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つみたてNISAの始め方とは?口座開設の方法や必要書類などをわかりやすく解説!

つみたてNISAの始め方

つみたてNISA(積立NISA)は、節税しながら資産形成ができる魅力的な制度です。長期的な資産形成をサポートするために導入されており、初心者から上級者まで投資経験を問わずおすすめです。これからつみたてNISAを始める方に、金融機関の選び方や手続きの流れを解説します。

つみたてNISA(積立NISA)を始める前に知っておきたいこと

つみたてNISAとは?メリットは?

つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度です。この制度を利用すると、通常なら運用で得た利益にかかる約20%の税金が非課税になります。また、つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「頻繁に分配金が支払われない」など、長期的な資産形成に適した投資信託に限定されています。初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。

一般NISAやiDeCo(他の税制優遇制度)との違いは?

押さえておきたいポイントを2つご紹介します。
一般NISAは株式を含む多くの中から投資先を選ぶことができますが、つみたてNISAは金融庁が定める一定の基準を満たした商品のみがラインナップされているため、投資初心者でも始めやすい点が特長です。
また、iDeCoは節税メリットが大きいかわりに投資したお金を原則60歳まで引き出すことができませんが、つみたてNISAならそのような制限はありません。これからの人生で急にお金が必要になったとき、いつでも投資信託を売却して現金化することができます。

つみたてNISA(積立NISA)の始め方

STEP1 金融機関を決める

つみたてNISAを始めるにはNISA口座の開設が必要です。NISA口座は1人で同時に複数の金融機関で利用することができないため、どの金融機関を選ぶかは重要です。
マネックス証券ならNISA口座の開設や維持、対象商品の購入にかかる手数料が無料です。さらに対象商品を買ってから売るまでの期間(=運用期間)や売却時にかかる手数料も低水準(※)でご利用いただけます。

投資信託(=ファンド)の運用時にかかる「信託報酬」や売却時にかかる「信託財産留保額」は、いずれも各ファンドごとに設けられています。また、金融庁により対象商品は一定水準以下の信託報酬のファンドのみと定められています。いずれもつみたてNISAを利用する金融機関による差はなく、それぞれ自動で差し引かれます。

STEP2 証券総合取引口座とNISA口座を開設する

マネックス証券でつみたてNISAを始めるためには証券総合取引口座とNISA口座の開設が必要です。

マネックス証券の証券総合取引口座をお持ちでない場合

証券総合取引口座のお申込みが必要です。オンライン口座開設なら面倒な書類のやりとりが不要で、最短翌営業日に開設が完了します。
他の金融機関を含めて2018年以降に初めてNISAを利用される方は、証券総合取引口座の申込画面で同時にNISA口座の開設もお申込みいただけます。

最短で申込みの
翌営業日に開設完了

オンラインでお申込みできるのは

  • 個人番号カード、または運転免許証+マイナンバー通知カードをお持ちの方
  • 日本国籍の成人で日本に納税をされている方

申込書類の返送から
1週間程度
開設完了

郵送でお申込みいただく必要があるのは

  • 個人番号カード、または運転免許証をお持ちでない方
  • 未成年、外国籍の方
  • 日本国籍でも他国に納税されている方

マネックス証券の証券総合取引口座をお持ちの場合

NISA口座のお申込みが必要です。
一般NISAとつみたてNISAを切り替える「勘定変更」や金融機関のご変更、再開設などは、つみたてNISAの申込みボタン下のリンクよりお手続きいただけます。

勘定変更・金融機関変更・再開設・廃止はこちら

マネックス証券でつみたてNISAを始めるためには証券総合取引口座とNISA口座の開設が必要です。必要な書類は次の3点です。ウェブサイトからのお申込み後に「NISA口座開設必要書類提出票」を郵送しますので、必要事項をご記入いただき、「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」を同封のうえご返送ください。

NISA口座開設必要書類提出票 Webでのお申込み後、マネックス証券より郵送にてお届けします。必要事項のご記入をお願いします。
本人確認書類 運転免許証や個人番号カードのコピー(写し)などのご用意をお願いします。ご注意事項やその他ご利用いただける本人確認書類はこちらをご確認ください。
マイナンバー確認書類 個人番号カード、通知カード、発行から6ヶ月以内の住民票の写し(マイナンバーが記載されたもの)のいずれかをご利用いただけます。すでに登録が完了しているお客様は、あらためてのご提供は不要です。

STEP3 投資する商品(投資信託、ファンド)を選ぶ

NISA口座を開設したら早速つみたてNISAで運用を始めましょう。マネックス証券では、選び方のポイントやおすすめファンドなどの情報が豊富にあります。

詳細を見る

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、低コスト&おトクなマネックスで!

つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
つみたてNISAを始めるならマネックス証券にお任せください!

勘定変更・金融機関変更・再開設・廃止はこちら

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関登録票

確定拠出年金運営管理業 登録番号784

マネックス証券株式会社