投資信託を保有していると、運用によって得られた収益の一部を分配金として受け取ることができます。分配金は通常課税対象ですが、つみたてNISAでは非課税となります。この記事では、つみたてNISAでの分配金の受け取り方等をご紹介します。
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「分配金の分配頻度が高くない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。
| 対象者 | 日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） ただし、NISA（一般NISA）とつみたてNISA両方を同時に選択することはできません |
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| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（※1、※2） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2037年 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
投資で得られる収益として、配当金や分配金という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。配当金と分配金の違いや、つみたてNISAで受け取るのかについて解説します。
配当金は、株式投資において企業の利益の一部を株主に払う仕組みです。
分配金は、投資信託の仕組みにおいて純資産の中から支払われるもので、純資産総額の減少・基準価額の値下がりの要因になります。
分配金のうち「普通分配金」は、投資信託の利益が原資となりますので通常は課税対象になります。「特別分配金（元本払戻金）」は、純資産を切り崩して分配されるため通常は非課税扱いです。
一般NISAでは上場株式などから得られる配当金がありますが、つみたてNISAでは投資対象が投資信託ですので配当金はありません。
つみたてNISAで買付けた投資信託の分配金については、非課税となります。
普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われるため、利益として通常は課税対象になりますが、つみたてNISAで買付けた投資信託から得られる普通分配金は非課税の扱いになります。
特別分配金（元本払戻金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、つみたてNISAでの非課税のメリットはありません。
| 分配金受取型 | 分配金再投資型 |
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| 分配金受取型 |
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| 分配金再投資型 |
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分配金受取型のメリットは、分配金が支払われる度に定期的に口座に入金されるので、別の投資に回したり、生活の足しにしたりなど分配金として受け取ったお金は自由に使うことができます。
デメリットとしては、分配金を受け取ることは投資信託の純資産総額の減少・基準価額の押し下げに繋がり、すなわち長期投資にとっての複利効果が薄れ運用効率が低下する可能性があります。分配金受取型は、長期投資にとってはマイナス面もあることを覚えておきましょう。
分配金再投資型のメリットとして、資産価格の上昇が考えられる場合「複利の効果」が得られます。再投資により元本を大きくすることで、資産をより増やすことが期待できます。
その一方で、分配金が得られるなど投資の実感が得られにくいこと、資産価格が下落する場合は損失が発生する期間があったり、資産が増えるまで時間がかかる点もデメリットとして知っておきましょう。
つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
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投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
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