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金利動向に注目!新NISAで買いたい好業績の米国不動産銘柄

本コンテンツでは、マネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」を活用し、長期的に業績好調な米国の不動産関連銘柄をスクリーニング・分析します。新NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や米国株取引を検討している方はぜひお役立てください。

米国の金利動向と不動産関連銘柄への影響

米国では利下げ期待が高まっている

2022年3月から2023年7月まで、FRB(連邦準備制度理事会)はインフレ抑制などを目的として政策金利を断続的に引き上げました。長期金利(米国債10年物利回り)も高止まりといえる状態となっています(下図参照)。
2024年6月4日に発表された4月の雇用動態調査(JOLTS)では、求人件数が2021年2月以来3年超ぶりの低水準、失業者1人当たりの求人件数は2021年6月以来の最低水準となりました。また、翌5日に発表されたADP全米雇用報告でも、民間部門雇用者数の伸びが市場予想を下回る数値となりました。それを受けて米国では利下げ期待が高まっています。

米国債10年物利回り
米国債10年物利回り

(出所)マネックス証券ウェブサイト

利下げにより米国の不動産関連銘柄の業績が後押しされる可能性

不動産の購入にあたって住宅ローンを組む場合、金利の支払いが必要となります。米国では返済期間30年、全期間固定金利の「30年固定」の住宅ローンが一般的と言われており、利上げに伴い30年固定の住宅ローン金利も高水準で推移しています。金利上昇を受けて新築住宅の購入件数が減少するだけでなく、中古住宅についても過去に低金利で借りた住宅ローンを手放したくない利用者が売り出しを控える傾向にありました。
今後米国のインフレ鈍化が続きFRBが利下げを実施すれば、住宅ローンなどの不動産取得コストが抑えられることで不動産市況が活況となり、不動産関連銘柄の業績が後押しされる可能性があります。

長期的に業績好調な米国の不動産関連銘柄をスクリーニング

マネックス証券の銘柄情報分析ツール「銘柄スカウター米国株」の10年スクリーニングを使って、長期的に売上高を伸ばしている米国の不動産関連銘柄を抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「新規作成」ボタンを押して基礎条件を設定し、「条件を追加する」ボタンを押して詳細条件を設定してスクリーニングします。

【基礎条件】
業種:不動産
【詳細条件】
[通期]10年間の平均売上高成長率:10%以上
[通期]10年間の売上高増収回数:8回以上

スクリーニング結果

ティッカー 銘柄名 直近終値
(6/6)
10年間の
平均売上高
成長率
10年間の
売上高
増収回数
CBRE CBREグループ 86.00 USD 16.1 % 9 回
CSGP コスター・グループ 77.05 USD 18.7 % 10 回
EXPI eXpワールド・ホールディングス 11.04 USD 82.1 % 9 回
JLL ジョーンズ・ラング・ラサール 199.03 USD 16.6 % 8 回
RMR RMRグループ 23.32 USD 14.0 % 8 回
VTMX ベスタ・リアル・エステート 32.70 USD 13.9 % 10 回

(出所)2024年6月7日時点の銘柄スカウター米国株
新規買付ができない銘柄は除外しています。

長期的に業績好調な米国の不動産関連銘柄の一部を分析

「銘柄スカウター米国株」の10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部を分析します。

CBRE CBREグループ

世界中の不動産オーナー、居住者、投資家に対して、リース、不動産やプロジェクト管理、キャピタルマーケットアドバイザリーなど、幅広い不動産サービスを提供している。さらに、投資運用部門は、様々な公的および私的不動産戦略で1,400億ドルを超える顧客資産を管理している。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新しており3期連続の増収。2024/05/03に発表した2024年12月期1Qの売上高はアナリスト予想を0.1%下回るものの前年同期比で7.1%の増収となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期・2025年12月期ともに増収増益となっている。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は64.1と標準的な水準で、アナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較するとやや割安、アナリスト予想PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な株価水準であり、今後も上昇が期待できそう。

通期業績推移

通期業績推移

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023
(実績)
31,949 3.6%
2024
(アナリスト予想)
35,241 10.3%
2025
(アナリスト予想)
38,046 8.0%
当期利益 (百万USD) 2023
(実績)
986 -29.9%
2024
(アナリスト予想)
1,233 25.1%
2025
(アナリスト予想)
1,461 18.4%

