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進化するAI技術!日本と米国のテクノロジー関連銘柄を紹介

本コンテンツでは、マネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」と「銘柄スカウター米国株」で、日本と米国のテクノロジー関連銘柄をスクリーニング・分析します。株式取引を検討している方やAI関連の銘柄を探している方はぜひお役立てください。

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生成AIに続いて注目されているテクノロジーとは?

生成AIは人間からの指示を基にテキストや画像などのコンテンツを生成しますが、次なる技術として、具体的な指示がなくても自ら計画を立てて実行や修正を行い目標達成することができる「自律型AI」が注目されています。自律型AIの技術はデータ分析や自動運転、顧客対応、工場や倉庫の生産管理など様々な場面での活用が想定されています。
また、生成AI・自律型AIの研究開発、実用化には半導体メーカーやIT関連企業の存在が欠かせません。本コンテンツでは生成AIや自律型AIの拡大が追い風となりうる銘柄として、日本と米国それぞれの主要なテクノロジー銘柄をご紹介します。

日本の主要なテクノロジー銘柄

銘柄名 オリジナル業種 株価
(9/19終値)
売上高
成長率
(10年平均)
営業利益
成長率
(10年平均)
信越化学工業(4063) 各種化成品、半導体部材 4,632円 7.4% 14.9%
野村総合研究所(4307) 大手Sier、金融・証券システム 5,895円 6.5% 10.1%
オービック(4684) 大手Sier、会計・財務システム 5,364円 8.0% 12.4%
日本オラクル(4716) 大手Sier 16,325円 5.0% 6.3%
大塚商会(4768) 大手Sier 3,127円 6.2% 7.2%
ディスコ(6146) 研磨機・研削盤、半導体製造装置 47,610円 12.1% 20.1%
荏原製作所(6361) ポンプ、半導体製造装置 3,109円 6.2% 11.3%
ニデック(6594) モーター 2,680円 9.7% 8.0%
ルネサスエレ(6723) 電子機器・部品大手 1,765.5円 5.6% 8.1%
TDK(6762) 電子機器・部品大手、コンデンサー 2,089円 7.4% 12.0%
アドバンテスト(6857) 検査・分析機器、半導体検査装置 15,020円 16.9% 29.8%
レーザーテック(6920) 半導体検査装置 19,185円 32.4% 38.5%
島津製作所(7701) 医療機器、検査・分析機器、精密機器 3,706円 5.5% 10.2%
SCREENH(7735) 半導体製造装置 13,775円 10.2% 23.0%
東京エレクトロン(8035) 半導体製造装置 25,610円 14.8% 23.0%
SCSK(9719) 大手Sier 4,863円 7.2% 9.0%

(出所)2025年9月22日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて「オリジナル業種:IT、電子機器・部品、半導体」「時価総額:1兆円以上」「売上高成長率(10年平均):5%以上」「営業利益成長率(10年平均):5%以上」でスクリーニングしています。

2025年9月22日時点で信用取引の規制措置が行われている銘柄はスクリーニング結果から除外しています。

世界トップクラスの半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」

企業概要

2024年3月期の売上高ベースで世界4位の半導体製造装置メーカー。半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置の製造・販売を行う。提供する製品のうち、塗布現像装置・バッチ成膜装置・ガスケミカルエッチング装置などは世界1位、洗浄装置、プラズマエッチング装置・メタル成膜装置などはは世界2位のシェアを誇る。

通期業績推移

2025年3月期通期の売上高は過去10年間の最高を更新しており、売上高・営業利益ともにアナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が14.8%、営業利益が23.0%と順調に業績を伸ばしている。2026年3月期については、7月31日に発表された1Q決算で売上高が前年同期比マイナス1.0%の小幅減収となっており、通期予想も前年度比マイナス3.4%と下方修正している。決算短信によると、顧客である半導体メーカーの設備投資計画に調整が見られることを下方修正の要因としており、今後の進捗に注目したい。

東京エレクトロンの通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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世界シェア50%超の半導体試験装置メーカー「アドバンテスト」

企業概要

世界シェア50%超の半導体試験装置メーカー。半導体デバイスや部品のテストシステム、メカトロニクス機器の製造・販売を行う。提供する半導体検査装置ではスマホ・PC・自動車等の機器に搭載される多種多様な半導体の動作をテスト・良否判定する。半導体テスタ(SoCテスタ、メモリ・テスタ)では世界最大手。主要取引先はTSMCとSamsung Electronics。

