つみたてNISAの出口について、いつどのように終わりを迎えたらいいかお悩みではないでしょうか。つみたてNISAを利用中の方はもちろん、これから始めたいと思っている方も、ぜひお読みください。
つみたてNISAは非課税期間の20年以内に投資から得る利益に対して税金がかかりません。非課税のため確定申告も原則不要です。また購入した投資信託の売却に制限がなく、いつでも換金できます。予定外の急な出費にも柔軟に対応できる点が魅力といえるでしょう。
つみたてNISAの非課税期間が終了しても売却せず、特定口座や一般口座に払い出すことで引き続き運用が可能です。この場合も売却同様に非課税期間内の運用益には税金がかかりません。課税口座に払い出した後の税金を計算する際の取得価額には、払い出し時点の価格を用います。
非課税期間の20年とは、運用できる期間ではなく「利益が非課税になる期間」です。売却せず課税口座で引き続き運用しても、払い出すまでの利益は非課税の恩恵を受けることができます。また、今後基準価額がどのように推移していくかは誰にもわかりません。
「お金が必要な時期に売却する」という方法がシンプルで明快なつみたてNISAの終わり方ではないでしょうか。
20年の間には病気や事故などで予定外の急な出費が必要になることもあり得ます。このような場合はつみたてNISAの資産を売却しても良いでしょう。ただしつみたてNISAの非課税投資枠は売却した分を再利用できないため、メリットを手放すことになってしまう点は注意が必要です。あくまで一つ目の選択肢ではなく最終的な手段と考えるのがおすすめです。
あらかじめ目標金額を設定してつみたてNISAを始めた場合は、その金額に到達したタイミングが一つの区切りとなります。老後の生活や子育てなど具体的な使い道が決まっている場合は必要な分ずつ売却していくと良いでしょう。ただ、つみたてNISAは節税をしながら効率的に資産形成ができるため、すぐに使う予定がないお金は引き続き運用することも検討したいところです。
つみたてNISAで含み損が出ているとき、「このまま基準価額が下がり続けるのではないか」という不安から「別のファンドに乗り換えて運用をしたい」と思うかもしれません。しかし、積立投資においては下落時こそ量（＝口数）を稼ぐチャンスと捉えることもできます。
また、つみたてNISAの非課税投資枠は再利用ができず、売却した資金を再度つみたてNISAで運用したい場合は、新しい非課税投資枠を消費する必要があります。
つみたてNISAで含み益が出ているとき、「急な値下がりで損をしたくない」という不安から「投資した金額だけでも売却して、残った利益で運用を続けたい」と思うかもしれません。たしかに運用成績が悪化してしまった場合には金額的にも精神的にもダメージを抑えることができるでしょう。しかしこの方法では複利効果を最大限に活かせないというデメリットがあります。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですが、保有している銘柄を売却しても非課税投資枠は再利用できませんので注意が必要です。
例えば2021年に積み立てた10万円分の投資信託をすべて売却したとします。売却後は「つみたてNISAで保有している金融商品はない」ということになりますが、売却した10万円の非課税投資枠はすでに消費されており復活もしません。2021年の取引が他になければ、2021年の残り非課税投資枠は30万円となります。
つみたてNISAは運用益に対して非課税となる一方で、損失が出た場合、損失は税務上ないものとされます。特定口座や一般口座では損失が出た場合に、他の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降の税計算に持ち越せる「繰越控除」を利用して節税できますが、つみたてNISAではそれらが活用できません。
つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
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投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
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