(出所)銘柄スカウター米国株

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CSGP コスター・グループ

商業用不動産データおよびマーケットプレイス・リスティング・プラットフォームの大手プロバイダー。データ提供には、オフィス、小売、ホテルなど様々なサブセクターに関連する500万以上の商業用不動産に関する詳細な分析情報が含まれている。収益の80%以上はサブスクリプション形態である。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新しており10期連続の増収。2024/04/24に発表した2024年12月期1Qの売上高はアナリスト予想を1.1%上回り前年同期比で12.3%の増収となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期は増収減益、2025年12月期は増収増益となっている。2024/04/24のガイダンスで2024年12月期通期の売上高予想を上方修正、純利益予想を下方修正している。52週株価水準は32.4と標準的な水準で、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な株価水準であり、長期的には投資妙味がありそう。

通期業績推移

通期業績推移

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023
(実績)
2,455 12.5%
2024
(アナリスト予想)
2,765 12.6%
2025
(アナリスト予想)
3,228 16.8%
当期利益 (百万USD) 2023
(実績)
375 1.4%
2024
(アナリスト予想)
160 -57.3%
2025
(アナリスト予想)
417 160.4%

(出所)銘柄スカウター米国株

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JLL ジョーンズ・ラング・ラサール

世界中の不動産所有者、居住者および投資家に、リース、不動産およびプロジェクト管理、キャピタルマーケットのアドバイザリーなど、幅広い不動産関連サービスを提供している。投資運用部門であるLaSalle Investment Managementは、様々な公的および私的不動産戦略で顧客の740億ドルを超える資金を運用している。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は小幅ながら3期ぶりの減収となっている。2024/05/06に発表した2024年12月期1Qの売上高はアナリスト予想を6.4%上回り前年同期比で8.7%の増収、純利益はアナリスト予想を117.2%上回り黒字転換となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期・2025年12月期ともに増収増益となっている。52週株価水準は89.2と高めだが、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると妥当な株価水準であり、今後も上昇が期待できそう。

通期業績推移

通期業績推移

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023
(実績)
20,761 -0.5%
2024
(アナリスト予想)
21,459 3.4%
2025
(アナリスト予想)
22,869 6.6%
当期利益 (百万USD) 2023
(実績)
225 -65.6%
2024
(アナリスト予想)
566 151.2%
2025
(アナリスト予想)
696 22.9%

(出所)銘柄スカウター米国株

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RMR RMRグループ

不動産投資や不動産関連事業に投資するオルタナティブ資産運用会社である子会社を通じて事業を展開する持株会社。主な事業内容は、上場不動産投資信託(REIT)の運用、不動産関連事業会社の運用サービスの提供である。また、不動産証券ミューチュアル・ファンドや商業不動産金融会社にも運用サービスを提供している。

業績は?

2023年9月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新しており3期連続の増収。2020年9月期に減収となって以降は順調に業績を伸ばしており、過去5年間の平均売上高成長率は18.9%となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年9月期は減収減益、2025年9月期は直近で上方修正されて減収増益となっている。2024/05/21に発表した2024年9月期3Qの1株利益予想はアナリスト予想を0.03ドル上回っている。アナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較すると割高な株価水準だが、52週株価水準は24.5と低めであり、長期的には投資妙味がありそう。

通期業績推移

通期業績推移

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高(百万USD) 2023
(実績)
962 15.6%
2024
(アナリスト予想)
912 -5.2%
2025
(アナリスト予想)
881 -3.4%
当期利益 (百万USD) 2023
(実績)
57 68.1%
2024
(アナリスト予想)
52 -8.5%
2025
(アナリスト予想)
57 8.2%