通期業績推移

2025年3月期通期の売上高は過去10年間の最高を更新しており、アナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が16.9%、営業利益が29.8%と順調に業績を伸ばしている。2026年3月期については、7月29日に発表された1Q決算で売上高・営業利益がともにアナリスト予想を上回り、前年同期比でそれぞれ90.1%・295.7%と大幅な増収増益となっている。

アドバンテストの通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

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デジタル製品の高機能化や小型化を支える「ディスコ」

企業概要

精密加工装置メーカー。半導体の基板材料となる「ウェハー」の製造工程・半導体の製造前工程および後工程向けの半導体製造装置・周辺装置・精密加工ツールの製造・販売を行う。半導体シリコンウェハーの切断装置・研削装置・研磨装置は世界トップ。PCやスマートフォンなどのデジタル製品に搭載されている半導体を小さく薄くすることで、デジタル製品の高機能化や小型化を支えている。

通期業績推移

2025年3月期通期の売上高は5期連続での増収で過去10年間の最高を更新しており、売上高・営業利益ともにアナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が12.1%、営業利益が20.1%と順調に業績を伸ばしている。2026年3月期については、7月17日に発表された1Q決算で売上高・営業利益がともにアナリスト予想を上回り、前年同期比でそれぞれ8.6%増収・3.3%増益となっている。

ディスコの通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

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米国の主要なテクノロジー銘柄

ティッカー 銘柄名 業種 株価
(9/19終値)
売上高
成長率
(10年平均)
営業利益
成長率
(10年平均)
ADBEアドビソフトウェア365.90米ドル17.9%33.4%
ADIアナログ・デバイセズ半導体245.33米ドル12.6%10.1%
AMATアプライド・マテリアルズ半導体190.10米ドル11.6%17.8%
AMDアドバンスト・マイクロ・デバイセズ半導体157.39米ドル16.7%30.2%
ANETアリスタ・ネットワークスハードウェア149.61米ドル28.2%37.1%
APHアンフェノールハードウェア123.94米ドル11.0%12.1%
ASMLASMLホールディング半導体932.15米ドル17.0%22.3%
AVGOブロードコム半導体344.94米ドル28.3%38.5%
CDNSケイデンス・デザイン・システムズソフトウェア373.35米ドル11.4%20.3%
INTUインテュイットソフトウェア687.92米ドル16.2%18.7%
ISRGインテュイティブ・サージカル医療機器・器械438.72米ドル14.6%15.7%
KLACKLA半導体1,044.81米ドル15.8%22.5%
LRCXラム・リサーチ半導体126.92米ドル13.4%21.1%
MSFTマイクロソフトソフトウェア517.93米ドル11.7%16.4%
NVDAエヌビディア半導体176.67米ドル39.5%59.6%
TSM台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(TSMC)半導体264.87米ドル14.3%16.1%

(出所)2025年9月22日時点の銘柄スカウター米国株。10年スクリーニングにて「業種:ソフトウェア、ハードウェア、医療機器・器械、半導体」「時価総額:1000億USD以上」「売上高成長率(10年平均):10%以上」「営業利益成長率(10年平均):10%以上」でスクリーニングしています。

AI向け半導体の開発を行う「エヌビディア」

企業概要

グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU、画像処理半導体)の開発企業大手。AI向けGPUのほか、AIモデルの開発・学習に使用されるソフトウェアプラットフォームや、複雑な処理を行うためのデータセンターネットワークソリューションの提供も行っている。
GPUは従来PC用ゲームなどコンピュータ・プラットフォーム上での体験を向上するために使用されてきたが、現在ではAI分野における大規模言語モデルの実行に不可欠な半導体としての用途が拡大している。

通期業績推移

2025年1月期通期の売上高は5期連続での増収で過去10年間の最高を更新しており、売上高・営業利益ともにアナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が39.5%、営業利益が59.6%と高成長を遂げている。2026年1月期については、8月27日(現地時間)に発表された2Q決算で売上高が会社予想のレンジ上限とアナリスト予想をともに上回り、前年同期比で55.6%増収となっている。

