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新NISA「成長投資枠」のおすすめ活用例

2024年1月から新NISAが始まります。
その中でも「成長投資枠」は非課税保有限度額の再利用ができることにより、様々な投資商品が選択肢としてあるため、なにを買えばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新NISAの「成長投資枠」について、つみたて投資枠との違いや、おすすめの活用例をご紹介いたします。

新NISAの「成長投資枠」とは

成長投資枠とは、2024年1月から始まる新NISA制度の投資枠の1つです。
現行の一般NISAを引継ぐ存在であり、投資した金融商品から得られる分配金や配当金、譲渡益といった利益が非課税となります。
制度改正により、非課税保有限度額の拡大や非課税保有期間の無期限化、つみたて投資枠との併用が可能になり、より資産形成しやすい制度になります。

つみたて投資枠とは

つみたて投資枠とは、成長投資枠とは違い、現行のつみたてNISAを引継ぐ存在です。
詳しくは、「つみたて投資枠とは?新NISAのポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。

成長投資枠とつみたて投資枠の比較

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円

簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

1,200万円(内数)
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式、投資信託等

現行一般NISAと変更あり

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにマネックス証券作成

成長投資枠とつみたて投資枠の違いのポイントは「年間投資枠」「非課税保有限度額」「投資対象商品」です。

① 年間投資枠と非課税保有限度額

成長投資枠の年間投資枠は240万円で、つみたて投資枠は120万円です。
併用することで年間360万円を投資することが可能です。
また、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円であり、つみたて投資枠は1,800万円ですが、これはどちらか一方のみを利用した場合であり、非課税保有限度額の総額は1,800万円が上限となっているので注意が必要です。

② 投資対象商品

投資対象商品が成長投資枠のほうが多いです。
つみたて投資枠の投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に対し、成長投資枠では上場株式にも投資することが可能です。
つみたて投資枠と比べて、成長投資枠では少しリスクが高いがリターンも期待できるような商品を購入することも可能ですし、つみたて投資枠と成長投資枠どちらも同じ商品を購入することも可能です。
具体的な商品は次の章で見ていきましょう。

成長投資枠で購入できる商品

前の章で説明したとおり、成長投資枠で購入できる商品は、つみたて投資枠よりも多く、現行の一般NISAで買える商品から一部除外した商品が対象です。
除外条件としては、信託期間が20年未満や毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託となっています。
対象商品は投資信託が1,682銘柄、ETFが277銘柄(※)となっており、幅広い投資商品の中から選択することが可能です。

2023年10月6日現在 一般社団法人投資信託協会(https://www.toushin.or.jp/static/NISA_growth_productsList

具体的には、以下のようなものがあります。

カテゴリ ファンド一例
インデックス eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
インデックス iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス
アクティブ マネックス・アクティビスト・ファンド
(愛称:日本の未来)
アクティブ 日経平均高配当利回り株ファンド
アクティブ イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド
  • 上記は一例であり、記載商品の保有を推奨するものではありません。
  • 上記はインデックスやアクティブのカテゴリ別、投資対象別を考慮し、2023年9月1日〜2023年9月29日の販売額の多い上位100銘柄から選出したファンド一例です。

新NISA「成長投資枠」のおすすめ活用例

成長投資枠では幅広い投資対象の中から選択することが可能です。
そのため何を買えばいいか迷う方も多いと思います。
そんな方のために成長投資枠を活用した3つの投資パターンご紹介します。

(下記パターンはすべて、毎月15万円の投資予算を想定する。)

① つみたて投資枠と同じ商品を買う

このパターンは一番単純で、実行しやすい方法だと思います。
この投資方法のメリットとしては、比較的限られた対象商品から投資対象を選ぶことができるところです。
つみたて投資枠は、現行のつみたてNISAの対象商品を引き継ぐことになり、約250銘柄※の中から選ぶことになります。(2023年10月6日現在)
普段あまり時間が取れない方や、初心者の方におすすめの方法です。
参考までに以下の表をご覧ください。

成長投資枠 つみたて投資枠
投資商品 iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス
毎月の投資額 5万円 10万円(上限)
年間の投資額 60万円 120万円(上限)