(出所)銘柄スカウター米国株

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VTMX ベスタ・リアル・エステート

産業用ビルディングおよび流通センターの開発およびリース事業に特化するメキシコの不動産会社。多様な産業の特定のニーズを満たすオーダーメードの方法で工業団地を設計・建設、ビルド・トゥ・スーツ型の流通施設の開発などを行う。サービスの提供先は主に航空宇宙、自動車、食品・飲料、物流、医療機器、プラスチック産業など。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新しており10期連続の増収。安定して業績を伸ばしており、過去10年間の平均売上高成長率は13.9%となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは米ドル換算で2024年12月期・2025年12月期ともに増収減益となっている(2024年6月5日時点MXN/USD=0.057USDで計算)。2024/03/13に発表した2024年12月期の通期売上高予想はアナリスト予想を4.8%下回っている。52週株価水準は31.1と標準的な水準で、アナリスト予想PER・PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な株価水準であり、長期的には投資妙味がありそう。

通期業績推移

通期業績推移

売上高と当期利益のアナリスト予想コンセンサス

決算年 現在値 前期比
売上高 2023
(実績)
(百万USD)
214 20.5%
2024
(アナリスト予想)
(百万MXN)
4,222 -
2025
(アナリスト予想)
(百万MXN)
5,250 -
当期利益 2023
(実績)
(百万USD)
317 30.0%
2024
(アナリスト予想)
(百万MXN)
1,751 -
2025
(アナリスト予想)
(百万MXN)
2,185 -

(出所)銘柄スカウター米国株

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マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料

マネックス証券で2024年1月4日(約定日ベース)以降の新NISAではすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料(※)です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
売却 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
買付 売却
日本株
(現物取引)
無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 全額
キャッシュ
バック
米国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
中国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
投資信託 無料 無料

日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料 マネックス証券「米国株」の4つの特典

銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますのでぜひ米国株投資の銘柄選定にご活用ください。銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。
管理サイト(外国株取引口座)にログイン後のトップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

ご利用方法

  • 銘柄スカウター米国株は、2021年4月から各種機能が「プロフェッショナル機能」と「ノーマル機能」に分かれ、プロフェッショナル機能のご利用にはご利用条件を満たして頂く必要がございます。
    詳細はお知らせをご確認ください。
  • 「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター 米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

過去10期以上の企業業績をグラフ表示

売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上に渡りグラフ表示することができます。さらに、前期比の増減率を表示したり、10年前を100として指数化したりなど様々な表示機能を備えています。長期的に成長している銘柄なのか、リーマン・ショック時に業績はどう変化したのかなどの見極めにぜひご活用ください。

アップル(AAPL)の通期業績推移
アップル(AAPL)の通期業績推移

四半期業績の推移で直近の業績トレンドを確認可能

長期的な業績だけでなく3ヶ月ごとの四半期業績の推移も確認可能です。直近の業績トレンドを確認し、比較的短期間の株価動向予測にご活用ください。

アマゾン・ドット・コム(AMZN)の四半期業績推移
アマゾン・ドット・コム(AMZN)の四半期業績推移

配当も通期や四半期データを表示

最長で直近5期の年間配当、12四半期の配当履歴が表示されます。特に米国企業は株主還元姿勢が鮮明で、四半期ごとに配当を出す企業が多いことで知られています。インカムゲインを主眼とした投資スタイルのお客様にも便利にご活用いただけます。

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)の年間配当・四半期配当の推移
プロクター・アンド・ギャンブル(PG)の年間配当・四半期配当の推移

過去10年の業績をスクリーニングできる「10年スクリーニング」

「10年スクリーニング」では過去10年間の増収回数や増益回数、過去10年間の平均増収率や平均増益率、過去10年間の平均利益率など過去10年間の業績を対象にしたスクリーニングが実施できます。ぜひ長期的な成長銘柄を発見し、投資成果につなげていただければと思います。

過去10年の業績をスクリーニングできる「10年スクリーニング」

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

決算スケジュール機能ではカレンダー形式で企業の決算発表予定日を確認できます。

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

銘柄スカウター米国株について詳しくはこちら

米国株取引までの流れ

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、

  1. ① 資金振替(円資金の移動)
  2. ② 為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。
証券総合口座 STEP1証券総合口座から外国株管理サイトへ資金振替 外国株取引口座:管理サイト(為替振替・口座管理) STEP2管理サイト内で日本円を米ドルに為替振替 取引サイト

取引までの流れを詳細に見る

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項