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【2025年版】年末に向けての「損出し」ガイド ~信用活用術~

株式投資では、保有株を売却して損失を確定させる「損出し(損失の確定)」を行うことで、同じ年の譲渡益と相殺し、税金の負担を軽減することができます。特に年末は「株の税金対策」を検討する投資家が増えるため、注目度の高いテーマです。
本ページでは、損出しのメリットや信用取引を活用した方法を分かりやすく解説します。

税金の負担を抑える「損出し」とは?

損出しとは、含み損(評価損)が出ている保有株をいったん売って、税務上の「損失」をその年に確定させることを指します。損失を確定させることで、その年の他の株の譲渡益等と相殺して税金の負担を抑えることができます。
株価が上がる見込みのない銘柄を売却する損切りと異なり、損出しは売却した後に同じ銘柄を買戻しする手法のため、保有銘柄に変化はありません。

損出しをしない場合とする場合の税額比較図。A銘柄の利益50万円とB銘柄の含み損30万円について、損出しをしない場合は課税対象50万円で税金10万1575円、損出しをすると課税対象20万円となり税金4万630円になり、支払う税金に約6万円の差が出ることを示している。
所得税および復興特別所得税が15.315%、地方税が5%です。 (2025年12月10日現在)

現物取引での損出しは同一日に買戻しはNG!

損出ししたい銘柄の売却後、同じ銘柄を同一日に買戻しした場合、特定口座では制度上、買いが先にあったものとみなして平均取得単価が算出されます。そのため、実際に買戻した株価よりも高い取得単価になって損出し額が想定よりも小さくなる場合があります。

同一日にB銘柄を3000円で100株保有し1500円で売却後、1500円で100株買い戻した場合の損益比較図。通常取引では15万円の損失となるが、特定口座では取得単価が平均化され2250円となり、税金計算上の損失は7万5000円になることを示している。
取引手数料等は考慮しておりません。

そのため、損出しした銘柄を買戻すのは翌営業日以降であることが重要です。ただし、翌営業日以降に買戻す場合は、日をまたぐので同じ株価で買戻せる可能性は低くなります。そこで信用取引を活用すれば、売却価格と買戻し額を同等の株価で取引することができます。

信用取引を活用した損出し

信用取引を活用して損出しを行えば、同一日に信用取引で買戻しても、現引を行うのを翌営業日以降にすれば、取得単価は平均されずに現物株式の売却時と同等の価格で買戻しすることができます。

信用取引を活用した損出しのステップ

STEP1 現物売り

損出ししたい銘柄を現物売り。

STEP2 信用新規買建て

損出ししたい銘柄と同じ銘柄を同じ株数、信用取引の「新規買建」で発注します。
STEP1と同じ価格で約定できれば、現物株式の売却時と同じ価格で買戻しができます。

STEP3 現引で信用買建てを返済する

STEP2の翌営業日以降に「現引(げんびき)」をして信用取引の買い建玉を返済します。現引とは、株式を売却せずお金だけを返済をすることで、現物株を受取る方法です。これにより、手元には現物株が残ります。

現引とは

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

損出しで注意したいこと

2025年分の取引は2025年12月26日(金)まで

2025年取引分の利益と相殺する場合は、2025年12月26日(金)売却約定分までです。

NISA口座では損益通算ができません

NISA口座で発生した損失は、課税口座(特定口座・一般口座)における損益と通算することができません。課税口座で保有している株式のみ損出しが可能です。

信用取引には諸経費が発生します

信用取引には取引手数料以外に信用金利等の諸経費が発生します。詳細は以下にてご確認ください。

信用取引に関する諸経費

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項