dカード PLATINUM 新規口座開設&積立キャンペーン

配信日：2024年11月25日

「dカード PLATINUM」でのdカード積立の開始を記念して、2024年11月25日（月）より、口座開設とdアカウント連携で合計400ptプレゼント、さらに投資信託の積立と各種お取引で最大5,300円/月分の取引手数料等をポイントバックするキャンペーンを開催します。特典1・2は、マネックス証券の口座をお持ちでない方のみが、特典3はすでに口座をお持ちの方も含めて対象となります。また、ポイント付与時にdアカウントを連携していることが必須となります。

全特典において、ポイント付与時点にdアカウントが連携されていない場合はプレゼント対象外となります。
期間・用途限定ポイントとなります。

キャンペーン概要

キャンペーン期間	2024年11月25日（月）～終了日未定（終了については2ヶ月前に本キャンペーンページにて告知します）
キャンペーン内容	キャンペーン期間中、以下の特典1、特典2、の条件を達成した方に合計400ptのdポイントをプレゼント、さらに特典3の条件を達成した方に最大5,300pt／月の取引手数料をポイントバックします。特典1、3にてそれぞれ要エントリー。（エントリー月を含めた3ヶ月間が適用期間となります。） ※付与ポイントは、期間・用途限定ポイントとなります。
キャンペーン詳細	新規に口座を開設したお客様のみが対象の特典 ■特典1：口座開設申込み&完了で【200ptプレゼント】（期間・用途限定）キャンペーン期間中に、キャンペーンコードをマネックス証券の証券総合取引口座開設フォームのキャンペーンコード欄に入力した上で、口座開設を完了する。 ※口座開設完了をもってエントリーとなります。口座開設はこちら ■特典2：dアカウント連携で【200ptプレゼント】（期間・用途限定）口座開設月を含む3ヶ月の間にdアカウントを連携する。 ※特典1にてキャンペーンにエントリーした方が対象となります。 dアカウント連携はこちら ※dアカウントはNTTドコモの契約がない方でも無料で作れます。新規に口座を開設したお客様、すでに口座をお持ちのお客様も対象の特典 ■特典3：dカードPLATINUMでの投資信託のdカード積立と対象取引で【最大5,300pt／月をポイントバック】（期間・用途限定）エントリーした月を含む3ヶ月の間に以下の①②の条件を達成する。すでに口座をお持ちの方は、エントリーはエントリーボタンより行ってください。エントリー月は、エントリーとお取引の順序を問いません。毎月月末時点で判定を行います。＜条件＞ ① dカードPLATINUMでの投資信託のdカード積立の合計金額が月間3万円以上（NISA口座・課税口座どちらも対象となります。） ② ①を実施した同月の日本株現物取引、米国株現物取引、ON COMPASS、マネックス・ゴールドで対象となる取引を行う ①、②の順序は問いません。 ②は、買付金額によってポイント付与数が変動します。（ポイントバックの詳細） ■日本株現物買付（課税口座のみ対象）買付手数料相当分（各月上限1,500pt） ■米国株現物買付（課税口座のみ対象）買付手数料相当分（各月上限1,500pt） ※dポイント付与数は、対象月の月末時点の為替レート（仲値）にて算出いたします。そのため、上限となる米ドル金額は毎月変動します。日本円換算して1,500円分を上限にdポイントを付与いたします。 ■ON COMPASS（課税口座、積立・スポットどちらも対象）買付金額の0.02％（各月上限800pt） ■マネックス・ゴールド（積立・スポットどちらも対象）買付金額の0.2％（各月上限1,500pt） dカード積立について ※「dカード^®」および「dカードGOLD^®」でのdカード積立は対象外となります。
ポイント付与時期および方法	■ポイント付与時期特典1と2が対象に含まれる方：口座開設月の5ヶ月後の月末特典3のみが対象の方：エントリー月の5ヶ月後の月末 ■ポイント付与方法マネックス証券の口座にアカウント連携されたdアカウントに紐づくdポイントカードに進呈します。 ※ポイント付与時点にdアカウントが連携されていない場合は、いずれの特典もポイント付与の対象外となります。
dアカウント／dポイントに関するご注意事項	dアカウントはNTTドコモの契約がない方でも無料で作れます。dアカウントの詳細はこちら。（NTTドコモのウェブサイトに遷移します）進呈するdポイントの有効期限は、進呈日から約2ヶ月間となります。 dポイントが進呈される前にdポイントクラブの退会やdアカウント連携の解除をされた場合、ポイントは進呈されませんのでご注意ください。
ご注意事項	■本キャンペーンの対象とならないお客様についてキャンペーン対象の判定時にdアカウント連携を設定されていないお客様法人のお客様過去に当社の証券総合取引口座を解約されたことがあるお客様ソニー銀行仲介口座開設者限定プログラムの対象となるお客様キャンペーン対象の判定時に以下のお客様－イオン銀行の金融商品仲介口座のお客様－ IFAサービス（マネックスPBを含む）のお申込み履歴のあるお客様－ SBI新生銀行仲介口座のお客様－証券総合取引口座を解約されているお客様法令順守の観点からなりすましや名義貸しなどの行為があったお客様以下のキャンペーン/プログラムの対象のお客様の全部または一部のお取引－ご家族ご友人紹介プログラムに該当するお客様上記のほか、当社が不適切と判断したお客様 ■本キャンペーンの対象とならないお取引について（1）日本株現物買付において、以下の取引およびお客様は本キャンペーンの対象外となります。（他商品のポイント付与には該当しません。） NISA口座でのお取引ワン株でのお取引（2）米国株現物買付において、以下の取引およびお客様は本キャンペーンの対象外となります。（他商品のポイント付与には該当しません。） NISA口座でのお取引米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）のお取引米国株国内店頭取引でのお取引米国ETF買い放題プログラム対象銘柄のお取引（詳細はこちら）米国株デビュー応援プログラムに該当するお取引（3） ON COMPASSの買付において、以下の取引は本キャンペーンの対象外となります。（他商品のポイント付与には該当しません。） NISA口座でのお取引 ■個人情報のお取扱い本キャンペーンの条件となる「dアカウント連携」の際に、株式会社NTTドコモへの個人情報の提供に同意する必要があります。マネックスからNTTドコモへのデータ提供について ■その他本キャンペーンはマネックス証券株式会社主催のキャンペーンです。本キャンペーンの対象となるためには、新規に口座開設を行う方は口座開設フォームでのキャンペーンコードの入力が、すでに口座をお持ちの方はエントリーが必要です。特典1・2は、マネックス証券の口座をお持ちでない方のみが、特典3はすでに口座をお持ちの方も含めて対象となります。証券総合取引口座開設申込書類の不備などにより、証券総合取引口座開設までに時間がかかる場合がありますので、お手続きはお早めにお済ませください。上記以外にも、他のキャンペーン/プログラムの対象となることで、本キャンペーンの対象外となることがあります。本キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

