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信用取引デビューにオススメな「スタート信用」とは?

信用取引には、現物取引にはない利便性がある一方で、現物取引よりもリスクの高い取引となることから、ハードルが高く感じられる方も多いのではないでしょうか。今回は信用取引初心者の方向けに、あえて機能を限定したマネックス証券独自の日本株信用取引サービス「スタート信用」について解説します。

「スタート信用」とは?

「スタート信用」とは、これから信用取引をはじめる方に向けて作られた、マネックス証券独自の信用取引サービスです。建玉上限金額を500万円と低く設定し、買建て取引専用とするなど、あえて機能を限定することでよりリスク管理がしやすい仕組みになっています。

※スタート信用では「ワンデイ信用」は買建て取引を含めご利用いただけません。

※信用取引口座の開設には審査がございます。審査の結果によってはお申込をうけかねる場合もございますので予めご了承ください。すでに、通常の信用取引口座を開設されているお客様は、「スタート信用」をご利用いただくことはできません。

「スタート信用」と「通常の信用取引」の違い

スタート信用 通常の信用取引
建玉金額上限 500万円
(※1)
原則10億円
(※2)
信用売り × ○
  1. :1銘柄あたりの建玉上限、および建玉総額の上限。
  2. :1銘柄あたりの建玉上限金額は原則1億円。法人のお客様の建玉総額の上限は原則1億円。

※建玉金額上限の詳細についてはこちらをご確認ください。

国内信用取引で建玉はいくらまで建てることができますか?

建玉は500万円まで

建玉とは、信用取引において決済しないまま保有しているポジション(取引の契約)のことをいいます。
株価は変動するため、期待とは逆の方向に株価が動けば損失が生じます。建玉金額が大きいほど損失も大きくなるため、建玉の金額はご自身の資金力に合わせて慎重に決めなければなりません。
スタート信用は建玉の上限金額が500万円と通常の信用取引と比較して低く設定することで、取引額が大きくなりすぎることを防ぎ、信用取引初心者の方に合った取引ができるような設計にしています。

信用売り(空売り)はできない

信用売りは、証券会社から借りた株式を売却し、値下がりした後に安く買い戻すことでその差額を得る取引手法です。
信用売りは株価が下落することを期待してする取引ですが、証券会社から株式を借りた時よりも株価が上がった場合は損失となります。理論上、株価は際限なく上がるため、損失が限定されていません。一方で、信用買いは株価が上がることを期待してする取引であり、買った時よりも株価が下落した場合は損失となります。しかし、どれだけ株価が下落した場合でも株価が0円となった時点で損失額は上限に達します。そのため、信用取引は信用売りの方がリスクが高い取引とされています。
スタート信用では、あえて信用売りをできないようにし、現物取引と同じように「安い時に買って、高い時に売る」方法で利益を狙うことができる信用買いに限定することで、信用取引デビューをする投資家の方が、信用売り特有の想定外の損失リスクを避けて取引できる設計となっています。

信用取引自動決済注文発注サービスで感情に左右されない損切りを

信用取引自動決済注文発注サービス(愛称:「みまもる」くん)は、信用取引の建玉の損失の割合が、事前に設定された決済率に達すると、自動で決済注文が発注されるサービスです。チャートを見ていない間に株価が下がって損失が膨らんでしまった・・・」、「また株価は上がるだろうと思って保有し続けていたけれど、下がり続けて損失が膨らんでしまった・・・」など、投資にありがちな損失に備える、マネックス証券独自のサービスです。

みまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)

「現引」による決済

信用買いにはみまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)を使った損切りの他に損失の確定を避けて保有を続ける「現引」という決済方法もあります。
「現引」とは、 信用取引で買い建てた株式を現物として受け取る決済方法です。信用買い取引で含み損を抱えても、現金で返済し、現物株式として保有し続けることで、返済期限を気にせず、株価の回復や中長期での値上がりを待つことができます。

現引/現渡

①「買建て」のみ②建玉は最大500万円③自動決済注文機能あり

信用取引の注意事項

信用取引は、投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、適切なリスクコントロールが必要です。また、信用取引には取引手数料の他に買いの場合は証券会社から借りるお金にかかる金利や、売りの場合は借りた株式にかかる品貸料など、現物取引にはないコストが生じます。
リスクと費用について現物取引との違いを理解しながら、信用取引をはじめるようにしましょう。

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信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

みまもるくん(信用取引自動決済注文発注サービス)に関するご留意事項

  • 損切り決済率以上の損失が発生しているかを判定する際、「銘柄、市場、売買区分」が同じ建玉はひとまとめにして計算されます。
  • 自動決済注文は、株式相場の急激な変動などにより、約定しない場合や、損切り決済率を上回る損失が発生する場合があります。
  • 自動決済注文には、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります。
    (一日定額手数料コースをご利用の場合は、一日定額手数料の約定金額に含まれます。)
  • 保証金維持率が20%を割って追加保証金(追証)が発生した場合、追加証拠金の判定が優先され、自動決済注文は発注されません。また、期日が到来し発注される決済注文は、自動決済注文に優先して発注されます。
  • ご自身で発注済の決済注文があった場合には、その注文は取消しされて、自動決済注文が発注されます。
  • 本サービスでは、夜間処理のタイミングで、日々の終値をもとに、自動決済注文の発注の対象となるか否かの判定を行います。リアルタイムでは行われません。
  • 規制銘柄(ETNなどの成行注文禁止銘柄など)はサービス対象外です。