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売却?それとも運用継続?つみたてNISAの終わり方

つみたてNISAの出口について、いつどのように終わりを迎えたらいいかお悩みではないでしょうか。つみたてNISAを利用中の方はもちろん、これから始めたいと思っている方も、ぜひお読みください。

「売却する」か「課税口座で運用を続ける」か

非課税期間の20年以内に売却する

つみたてNISAは非課税期間の20年以内に投資から得る利益に対して税金がかかりません。非課税のため確定申告も原則不要です。また購入した投資信託の売却に制限がなく、いつでも換金できます。予定外の急な出費にも柔軟に対応できる点が魅力といえるでしょう。

つみたてNISAは原則確定申告不要!理由と注意点を解説

課税口座へ払い出して引き続き運用する

つみたてNISAの非課税期間が終了しても売却せず、特定口座や一般口座に払い出すことで引き続き運用が可能です。この場合も売却同様に非課税期間内の運用益には税金がかかりません。課税口座に払い出した後の税金を計算する際の取得価額には、払い出し時点の価格を用います。

【結論】必ずしも20年後にこだわる必要はない

非課税期間の20年とは、運用できる期間ではなく「利益が非課税になる期間」です。売却せず課税口座で引き続き運用しても、払い出すまでの利益は非課税の恩恵を受けることができます。また、今後基準価額がどのように推移していくかは誰にもわかりません。
お金が必要な時期に売却する」という方法がシンプルで明快なつみたてNISAの終わり方ではないでしょうか。

こんなときはどうする?

お金が必要になったとき

20年の間には病気や事故などで予定外の急な出費が必要になることもあり得ます。このような場合はつみたてNISAの資産を売却しても良いでしょう。ただしつみたてNISAの非課税投資枠は売却した分を再利用できないため、メリットを手放すことになってしまう点は注意が必要です。あくまで一つ目の選択肢ではなく最終的な手段と考えるのがおすすめです。

目標の金額に届いたとき

あらかじめ目標金額を設定してつみたてNISAを始めた場合は、その金額に到達したタイミングが一つの区切りとなります。老後の生活や子育てなど具体的な使い道が決まっている場合は必要な分ずつ売却していくと良いでしょう。ただ、つみたてNISAは節税をしながら効率的に資産形成ができるため、すぐに使う予定がないお金は引き続き運用することも検討したいところです。

含み損が出ているとき

つみたてNISAで含み損が出ているとき、「このまま基準価額が下がり続けるのではないか」という不安から「別のファンドに乗り換えて運用をしたい」と思うかもしれません。しかし、積立投資においては下落時こそ量(=口数)を稼ぐチャンスと捉えることもできます。
また、つみたてNISAの非課税投資枠は再利用ができず、売却した資金を再度つみたてNISAで運用したい場合は、新しい非課税投資枠を消費する必要があります。

含み益が出ているとき

つみたてNISAで含み益が出ているとき、「急な値下がりで損をしたくない」という不安から「投資した金額だけでも売却して、残った利益で運用を続けたい」と思うかもしれません。たしかに運用成績が悪化してしまった場合には金額的にも精神的にもダメージを抑えることができるでしょう。しかしこの方法では複利効果を最大限に活かせないというデメリットがあります。

複利効果の詳細はこちら

売却する際の注意点

非課税投資枠は再利用できない

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですが、保有している銘柄を売却しても非課税投資枠は再利用できませんので注意が必要です。
例えば2021年に積み立てた10万円分の投資信託をすべて売却したとします。売却後は「つみたてNISAで保有している金融商品はない」ということになりますが、売却した10万円の非課税投資枠はすでに消費されており復活もしません。2021年の取引が他になければ、2021年の残り非課税投資枠は30万円となります。

損益通算や繰越控除はできない

つみたてNISAは運用益に対して非課税となる一方で、損失が出た場合、損失は税務上ないものとされます。特定口座や一般口座では損失が出た場合に、他の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降の税計算に持ち越せる「繰越控除」を利用して節税できますが、つみたてNISAではそれらが活用できません。

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つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項