エヌビディアの通期業績推移

(出所)銘柄スカウター米国株

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AIの研究開発に巨額の投資を行う「マイクロソフト」

企業概要

消費者や企業向けのソフトウェア開発とライセンス供与を行う企業。Windowsオペレーティングシステム(OS)やOffice製品、Bing検索サービスなどで知られているほか、「Copilot」ブランドで生成AI機能の導入を進めている。なお、2019年から「ChatGPT」を始めとしたAIの研究開発を行うOpenAIと提携しており、2023年1月には今後複数年にわたり数十億ドルを追加出資することを発表している。

通期業績推移

2025年6月期通期の売上高は9期連続での増収で過去10年間の最高を更新しており、売上高・営業利益ともにアナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が11.7%、営業利益が16.4%と順調に業績を伸ばしている。

マイクロソフトの通期業績推移

(出所)銘柄スカウター米国株

投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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手術支援ロボットを開発する「インテュイティブ・サージカル」

企業概要

低侵襲手術を支援するためのロボットシステムの開発・製造・販売を行う企業。手術支援ロボット「ダヴィンチ」は世界中の病院に9,500台以上設置されている。最新モデルは既存製品のの10,000倍以上のデータ処理能力を搭載しており、患者の組織にかかる圧力を手術者へ伝える「フォースフィードバック」などの機能が搭載されている。

通期業績推移

2024年12月期累積の売上高は4期連続での増収で過去10年間の最高を更新しており、売上高・営業利益ともにアナリスト予想を上回って着地している。過去10年間の平均成長率は売上高が14.6%、営業利益が15.7%と順調に業績を伸ばしている。2025年12月期については、7月22日(現地時間)に発表された2Q決算で売上高がアナリスト予想を上回り、前年同期比で21.4%増収となっている。

インテュイティブ・サージカルの通期業績推移

(出所)銘柄スカウター米国株

投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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マネックス銘柄スカウターとは

マネックス銘柄スカウターとは、2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「通常発表されない3か月に区切った業績推移」「10年スクリーニング」「業績予想修正履歴」「理論株価」「保有銘柄・配当情報」など投資判断に役立つ様々な情報をご提供しています。

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企業が決算短信等では発表しない3か月に区切った業績推移を表示

四半期業績推移(3か月)のキャプチャ

様々な条件を設定して銘柄探しができる「10年スクリーニング」

10年スクリーニングのキャプチャ

業績予想の修正履歴と通期実績の推移をグラフ表示

業績予想修正履歴のキャプチャ

理論株価と想定される株価の上値目途・下値目途をまとめて表示

理論株価のキャプチャ

当社で保有している日本株(現物)や配当情報を一覧表示

保有銘柄・配当情報のキャプチャ
銘柄スカウターで保有銘柄や配当情報の一覧表示が可能に!

銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は、米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますので、ぜひ投資する銘柄の選定や保有している銘柄の分析にご活用ください。

詳しくはこちら

過去10期以上の企業業績をグラフで可視化

個別銘柄ページでは、売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上に渡りグラフで表示しています。また、前期比の増減率を表示したり、10年前を100として指数化したりなど様々なグラフを表示できます。長期的に成長している銘柄なのか、リーマン・ショックなどの相場急変時に業績がどう変化したのかなどの見極めにぜひご活用ください。

通期業績推移画面キャプチャ

四半期業績の推移で直近の業績トレンドをチェック

個別銘柄ページでは、3ヶ月ごとの四半期業績の推移もグラフで表示しています。直近の業績トレンドを確認し、比較的短期間の株価動向予測にご活用ください。

四半期業績推移画面キャプチャ

決算結果やアナリスト予想との比較をグラフで即時に確認

決算フラッシュでは、米国企業の決算やガイダンスの開示後、原則として数分以内に決算内容の要点とグラフをまとめたニュースを配信します。タイムリーな決算分析にご活用ください。

決算フラッシュ画面キャプチャ

ご留意事項

  • 銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。外国株取引口座を開設後、外国株管理サイトにログインのうえ、トップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

    「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター 米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

  • 銘柄スカウター米国株は、2021年4月から各種機能が「プロフェッショナル機能」と「ノーマル機能」に分かれており、プロフェッショナル機能のご利用にはご利用条件を満たして頂く必要がございます。詳細はこちらをご確認ください。
初心者コーナー 米国株 ~はじめての取引編~

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

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