計ることができますが、ぶちこみ太郎さんはどこを重点的に見ていますか?

私はキャッシュ・フローが大事だと考えています。
純利益が伸びれば社員の給料や配当金が上がるはずだという意見をよく聞きますが、それは違うと思います。
なぜなら、「純利益が伸びる」=「会社の金庫にお金がある」は成り立たないからです。

キャッシュ・フロー計算書を見ることで、会社のお金の流れをしっかり見ることができ、営業キャッシュ・フローと、フリー・キャッシュ・フローが同程度高い会社は、配当金を安定して出せると判断できます。
さらに、フリー・キャッシュ・フローが高い、つまり自由に使用できるお金を多く持っている会社は、企業買収など、さらに成長できる可能性が高いということです。

キャッシュ・フロー計算書で確認できる4項目

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
事業活動を通じて実際に稼いだお金
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資、有価証券投資、企業買収に伴うお金の流出
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借金(返済)、増資(配当金支払い)に伴うお金の流入(流出)
④ フリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足したお金。企業が自由に使用できるお金を表す。

(出典)日本証券業協会の資料を基にマネックス証券作成

ー安定したキャッシュ・フローを出している企業、もしくは右肩上がりに額が伸びている企業どちらが良いでしょうか?

会社の資金を回し、結果を出しているという意味では、右肩上がりであれば理想だと思います。
また、キャッシュ・フロー以外にEPS(1株当たりの当期純利益)の安定性も確認します。
このEPSが毎年上がったり、下がったりしている場合、外部要因に簡単に左右される企業である判断が出来ます。

ー企業価値を確認した後、株価の割高・割安はどの指標で判断していますか?

株式益利回りで見ています。
PER(株価収益率)15倍と記載されていても、"倍"ではあまりピンとこないですよね?
株式益利回りで見ることで、約6%(1÷15×100)企業が儲かっていると分かり易く判断できます。

それでも確信は持てないので、いつも最後は思い切って株を買っています(笑)

みんな悩む、売り時タイミングはいつ?

退職金ぶちこみ太郎さんの3つの売り時タイミング

ーぶちこみ太郎さんの株を売るタイミングを教えてください。

タイミングは難しいです。ただ、非常に割高になった時と、期待も非常に高くなった時は売っています。
あと、ビジネスモデル自体が変わった時も売るタイミングです。

会社の経営方針が変わることはリスクだと思っています。
地政学リスクや政治的リスクで株価が下がった時は、喜んで株を買増しするのですが(笑)

ー「経営方針の変化」=「儲ける構造の変化」に繋がるので、キャッシュ・フローにも影響しますよね?

そうです。意識して欲しいのは、その株を買った前提が崩れてしまう点です。
バリュー株と成長株を混同してはいけません。株価が右肩上がりで上がっているから成長株として買ったのに、途中から株価が低迷しても、すごい技術を持っているから将来的に上がると、バリュー株として長期保有をするなど、買った理由が途中で変わるのは駄目です。

退職金ぶちこみ太郎さん流「初心者の心得」

ー米国株取引を始めたばかりの方や、一歩踏み込めない個人投資家の方にアドバイスをお願いします。

まずは、自分の生活に密着している企業を見て、買うのが一番良いと思います。
投資情報誌を読んで知ったバイオ企業なんて、何をしているのかピンと来ませんよね?だから、自分がコンビニに行くと必ず置いてあるコカ・コーラや、マツモトキヨシの一番目立つ場所に置いてあるP&Gや花王の商品など、生活に密着している企業の方が、事業内容のイメージも付きやすいですし、何十年も使われ続けるというブランド力も確立しているので、米国株に関わらず株式投資を始めたばかりの方には、適していると思います。

さらに、生活に密着している企業の株は適正価格で買えることが多いので、その点も良いです。

ーその他に意識して欲しいことはありますか?

世界のインフレ率を意識して欲しいです。

日本人は退職金など、銀行にお金を預ける人が多いですよね。でも、インフレになった場合を考えてください。
小麦粉の値段が上がりました。と、よくニュースで聞くことがあると思います。その情報をそのまま受け取るのではなく、お金の価値が下がったと、意識して欲しいのです。同じ1万円を持っていても、どんどんその価値が下がっているのに、そのまま保有し続ける。とてももったいないと思いませんか?それより、「インフレになる」⇒「物の価値が上がる/通貨の価値が下がる」⇒「企業の売上は伸びる」という構造の元、伸びそうな企業に投資をした方が、効率的にリスク分散がしっかりできると思います。

退職金ぶちこみ太郎さんの保有銘柄を公開!

ぶちこみ太郎さんのポートフォリオ

※6月21日時点

マイホームの資金を用意する為、株式を売却し、現在、ポートフォリオは再構成中です。

マネックス証券から一言

米国企業は株主還元主義であるだけではなく、世界シェアや企業価値が高い企業が多く存在し、さらに、GDP(国内総生産)などの将来性も高いと想定できます。

複利の力を活用しながら、長期的に企業価値が高い米国企業に投資して、資産形成をしていくのは、老後2000万円問題などに直面している私たち日本人にとって、とても重要なことではないでしょうか?
また、マネックス証券は米国株取引をしやすい環境を整えるために、7月22日(月)米国現地約定分から、最低取引手数料を0米ドル(無料)に引き下げました。
さらに、米ドル為替手数料(買付時)を半年間0円(無料)としております。(2020年1月7日約定分まで(予定))

米国株投資にご興味を持たれた方は、ぜひご活用ください。

米国株取引デビュー応援!手数料全額キャッシュバック

米国株のお取引をするには

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、
①資金振替(円資金の移動)
②為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。

マネックス証券の米国株取引の仕組みはこちら

米国(アメリカ)株 円貨決済

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

2020年3月16日以降に証券総合取引口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国株取引をはじめるには

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

2020年3月16日以降に証券総合取引口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

外国株取引口座をお持ちでない方

外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。