② つみたて投資枠と別のアクティブファンドを選ぶ

このパターンは、つみたて投資枠で比較的リスクの低い商品を選び、成長投資枠で少しリスクが高いがリターンも期待できるような商品を購入します。
①に比べてリターンを期待することができますが、成長投資枠で投資をする商品の選定や、投資金額を決める必要があるため、①よりも少し時間が必要と言えます。
参考までに以下の表をご覧ください。

成長投資枠 つみたて投資枠
投資商品 イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス
毎月の投資額 5万円 10万円(上限)
年間の投資額 60万円 120万円(上限)

③ つみたて投資枠では買えない株式を選ぶ

このパターンは、つみたて投資枠で比較的リスクの低い商品を選び、成長投資枠では個別の株式を選びます。
成長投資枠を使って個別株に投資する方法は、将来的な成長を見込んで株を選んだり、日々変動する市場の動きを読んで売買したりするなど、知識や手間、時間が必要です。
投資の知識が十分でない場合、つみたて投資と比べて難易度が高く、運用を継続することが難しくなるようなことになるかも知れません。
個別株の銘柄選びのご参考にご覧ください。

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

ここでご紹介した投資方法はあくまでも一例です。
アクティブファンドや株式を複合的に購入することもできますし、成長投資枠は、現行の一般NISAと違い、非課税保有限度額の再利用も可能になるので、新NISAの投資の幅は大きく広がります。
2024年と言わず今からご自身の投資スタイルを考え、良いスタートダッシュが切れるように準備しましょう。

新NISAはマネックス証券がおすすめ

マネックス証券で新たにNISA口座を開設した場合、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率(取引代金に対するポイント還元率)を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施します。

「マネックスの全力NISAシリーズ」は今後さらにお得な企画を追加発表する予定です。お得なマネックス証券の新NISAにぜひご期待ください。

おすすめポイント① マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

マネックス証券では、2024年から開始される新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料(※1)です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
2023年 売買とも無料 買付のみ無料 買付のみ
実質無料
買付のみ
実質無料
売買とも無料
2024年以降 取引手数料無料!
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
2023年 2024年以降
日本株
(現物取引)
売買とも
無料
取引手数料
無料!
日本株
(単元未満株取引)
買付のみ
無料
米国株 買付のみ
実質無料
中国株 買付のみ
実質無料
投資信託 売買とも
無料

<2024年以降の主要ネット証券(※2)NISA売買手数料比較>

マネックス証券 SBI証券 楽天証券 auカブコム証券 松井証券
現行NISA口座
での保有分の売却手数料
無料! 一部手数料あり 不明 一部手数料あり 不明
日本株
(現物取引)
無料 無料 無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 無料
(スプレッド
あり)
無料 無料
(買付不可・
売却のみ)
米国株 無料 無料 無料 無料
中国株 ETFのみ無料
(株式は有料)
ETFのみ無料
(株式は有料)
取扱なし 取扱なし
投資信託 無料 無料 無料 無料
  1. 新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)はキャッシュバック形式です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
  2. 2023年9月28日時点の各社公表資料をもとにマネックス証券作成。主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

おすすめポイント② 【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率が最大2倍となる2.2%にアップします。

- 通常の
ポイント還元率
期間中の
ポイント還元率
適用期間
2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
1.1% 2.2% 2023年10月2日(月)~2024年9月30日(月)
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
1.1% 1.5% 2024年1月4日(木)~2024年9月30日(月)
- 2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
通常の
ポイント還元率
1.1% 1.1%
期間中のポイント還元率 2.2% 1.5%
適用期間 2023年10月2日(月)
~2024年9月30日(月)
2024年1月4日(木)
~2024年9月30日(月)

2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、2.2%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は1.1%※を付与し、合計2.2%ポイント還元いたします。

  • ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、1.1%にはなりませんので、ご注意ください。
  • 金融機関変更で2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方も対象となります。

2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、1.5%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は0.4%※を付与し、合計1.5%ポイント還元いたします。

ご利用1,000円につき4ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、0.4%にはなりませんので、ご注意ください。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
投資対象:主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.09372%以内

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:日経平均高配当利回り株ファンド
投資対象:主にわが国の株式に投資します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):2.20%

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.693%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス
投資対象:NASDAQ100指数を構成する銘柄に投資します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.495%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド
投資対象:主としてインドの金融商品取引所に上場するインフラ関連株式に実質的に投資を行います。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):3.30%

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 実質1.9497%(程度)

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。