新NISAで米国株デビュー！長期的に業績好調な大型株をご紹介

配信日：2024年2月26日

本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」を活用し、米国株のなかでも時価総額が大きく長期的に業績を伸ばしている銘柄をご紹介します。新NISA成長投資枠で投資する銘柄をご検討中の方や米国株取引デビューを検討している方はぜひお役立てください。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料
長期的に業績好調な米国大型株とは
ピックアップしてご紹介
銘柄スカウター米国株とは
米国株取引までの流れ

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料

マネックス証券で2024年1月4日（約定日ベース）以降の新NISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

＜マネックス証券のNISAの売買手数料＞
	日本株（現物取引）	日本株（単元未満株取引）	米国株	中国株	投資信託
買付	無料	無料	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック	無料
売却	無料	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック	無料

＜マネックス証券のNISAの売買手数料＞
	買付	売却
日本株（現物取引）	無料	無料
日本株（単元未満株取引）	無料	全額キャッシュバック
米国株	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック
中国株	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック
投資信託	無料	無料

※日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

長期的に業績好調な米国大型株とは

株式市場が盛り上がっているなか「新NISAも始まったし、米国株取引を始めてみたいけれど、どの銘柄に投資すればいいか迷っている」という方も多いかもしれません。
マネックス証券の銘柄情報分析ツール「銘柄スカウター米国株」の10年スクリーニングを使って、米国株のなかでも時価総額が大きく長期的に業績を伸ばしている銘柄を抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「新規作成」ボタンを押して基礎条件を設定し、「条件を追加する」ボタンを押して詳細条件を設定してスクリーニングします。

【基礎条件】: 時価総額：100,000百万USD以上
【詳細条件】: [通期]10年間の平均売上高成長率：5％以上; [通期]10年間の平均営業利益成長率：5％以上; [通期]10年間の売上高増収回数：9回以上; [通期]10年間の営業利益増益回数：9回以上

スクリーニング結果

ティッカー	銘柄名	直近終値（02/16）	時価総額	10年間の平均売上高成長率	10年間の平均営業利益成長率
ADBE	アドビ	546.66USD	247,072百万USD	16.9％	30.9％
BKNG	ブッキング・ホールディングス	3716.84USD	129,719百万USD	12.5％	10.4％
CMCSA	コムキャスト	41.24USD	163,799百万USD	6.5％	5.6％
COST	コストコ・ホールセール	723.99USD	321,255百万USD	8.7％	10.3％
FMX	フォメント・エコノミコ・メヒカーノ	133.40USD	238,668百万USD	10.9％	7.2％
GOOG	アルファベット	141.76USD	1,753,914百万USD	17.8％	19.7％
GOOGL	アルファベット	140.52USD	1,753,914百万USD	17.8％	19.7％
HD	ホーム・デポ	362.35USD	360,633百万USD	7.7％	12.0％
INTU	インテュイット	655.74USD	183,621百万USD	13.2％	9.8％
MSFT	マイクロソフト	404.06USD	3,002,305百万USD	10.5％	12.7％
SYK	ストライカー	349.30USD	132,826百万USD	8.6％	11.6％
UNH	ユナイテッドヘルス・グループ	521.55USD	482,395百万USD	11.7％	12.9％
V	ビザ	278.56USD	572,181百万USD	10.7％	11.7％

（出所）2024年2月21日時点の銘柄スカウター米国株

※スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

ピックアップしてご紹介

10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をご紹介いたします。

ADBE アドビ

コンテンツ作成、文書管理、デジタルマーケティングおよび広告のソフトウェアやサービスを創造的なプロフェッショナルやマーケティング業者向けに提供。コンテンツ作成のデジタルメディア事業、マーケティングソリューションのデジタルエクスペリエンス事業、従来事業の出版（売上高の5％未満）事業の3つの部門で事業を展開している。
2023年11月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は16.9％でここ10年間特に順調に業績を伸ばしている。株価はアナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な水準。通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年11月期・2025年11月期ともに増収増益となっており、今後も成長が期待できそう。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

		現在値	（前期比）	1週間前	1か月前	3ヶ月前
売上高（百万USD）	2024（予）	21,451	10.50％	21,451	21,453	21,671
売上高（百万USD）	2025（予）	23,981	11.80％	23,981	23,981	23,714
当期利益（百万USD）	2024（予）	8,105	49.30％	8,105	8,106	8,275
当期利益（百万USD）	2025（予）	9,091	12.20％	9,091	9,091	9,559

（出所）銘柄スカウター米国株

COST コストコ・ホールセール

倉庫型店舗での会員制小売事業を展開。大量の製品を大量に特売価格で提供する。米国で600近いの倉庫型店舗を運営し、米国内の倉庫クラブ店舗業界における市場シェアは60%超に上る。国際的には、カナダ、メキシコ、日本、英国などの市場を中心に、270の倉庫型店舗を運営している。
2023年8月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は8.7％でここ数年間特に順調に業績を伸ばしている。株価はアナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較するとやや割高な水準。通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年8月期・2025年8月期ともに増収増益となっており、今後も成長が期待できそう。また配当金を出しており、直近の実績配当利回りは0.6％（直近12か月の実績配当4.08USD（特別現金配当分を除く）、2/20時点の株価725.69USDで計算）と低めではあるものの、数年おきに特別配当があり配当性向も高くはないため投資妙味がありそう。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

		現在値	（前期比）	1週間前	1か月前	3ヶ月前
売上高（百万USD）	2024（予）	253,716	4.70％	254,057	253,839	252,452
売上高（百万USD）	2025（予）	273,312	7.70％	273,505	273,203	271,007
当期利益（百万USD）	2024（予）	6,942	10.30％	6,942	6,933	6,830
当期利益（百万USD）	2025（予）	7,530	8.50％	7,530	7,472	7,324