キャンペーンエントリー

特典1からご参加のお客様

2024年11月25日以降に口座開設を行うお客様が対象となります。
口座開設フォームにキャンペーンコードを入力してキャンペーンにご参加ください。

口座開設完了をもってエントリーとなります。
キャンペーンコードの入力をいただくことで特典3までエントリーが有効になりますので、エントリーボタンからのエントリーは不要です。

キャンペーンコード：pt2411

口座開設はこちら

特典3のみご参加のお客様

2024年11月25日にすでに口座をお持ちの方が対象となります。
以下のエントリーボタンよりキャンペーンにご参加ください。

ログインして、エントリーする

エントリーする

キャンペーンご参加例

特典1からご参加のお客様

2024年12月にエントリーして口座開設を完了した場合、2024年12月～2025年2月が特典2・3の対象期間となり、特典が付与されるのは2025年5月です。

※期間・用途限定ポイントとなります。

（例1）口座開設後、対象期間内にdアカウント連携を行った場合

（例2）口座開設後、対象期間外にdアカウント連携を行った場合 ※dアカウント連携がポイント付与月前

（例3）口座開設後、ポイント付与月までにdアカウント連携を行わなかった場合

特典3のみご参加のお客様

2024年12月にエントリーした場合、2024年12月～2025年2月が特典3の対象期間となり、特典が付与されるのは2025年5月です。

ポイント付与月までにdアカウント連携がされていないとキャンペーン対象外となります。
期間・用途限定ポイントとなります。

（例1）ポイント付与月にdアカウント連携がされていた場合

（例2）ポイント付与月までにdアカウント連携がされていなかった場合

現在実施中のキャンペーン

現在実施中のdポイントがもらえるキャンペーンをご紹介します。

dカード積立開始記念キャンペーン（NTTドコモ主催）

dカード積立開始を記念して、NTTドコモが7月5日（金）から開催している「dカード積立開始記念キャンペーン」をご紹介します。
dカード GOLDまたはdカード PLATINUMによる投資信託の積立とショッピング利用に応じたdポイントを還元するキャンペーンです。特にdカード PLATINUMをお持ちの方は、積立額に対してdポイントが最大10％還元され、dカード GOLDの場合でも最大5.0％の還元を受けることができます。

本キャンペーンは、マネックス証券に口座をお持ちの方が対象となります。まだ口座をお持ちでない方は口座開設後にご参加いただけます。

※詳細は「キャンペーン詳細はこちら」ボタンの遷移先ページでご確認ください。

キャンペーン詳細はこちら

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

＜リスク＞

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.895％（税込:0.9775％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

＜その他＞

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525％（税込:1.6575％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

（会社の概要）

商号等　マネックス証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

商号等　マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2882号
加入協会　一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

マネックス・ゴールド取引に関する重要事項

■リスク: マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。

■特定商取引法に基づく表示: マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

■その他: お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「マネックス・ゴールド取引約款」「マネックス・ゴールド取引の積立取引ルール」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。