ご住所やお名前、勤務先などの変更はお早めに
当社にご登録いただいているお客様のご住所やお名前に変更がある場合は、法令・諸規則の定めにより、証券会社に最新の情報を届け出る必要があります。電話番号やメールアドレス、勤務先、金融資産額、投資方針、主たる資金の性格等も変更がある場合は、最新の情報へ更新してください。
ご住所やお名前の変更について
変更登録には、新住所や新しいお名前が確認できる本人確認書類とマイナンバー（個人番号）確認書類の提供が必要です。
SBI新生銀行金融仲介、イオン銀行金仲介サービスをご利用のお客様は、事前に各金融機関にてお手続きください。
- SBI新生銀行での変更手続きについて （SBI新生銀行のウェブサイトへ遷移します）
- イオン銀行での変更手続きについて （イオン銀行のウェブサイトへ遷移します）
WEB申請 ウェブサイトへの書類アップロードでの更新
「マイナンバー（個人番号）カード」または「運転免許証（マネックス証券にマイナンバー登録済の方のみ利用可）」の画像をアップロードして更新できます。
提出書類のご留意事項
【マイナンバー未登録のお客様】
- マイナンバーが未登録の場合、運転免許証をご利用いただくことが出来ません。個人番号カードをご利用いただくか、書面でのお手続きをお願いします。
- 氏名変更のお手続きでは、当社登録氏名と新氏名が記載されている個人番号カードをお持ちの場合、お手続きが可能です。
【マイナンバー登録済みのお客様】
- 個人番号カードにて当社登録住所と新住所もしくは当社登録氏名と新氏名が確認できる場合、表面のみのご提出でお手続きが可能です。
※マイナンバーの登録状況は、ログイン後「保有残高・口座管理」→「お客様情報 確認・変更」→「マイナンバー登録状況」でご確認いただけます。
電子申請をご利用いただけないお客様
- 法人
- イオン銀行金融仲介契約のお客様
- SBI新生銀行金融商品仲介契約のお客様
- 送付先指定の手続をしている
- マル優、特別マル優を利用している
- 教育資金贈与口座を保有している
- 国籍が日本以外の外国籍で登録されている。
上記に該当するお客様は「氏名/住所変更（WEB申請）」ボタンが表示されません。
書面でのお手続きをいただきます。
郵送請求 「口座登録変更届」と「個人番号提供書」による書面での更新
WEB申請を利用できない場合は、郵送請求をご利用ください。
ウェブ画面に新しい住所・氏名を登録すると、指定の送付住所宛に「口座登録変更届」を郵送します。
※登録だけでは変更手続きは完了しません。「口座登録変更届」と本人確認書類、必要に応じて「個人番号提供書」を返送してください。
（ログイン後、該当の画面に遷移します）
※ウェブサイト上からお名前・ご住所を入力するだけでは変更手続きは完了しません。
メールアドレスや勤務先、電話番号等の変更について
個人のお客様は、ウェブ画面上で電話番号、勤務先、投資方針などを随時変更できます。
メールアドレスや勤務先、電話番号等に変更がある場合は、お早めに変更登録の手続きをお願いします。（ご登録先へのお電話は、緊急のご連絡など必要最低限の場合に限ります）
法令・諸規則により、お客様のご職業や投資方針などは最新の情報を共有するよう、証券会社に義務付けられているため、ご協力ください。
SBI新生銀行金融仲介、イオン銀行仲介金融商品サービスご利用のお客様へのご注意
- 電話番号、メールアドレスの変更は、各金融機関とマネックス証券それぞれでお手続きが必要です。
SBI銀行金融仲介契約をご利用のお客様で、投資方針を変更する場合は、SBI新生銀行でお手続きください（「パワーダイレクト」から変更、または「パワーコール」にお問い合わせ）。
住所確認ができなかった場合や他のお客様とメールアドレス、または電話番号が同一の場合のご注意について
当社では、お客様にお送りした郵便物が宛先不明等で返戻郵便となった場合や、お客様のお取引の内容・状況等に応じてお客様へメールやメッセージボードでご登録住所等の変更のご案内をさせていただいております。
当社よりご連絡時は、お心当たりがなくとも当社コールセンターまでご連絡ください。
また、複数のお客様間で同一のメールアドレスや電話番号を共有している場合、メールアドレス・電話番号を所有されている方の確認や、実際にお取引をされている方の確認を行わせていただくことがあります。
これら当社からのご連絡時に適切にご対応いただけない場合、お客様口座のお取引を制限させていただくことがありますので、ご注意ください。
ご登録情報は常に最新の内容に更新いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
- 当社からお送りする郵便物の多くは「転送不要」の設定で郵送します。お客様が郵便局に転送届を出していても、転送不要の郵便物は転送されずに当社に返戻されますのでご注意ください。新しいご住所への登録の変更をお願いいたします。
- 投資信託の「目論見書」が返戻郵便となった場合など、返戻郵便を当社にて確認後、 「直ちに取引制限」をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 株主様宛の各種ご案内等も、原則決算日時点のご登録住所（株主名簿へ記載された住所）へ送付されます。確実に郵便物をお届けするためにも、ご住所が変更となった場合には、必ず登録変更をお願いいたします。
お客様口座のお取引を制限させていただく場合の詳細は以下のリンク先もご参照ください。
上記お客様口座の取引制限に関わる取扱いは、当社「約款・規定集」・「証券総合取引約款第26条（本サービスの変更、中止、制限）」に基づき執り行うものです。
