移管手数料全額キャッシュバックキャンペーン

配信日：2026年9月30日

他社で支払った投資信託・日本株の移管手数料(税込)を全額キャッシュバック！（要エントリー）
複数の会社に分散した資産を集約して、まとめて管理をしませんか？

キャンペーン対象になるには、投資信託は1口以上、日本株は100株（100口）以上の移管（入庫）が必要です。
IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様、SBI新生銀行の金融商品仲介口座のお客様は本キャンペーンの対象外です。

本キャンペーンのステップ

STEP1

口座開設をする

マネックス証券に口座をお持ちでないお客様は、まずは口座開設から！
既に当社の口座をお持ちの方はSTEP2にお進みください。

証券総合取引口座をお持ちでない方

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［口座開設・維持費は無料］

STEP2

移管元の金融機関でマネックス証券へ移管する手続きを行う

移管入庫期間：
2026年10月1日（木）～2026年12月30日（水）

キャンペーン期間中に移管元金融機関にて移管の手続きを行ってください。
移管に際しての必要書類（「口座振替依頼書」等）のご請求・ご提出は、移管元の金融機関あてにお願いいたします。
キャンペーンのエントリーに移管手数料が確認できる領収書等が必要となります。移管手数料領収書等の発行を行っていない金融機関の場合は、次の項目が確認できるウェブサイトやメールの画像、計算書等を領収書の代わりとし受付けいたします。
（確認項目：口座名義人、移管日（入庫日）、移管元金融機関名、移管銘柄名、移管手数料）

※移管入庫は1ヶ月程度かかる場合があります。入庫期限間近のお手続きはキャンペーン期間に間に合わない可能性がありますのでご注意ください。

移管手続きの詳細は以下をご確認ください。

STEP3

移管手数料領収書の提出

エントリー受付期間：
2026年10月1日（木）～2027年1月22日（金）

エントリー受付期間中に、以下のボタンよりエントリーと、移管元から発行された移管手数料領収書（またはそれに代わるウェブサイトやメールの画像、計算書等）の提出を行ってください。

※移管手数料領収書が未提出の場合や不明瞭等の理由で当社で確認できない場合、キャッシュバック対象外となる場合がございます。

アップロード時のご留意事項

アップロード可能なファイルの拡張子はjpg、jpeg、png、gif、pdfです。
1つのファイルサイズは500KB以上4MBまでが推奨です。
文字や画像がはっきりと見えるようピントの合った画像をご用意ください。
iPhoneで写真撮影した画像をメールでPCに送信する場合は、「実際のサイズ」を選択してください。

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キャンペーン概要

キャンペーン期間（移管入庫期間）	2026年10月1日（木）～2026年12月30日（水） ※移管元の金融機関によっては移管（入庫）は1ヶ月程度かかる場合もあります。入庫期限間近のお手続きは間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
エントリー受付期間（領収書提出期間）	2026年10月1日（木）～2027年1月22日（金）
キャンペーン内容	キャンペーン期間中に当社へ投資信託・日本株の移管（入庫）を完了し、エントリー受付期間内に領収書を提出いただいたお客様の移管元金融機関で支払った移管手数料（税込）を全額負担いたします。キャンペーン対象になるには、投資信託は1口以上、日本株は100株（100口）以上の移管（入庫）が必要です。日本株（単元未満株を含む）は複数銘柄混在でも規定株数を満たしていればキャンペーン対象となります。投資信託、国内上場株式、ETF／ETN、REIT、単元未満株式の移管が対象となります。
キャッシュバック時期および方法	■ キャッシュバック 2027年3月下旬頃を予定 ■ キャッシュバック方法証券総合取引口座に入金いたします。
ご注意事項	以下のお客様は対象外となります。（1）キャッシュバック時に証券総合取引口座を解約されているお客様（2）法人のお客様（3） IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様（4） SBI新生銀行の金融商品仲介口座のお客様（5）当社が不適切・不正と判断するお取引をされたお客様個人のお客様が対象です。他の証券会社からの移管（入庫）以外の理由による入庫（当社の特定口座から一般口座への振替等）は本キャンペーンの対象外となります。贈与等、他のお客様の口座からの移管（いわゆる異名義移管）については、本キャンペーンの対象外となります。移管元の金融機関では、出庫および入庫の取扱いを行っていない場合がございますので、あらかじめ移管元の金融機関にご確認ください。当社取扱銘柄以外の入庫は受付できません。一般口座から特定口座への移管入庫はできません。また、NISA口座では移管手続きができません。キャンペーン期間内に移管が完了した銘柄が対象となります。お手続中のものについては対象外となります。移管のお手続きにかかる日数は、移管元金融機関の移管スケジュールに拠るため、移管元金融機関にお問合せください。エントリー受付期間内にエントリーと、移管元から発行された移管手数料領収書（またはそれに代わるウェブサイトやメールの画像、計算書等）の提出をいただき、当社にて確認できたお申込みがキャンペーンの対象となります。移管手数料領収書が未提出の場合や不明瞭等の理由で当社で確認できない場合、キャッシュバック対象外となる場合がございます。アップロード可能なファイルの拡張子はjpg、jpeg、png、gif、pdfです。領収書のご提出は郵送・メールでは受付けておりません。既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。アップロードいただいた領収書等の精査、ならびにキャッシュバック対象者の確定は、エントリー受付期間終了後に行います。領収書のアップロード状況や内容、キャッシュバック対象者かどうかについてお問合わせいただきましてもお答えできかねますのでご了承ください。キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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マネックスのNISAなら売買手数料無料！

マネックス証券のNISAならすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料です。
NISAもまとめてマネックス証券で一元管理しませんか？

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

＜リスク＞

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高（安）比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

＜手数料等＞

インターネット手数料：買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料：買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0％（税込:1.1％）（最低手数料1,905円（税込:2,095円））を乗じた額がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。なお、18歳未満のNISA口座（以下、「こどもNISA」と言います）においては、同一年でなくても1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円（こどもNISAは60万円）／成長投資枠240万円（こどもNISAは0円））と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円（こどもNISAは600万円）／うち成長投資枠1,200万円（こどもNISAは0円））の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
お客様は、お客様情報（氏名・住所等）に変更が生じた場合、金融機関へ所定の届出を行う義務があります。また、お客様情報の確認が行えない場合、NISA口座での新規買付を停止する場合があります。
こどもNISAは、3月31日において18歳である年の前年末まで、一定の条件を満たした場合を除き、原則として払出しができません。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
NISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での国外株式等のインターネット売買手数料は無料です。国外ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した米国株式等の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。