米国株スマートフォンアプリ　名称・アイコン変更に関するご案内

配信日：2023年12月18日

当社提供サービスのブランドイメージの統一を目的とし、アプリ名称について「トレードステーション米国株スマートフォン」から「マネックス証券米国株」への改称を予定しております。また、本変更に伴いアプリのアイコン、利用規定についても変更（改定）する予定です。詳細は以下をご確認ください。

【主な変更点】

アプリ名称の変更
アプリアイコンの変更
利用規定の改定

アプリ名称の変更

2024年1月6日（土）午前中（予定）以降、米国株スマートフォンアプリの名称を下記の通り変更いたします。なお2024年1月6日（土）午前中（予定）にアプリバージョンアップを予定しておりますので、アプリストアよりアップデートのお手続きをお願いいたします。

現在：トレードステーション米国株スマートフォン

変更後：マネックス証券米国株（旧トレードステーション米国株スマートフォン）

以下の二次元バーコードを読込むか、各ストアよりダウンロード（アップデート）をいただけます。

アプリアイコンの変更

アプリ名称の変更に合わせ、2024年1月6日（土）午前中（予定）以降、米国株スマートフォンアプリのアイコンを下図（イメージ）の通り変更いたします。

※スマートフォンアプリからのログインは現在ご登録いただいているログインID・PWで引き続きログインいただけます。

現在のアイコン
変更後のアイコン

利用規定の改定

アプリ名称の変更に伴い、スマートフォンアプリ利用規定の改定を実施いたします。
改定内容は以下の通りです。

【改定内容】

利用規定のタイトル変更
- 変更前：トレードステーション米国株スマートフォン利用規定
- 変更後：スマートフォンアプリ「マネックス証券米国株」利用規定
第1条（本既定の趣旨）の一部名称変更
- 変更前：
  本規定は、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する米国株取引専用スマートフォンアプリ「トレードステーション米国株スマートフォン）」（以下、「本サービス」といいます。）を～（以下省略）～
- 変更後：
  本規定は、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する米国株取引専用スマートフォンアプリ「マネックス証券米国株（旧トレードステーション米国株スマートフォン）」（以下、「本サービス」といいます。）を～（以下省略）～

2024年1月6日（土）以降、以下ページより利用規定のご確認をお願いいたします。

https://info.monex.co.jp/us-stock/guide/rule-smartphone-tool.html

新NISA取引は米国株も売買手数料がすべて無料※

マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料とします（実質無料を含みます）。

※新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

マネックス証券の米国株

お手頃な手数料

現物手数料0米ドルから！約定代金の0.45%（税込:0.495%）〈下限0米ドル～上限20米ドル（税込:22米ドル）〉

現物手数料

現物取扱銘柄数は5,000超（※）

大型銘柄にくわえ、中小型銘柄も豊富！お客様のご要望に応じて随時、取扱銘柄を拡大！※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）。2023年2月24日時点。

現物取扱銘柄

特定口座に対応！

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特定口座

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。