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半導体だけじゃない!増収増益が続く好業績のNASDAQ銘柄

マネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」でNASDAQ市場の銘柄を一定の条件でスクリーニングしたところ、連続8年以上も増収増益を続けている企業が13銘柄あることがわかりました。(2024年6月17日)
今回はその中から3銘柄をご紹介いたします。

増収増益を繰り返す13銘柄とは

スクリーニング条件

マネックス証券の銘柄情報分析ツール「銘柄スカウター米国株」の「10年スクリーニング」の「新規作成」ボタンを押して基礎条件を設定し、「条件を追加する」ボタンを押して詳細条件を設定してスクリーニングします。

【基礎条件】

  • 市場:NASDAQ
  • 区分:個別株
  • 時価総額:10,000百万USD~

【詳細条件】

  • [通期]連続増収年数(売上高):連続8期以上
  • [通期]連続増益年数(営業利益):連続8期以上

以上の条件であれば、NASDAQに上場している一定規模の個別銘柄のうち、通期で連続8期(8年)以上、増収増益している銘柄を抽出することが可能です。

スクリーニング結果

ティッカー 銘柄名 業種 直近終値
(6/17)
連続
増収年数
(売上高)
連続
増益年数
(営業利益)
COST コストコ・ホールセール 小売
(景気非連動)
867.91 USD 10年 10年
ADBE アドビ ソフトウェア 518.74 USD 10年 9年
INTU インテュイト ソフトウェア 602.52 USD 8年 8年
ADP オートマチック・データ・プロセシング 商業サービス 244.96 USD 8年 8年
CTAS シンタス 商業サービス 707.44 USD 8年 10年
ORLY オライリー・オートモーティブ 小売
(景気循環)
1043.25 USD 10年 10年
CPRT コパート 商業サービス 54.35 USD 8年 10年
FTNT フォーティネット ソフトウェア 60.90 USD 10年 8年
PAYX ペイチェックス 商業サービス 124.71 USD 10年 10年
CHTR チャーター・コミュニケーションズ 通信サービス 285.95 USD 10年 10年
VRSN ベリサイン ソフトウェア 178.29 USD 10年 10年
MEDP メドペース・ホールディングス 医療診断・研究 395.95 USD 9年 8年
WING ウイングストップ レストラン 417.38 USD 10年 10年

出所:2024年6月17日時点の銘柄スカウター米国株

  • 直近10年間のデータを使用した10年スクリーニングの結果を表示しているため、連続増収年数(売上高)と連続増益年数(営業利益)が「10年」以上の銘柄については結果表示上限の「10年」と表示されています。
  • スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

長期的に好業績のNASDAQ銘柄の一部を分析

「銘柄スカウター米国株」の10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部を分析します。

COST コストコ・ホールセール

コストコ・ホールセールは、大量の製品を大量に特売価格で提供することを前提とした無駄のない小売モデルで会員制の事業を運営する。コスト構造が倹約的であることから、競合する小売業者よりも商品の価格設定を下げることができ、倉庫型店舗あたりの販売数量を増加させ、薄利でも高い利益を上げることができる。

業績は?

2023年8月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新しており14年連続の増収。5年平均成長率は11.3%と順調な成長を続けている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年8月期・2025年8月期ともに増収増益となっている。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は99.3と高めな水準で、アナリスト予想PERを基に算出した理論株価とアナリスト予想PBRを基に算出した理論株価のそれぞれと比較すると割高な株価水準。一方で、財務健全性の面では実質無借金となっている。

通期業績推移
通期業績推移グラフ
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
242,290 -
2024
(アナリスト予想)
253,700 4.7%
2025
(アナリスト予想)
272,548 7.4%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
6,292 -
2024
(アナリスト予想)
7,164 13.9%
2025
(アナリスト予想)
7,972 11.3%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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FTNT フォーティネット

フォーティネットは、プラットフォームベースのサイバーセキュリティベンダーである。ネットワークセキュリティ、クラウドセキュリティ、ゼロトラストアクセス、セキュリティオペレーションなどの製品を提供している。収益の大半をサブスクリプションやサポートベース事業から得ている。カリフォルニアに拠点を置き、顧客数は世界全体で700,000以上である。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており16期以上連続の増収。5年平均成長率は24.1%と順調な成長を続けている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期・2025年12月期ともに増収増益となっている。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は45.2と標準的な水準で、アナリスト予想PERを基に算出した理論株価とアナリスト予想PBRを基に算出した理論株価のそれぞれと比較すると株価は妥当水準。

通期業績推移
通期業績推移グラフ
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
5,305 -
2024
(アナリスト予想)
5,804 9.4%
2025
(アナリスト予想)
6,578 13.3%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
1,148 -
2024
(アナリスト予想)
1,386 20.7%
2025
(アナリスト予想)
1,609 16.1%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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CHTR チャーター・コミュニケーションズ

チャーター・コミュニケーションズは、長い歴史を持つ3社のケーブル会社(旧 Charter、Time Warner CableおよびBright House Networks)が2016年に合併して誕生した。現在、テレビ、インターネット・アクセス、電話サービスを約5,700万の米国の家庭や企業に提供できるネットワークを有しており、全米の約40%を占めている。

業績は?

2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており16期以上連続の増収。5年平均成長率は4.6%となっている。

今後の見通しは?

通期業績のアナリスト予想コンセンサスは2024年12月期の売上高はほぼ変わらず、2025年12月期はややマイナスとなっているが、当期利益は2024年12月期・2025年12月期ともに増益となっている。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は22.4と低めの水準で、アナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較すると割高、アナリスト予想PBRを基に算出した理論株価と比較すると割安な株価水準。

通期業績推移
通期業績推移グラフ
決算年 現在値 前期比
売上高
(百万USD)
2023
(実績)
54,607 -
2024
(アナリスト予想)
54,634 0.0%
2025
(アナリスト予想)
54,385 -0.5%
当期利益
(百万USD)
2023
(実績)
4,557 -
2024
(アナリスト予想)
4,924 8.0%
2025
(アナリスト予想)
5,256 6.8%

出所:銘柄スカウター米国株
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますのでぜひ米国株投資の銘柄選定にご活用ください。銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。
管理サイト(外国株取引口座)にログイン後のトップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

ご利用方法

  • 銘柄スカウター米国株は、2021年4月から各種機能が「プロフェッショナル機能」と「ノーマル機能」に分かれ、プロフェッショナル機能のご利用にはご利用条件を満たして頂く必要がございます。
    詳細はお知らせをご確認ください。
  • 「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター 米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料

マネックス証券で2024年1月4日(約定日ベース)以降の新NISAではすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料(※)です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
売却 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
買付 売却
日本株
(現物取引)
無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 全額
キャッシュ
バック
米国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
中国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
投資信託 無料 無料

日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

マネックス証券の新NISAは売買手数料がすべて無料 マネックス証券「米国株」の4つの特典

米国株取引までの流れ

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、

  1. ① 資金振替(円資金の移動)
  2. ② 為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。
証券総合口座 STEP1証券総合口座から外国株管理サイトへ資金振替 外国株取引口座:管理サイト(為替振替・口座管理) STEP2管理サイト内で日本円を米ドルに為替振替 取引サイト

取引までの流れを詳細に見る

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。