（出所）銘柄スカウター米国株

GOOGL アルファベット

世界最大級のインターネット企業グーグルの持株会社。売上高ではグーグル部門が99％、このうち広告収入が85％以上。その他アプリやYouTube、スマートフォンなどのハードウェア、スマートホーム製品なども手掛ける。
2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は17.8％でここ数年間特に順調に売上高を伸ばしている。株価はアナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準。通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期・2025年12月期ともに増収増益となっており、今後も成長が期待できそう。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

		現在値	（前期比）	1週間前	1か月前	3ヶ月前
売上高（百万USD）	2024（予）	340,866	10.90％	341,786	339,807	331,377
売上高（百万USD）	2025（予）	376,727	10.50％	378,566	371,573	358,500
当期利益（百万USD）	2024（予）	85,175	15.40％	85,175	84,313	84,704
当期利益（百万USD）	2025（予）	96,594	13.40％	96,594	96,220	96,925

（出所）銘柄スカウター米国株

MSFT マイクロソフト

消費者や企業向けのソフトウェアを開発しライセンスを提供。Windowsオペレーティングシステム（OS）やプロダクティビティツールであるOffice製品で知られており、その他にもSQLサーバーや検索サービス、ラップトップ端末など広範な製品を手掛けている。
2023年6月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は10.5％でここ数年間特に順調に業績を伸ばしている。株価はアナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準。通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年6月期・2025年6月期ともに増収増益となっており、今後も成長が期待できそう。また配当金を出しており、直近の実績配当利回りは0.7％（直近12か月の実績配当2.79USD、2/20時点の株価402.79USDで計算）と低めではあるものの、増配が続いていて配当性向も高くはないため今後も増配する余地がありそう。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

		現在値	（前期比）	1週間前	1か月前	3ヶ月前
売上高（百万USD）	2024（予）	252,058	18.90％	252,058	250,618	242,914
売上高（百万USD）	2025（予）	278,893	10.60％	278,893	276,851	276,396
当期利益（百万USD）	2024（予）	86,865	20.00％	86,865	82,977	82,865
当期利益（百万USD）	2025（予）	98,796	13.70％	98,796	95,353	95,154

（出所）銘柄スカウター米国株

V ビザ

世界最大級の電子決済処理ネットワーク運営会社。2022年度の総取扱額は14兆ドルを上回り、世界200ヵ国で事業を運営し、160種類の通貨の取引を決済。同社の決済システムは毎秒65,000件を超える取引を処理することが可能。
2023年9月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は10.7％でコロナ禍の影響で減収減益となった2020年9月期を除き安定して業績を伸ばしている。株価はアナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準。通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年9月期・2025年9月期ともに増収増益となっており、今後も成長が期待できそう。また配当金を出しており、直近の実績配当利回りは0.7％（直近12か月の実績配当1.87USD、2/20時点の株価275.15USDで計算）と低めではあるものの、増配が続いていて配当性向も高くはないため今後も増配する余地がありそう。

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

		現在値	（前期比）	1週間前	1か月前	3ヶ月前
売上高（百万USD）	2024（予）	35,869	9.80％	35,869	35,825	35,935
売上高（百万USD）	2025（予）	39,679	10.60％	39,679	39,643	39,800
当期利益（百万USD）	2024（予）	20,112	16.40％	20,112	20,130	20,153
当期利益（百万USD）	2025（予）	22,259	10.70％	22,259	22,184	22,267

（出所）銘柄スカウター米国株

銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますのでぜひ米国株投資の銘柄選定にご活用ください。銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。
管理サイト（外国株取引口座）にログイン後のトップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

ご利用方法

銘柄スカウター米国株は、2021年4月から各種機能が「プロフェッショナル機能」と「ノーマル機能」に分かれ、プロフェッショナル機能のご利用にはご利用条件を満たして頂く必要がございます。
詳細はお知らせをご確認ください。
「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

過去10期以上の企業業績をグラフ表示

売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上に渡りグラフ表示することができます。さらに、前期比の増減率を表示したり、10年前を100として指数化したりなど様々な表示機能を備えています。長期的に成長している銘柄なのか、リーマン・ショック時に業績はどう変化したのかなどの見極めにぜひご活用ください。

四半期業績の推移で直近の業績トレンドを確認可能

長期的な業績だけでなく3ヶ月ごとの四半期業績の推移も確認可能です。直近の業績トレンドを確認し、比較的短期間の株価動向予測にご活用ください。

配当も通期や四半期データを表示

最長で直近5期の年間配当、12四半期の配当履歴が表示されます。特に米国企業は株主還元姿勢が鮮明で、四半期ごとに配当を出す企業が多いことで知られています。インカムゲインを主眼とした投資スタイルのお客様にも便利にご活用いただけます。

過去10年の業績をスクリーニングできる「10年スクリーニング」

「10年スクリーニング」では過去10年間の増収回数や増益回数、過去10年間の平均増収率や平均増益率、過去10年間の平均利益率など過去10年間の業績を対象にしたスクリーニングが実施できます。ぜひ長期的な成長銘柄を発見し、投資成果につなげていただければと思います。

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

決算スケジュール機能ではカレンダー形式で企業の決算発表予定日を確認できます。

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

銘柄スカウター米国株について詳しくはこちら

米国株取引までの流れ

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、

① 資金振替（円資金の移動）
② 為替振替（円を米ドルへ交換）、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。

証券総合口座 STEP1証券総合口座から外国株管理サイトへ資金振替外国株取引口座：管理サイト（為替振替・口座管理） STEP2管理サイト内で日本円を米ドルに為替振替取引サイト

取引までの流れを詳細に見る

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項