サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

【NISA制度改正】つみたてNISAの利用はいつまで?

節税をしながら資産形成できる投資制度「NISA」が見直され、2024年からいわゆる新NISAが始まります。つみたてNISAにおいては投資可能期間が5年延長されることとなり、利用者全員にとってますます利便性が高まりました。つみたてNISAの基本から解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

つみたてNISAのおさらい

つみたてNISAとは、2018年に始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。節税をしながら投資ができるため、投資初心者をはじめ幅広い年代の方に利用しやすい仕組みと言えます。

つみたてNISAの詳細を見る

投資可能期間が2042年まで5年延長に!

2024年に施行されるNISAの制度改正では、つみたてNISAの投資可能期間が現行の2037年から2042年まで5年延長されます。つみたてNISAで2042年に投資した商品については、20年間の非課税期間を経て2061年末までの利益が非課税となります。課税口座へ払出して引き続き運用することも可能です。

いつまでできる?2022年に始めた場合

2022年につみたてNISAを開始した場合、40万円の非課税投資枠が2042年まで毎年設定されます(=投資可能期間は21年)。2022年の投資分は2041年までの利益が非課税の対象です。同様に2023年の投資分は2042年まで、2042年の投資分は2061年までとなります。

いつまでできる?2042年に始めた場合

2042年につみたてNISAを開始した場合、40万円の非課税投資枠が2042年のみ設定されます(=投資可能期間は1年)。投資できる期間が1年間とのことでメリットがほぼないように見えますが、2042年の投資分は2061年まで非課税で運用することができます。

非課税期間が終了するときの対応

ここまでのご紹介を踏まえて、実際に非課税期間が終了した際のことが気になる方も多いのではないでしょうか。つみたてNISAの非課税期間が終了したときは次の2つの選択肢があります。

  1. ① 課税口座へ払出す
  2. ② 売却する

① 課税口座へ払出す

まずは売却せず引き続き特定口座や一般口座で運用する方法をご紹介します。非課税期間の利益に課税されることはなく、課税口座に払出し後の税金を計算する際の取得価格には払出し時点の価格を用います。取得価格がリセットされるため、購入時よりも値上がりしていればプラスですが、逆に値下がりしているとマイナスです。

② 売却する

次に非課税期間が終了するまでに売却するという方法をご紹介します。売却して得た利益はもちろん課税されません。非課税期間は最大20年ですが、自分のタイミングでいつでも売却することができます。

つみたてNISAはいつ始めると良い?

改正前のつみたてNISAは、年間の非課税投資枠が最大40万円、投資可能期間が20年(2018年~2037年)、40万円の投資枠を20年間フル活用すると総額は800万円となります。しかし制度改正で投資可能期間が5年延長されました。2023年以降に開始するよりも2022年にスタートする方が、投資可能期間が長い分、より節税のメリットを得られるでしょう。

投資可能期間は5年延長されましたが、非課税期間は20年のため、同時に利用できる非課税投資枠の上限は800万円(40万円×20年)です。

あわせてチェック!新NISA制度についてFPが解説!

2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!

NISAの制度改正についてFPの高山一恵さんに解説していただきました。つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの変更点を理解し、ぜひ今後の資産形成にご活用ください。

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、低コスト&おトクなマネックスで!

つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
つみたてNISAを始めるならマネックス証券にお任せください!

勘定変更・金融機関変更・再開設・廃止はこちら

ご注意

当コンテンツにて提供する情報は、作成時または提供時現在のものとなります。
最新の制度等の情報は、お客様ご自身で金融庁のウェブサイト等にてご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。