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新NISA開始直前！新NISAの気になるところをチェック

配信日：2023年12月22日

2024年1月から新NISAが開始となります。開始直前に気になることや、口座の開設方法をご説明いたします。また、現在マネックス証券で実施中の「全力NISAシリーズ」のお得なプログラムやキャンペーン等をご紹介いたします。

新NISAのおさらい

新NISAとは、2014年に導入されたNISA制度の政策目的の一つでもある「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めていくことを目的に「令和5年度税制改正大綱」内で公開された新制度のことであり、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等を予定しています。

2023年までのNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAの非課税投資枠（年間）は120万円、40万円ですが、新NISAでは非課税投資枠の上限が大幅に引き上げられる予定です。

また、非課税保有期間が無期限になったことで、非課税保有限度額の大幅な拡大と制度の恒久化が実現され、投資家はより多くの資産を、より長期間にわたって非課税というメリット受けながら運用することができるようになります。

現行NISA制度と新NISA制度の比較

新NISA制度 現行NISA制度
つみたて投資枠 成長投資枠 つみたてNISA 一般NISA
制度併用 併用可能 併用不可
年間投資枠 360万円 120万円（一般NISA選択時）
120万円 240万円 40万円 120万円
非課税保有限度額 1,800万円
売却することで買付額分の枠の再利用が可能		 800万円 600万円
（うち成長投資枠1,200万円）
非課税保有期間 無期限 20年間 5年間
制度実施期間 2024年～（恒久化） ～2042年末 ～2023年末
新規買付：
～2023年
対象年齢 18歳以上の成人 18歳以上の成人
買付方法 積立 スポット・積立 積立 スポット・積立
対象商品 投資信託 株式・投資信託・ETF 投資信託 株式・投資信託・ETF

※金融庁の「NISA特設ウェブサイト」を基にマネックス証券作成

詳細は新NISA特設サイトをご覧ください。

新NISA特設サイト

新NISAの始め方

新NISAを始めるには、証券総合取引口座の開設（銀行などの場合は、銀行口座とは別で投資信託口座の開設）と、NISA口座の開設が必要です。

マネックス証券では、お客様の資産形成をサポートするべく、2024年から開始される新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）になります。

※日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

NISA口座の開設方法

マネックス証券の証券総合取引口座をお持ちの方は、ログインをしてNISA口座の開設にお進みください。
まだマネックス証券で口座をお持ちではない方は、証券総合取引口座の開設と同時にNISA口座の開設をお申込みいただけます。

＜証券総合取引口座をお持ちの方＞NISA口座の開設は簡単2ステップ

オンライン開設の場合

STEP1

ウェブサイトにてお申込み

arrow

STEP2

本人確認書類をアップロードして申込完了

arrow

NISA口座開設完了

郵送開設の場合

STEP1

ウェブサイトにてお申込み

arrow

STEP2

口座開設申込書類の返送

arrow

NISA口座開設完了

＜証券総合取引口座をお持ちでない方＞NISA口座の開設は簡単2ステップ

STEP1

口座を開設する

証券総合取引口座をお持ちでない方

［口座開設・維持費は無料］

STEP2

NISA口座を開設する

証券総合取引口座のお申込みフォームにて、NISA口座の開設申込み欄にチェックを入れてください。

全力NISAシリーズのご紹介

マネックス証券では、「全力NISAシリーズ」と題して2024年1月からの新NISAに向けてのキャンペーンやプログラムを実施中です。

【最大2.2%ポイント還元！】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元！ 新NISAへGO！NISA投信つみたて継続キャンペーン 移管手数料（税込）全額キャッシュバックキャンペーン！さらに最大600円プレゼント！

新NISA開始直前！今気になるQ&A

現行NISAで保有している商品はロールオーバー（移管）できますか？

現行NISA(一般NISA・つみたてNISA)で買付した株式や投資信託を、新NISAへロールオーバーすることは制度上できません。

既に現行NISAで保有している商品は、非課税保有期間が終了になるタイミングで課税口座に移すか、売却するかを選択する必要があります。

現行NISAを既に活用している方の具体的な対応については、「新NISAは「ロールオーバー」はできない？現行NISAからの移行について解説」の記事で解説しています。

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは何ですか？

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは以下の通りです。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資可能額 120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円

※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
1,200万円（内数）
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式、投資信託等

※現行一般NISAと変更あり

出所：金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

つみたて投資枠と成長投資枠の活用方法はこちらをご覧ください。

つみたて投資枠とは？新NISAのポイントをわかりやすく解説 新NISA「成長投資枠」のおすすめ活用例

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。