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つみたてNISA(積立NISA)の節税・税金控除はどれくらい?NISAやiDeCoとの違いを解説

つみたてNISA(積立NISA)は最長20年間の運用益が非課税になる初心者におすすめな制度ですが、一体どれくらいの節税効果が期待できるのでしょうか。マネックス証券では、シミュレーションや他制度とのメリット・デメリットの比較をしてみましたので、ぜひ参考にしてください。

つみたてNISA(積立NISA)とは

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「分配金の分配頻度が高くない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。

つみたてNISA 制度概要

対象者日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、NISA(一般NISA)とつみたてNISA両方を同時に選択することはできません
非課税対象一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座(※1、※2)
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年~2037年
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
  1. NISA(一般NISA)とつみたてNISAは1年単位で変更することが可能です。
  2. NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

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つみたてNISA(積立NISA)、NISA、iDeCoの比較

NISAには、利用できる期間や商品が異なる「NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。iDeCoは、どちらのNISAでも併用が可能です。

節税投資制度の概要比較

つみたてNISANISAiDeCo(個人型確定拠出年金)
特長少額から投資をはじめたい方にオススメ。いつでも引き出せるから住宅購入費やお子様の学資をつくるのにも向いています。運用商品や購入タイミングを自分で決められる自由度の高さが魅力。どちらかというと投資経験のある方に向いた制度です。3つの中で節税効果が最も大きい代わりに60歳まで引き出せないので、じっくりと将来の生活資金を作りたい方に最適。
利用可能な期間非課税期間最長20年非課税期間最長5年60歳まで
投資上限額【年間】40万円【年間】120万円職業、他の年金制度への加入状況によって異なります。
税制優遇運用益の全額が非課税運用益の全額が非課税
  • 運用益の全額が非課税
  • 投資した金額が課税時に所得から控除され、その分所得税・住民税が軽減
  • 受取時も一定額まで非課税
引き出せるタイミングいつでも可能いつでも可能原則60歳まで不可
運用できる商品投資信託(国が定めた基準を満たした長期投資向けのファンドに限定)
  • 投資信託
  • 国内株式
  • 外国株式
  • 投資信託
  • 定期預金
  • 保険商品(マネックス証券では取り扱いなし)
最低投資金額100円から100円から5000円から
商品の購入方法積立買付に限定制限なし積立買付に限定
購入した商品の入れ替え(スイッチング)不可(※1)不可(※2)可能
  1. 「つみたてNISA」の非課税にできる投資金額(非課税枠)は年40万円までですが、この非課税枠で買い付けた投資信託・ETFを年内に売却しても、一度使った非課税枠は復活しません。
  2. 「NISA」の非課税にできる投資金額(非課税枠)は年120万円までですが、この非課税枠で買い付けた投資信託・ETFを年内に売却しても、一度使った非課税枠は復活しません。

つみたてNISA(積立NISA)のメリット・節税効果まとめ

上記の表のとおり、つみたてNISA・NISAは投資から得られる「運用益」のみが非課税となります。一方で、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、運用益に加え、投資する金額(掛け金)が所得税・住民税の控除対象となりますので、節税効果が高いと言えます。
iDeCoは加入資格の制限があるのと、毎月5,000円から掛け金を拠出、原則60歳まで引出不可です。その点で、つみたてNISA・NISAの方が、柔軟性があり使いやすいかもしれません。

使い勝手で選ぶなら「つみたてNISA」から始めるのがおすすめ!

つみたてNISAは、少額100円から投資可能で、日本在住の20歳以上の誰でも利用できる制度。急に資金が必要になった場合は、いつでも引き出し可能な点も便利です。
また、マネックス証券なら100円からコツコツ投資ができるので、気軽につみたてNISAで資産形成を始めることができます。最長20年の非課税期間がありますので、無理なく資産作りをするなら「つみたてNISA」がおすすめです。

つみたてNISAの節税効果は?!積立投資シミュレーションでイメトレ!

以下は毎月1万円を年利3%で運用して20年間を積み立てたと仮定したシミュレーションです。
仮に、つみたてNISAでこのような投資ができたとすると、投資元本240万円に対し積立完了時の到達金額(課税前)が328万円で、非課税のため328万円がまるまる手元に残ることになります。
これが課税口座で運用する場合、20.315%(2021年10月末時点の税率)が課税されますので、およそ約18万円が税金となり、課税後に手元に残るのが310万円となります。
あくまでも仮の試算結果ではありますが、つみたてNISAの非課税効果は侮れません。

毎月1万円を年利3%で運用して20年間積み立てる

出所:マネックス証券ウェブサイト つみたてNISA・iDeCoシミュレーション

<シミュレーション結果について>

  • 積立期間は、つみたてNISA制度上の最長期間である20年まで選択可能ですが、つみたてNISAの新規投資が可能な期間は2018年から2037年まであり、選択された積立期間よりも制度を利用できる期間が短くなる場合があります。
  • シミュレーション結果は、あくまでも試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
  • 選択された想定利回りは、毎月の複利計算に使用しています。また信託報酬等の資産運用に関わる手数料や税金等を考慮しておりませんので、実際の運用結果とは異なります。
  • 2020年1月現在の税制に基づいています。

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つみたてNISA(積立NISA)はどんな人におすすめ?

つみたてNISAは、これまで投資経験がない投資初心者の方や、今はまとまったお金が無いけれど少額からコツコツ投資にチャレンジしたい人に向いています。
老後資金づくりを真剣に考えている方や、長期運用で非課税制度を活用しながら10~20年を見据えて着実に資産形成をしたい方にもおすすめです。
なお、万が一の場合は途中で一部解約(一部売却)もできる点で柔軟性のある使いやすい制度です。

まとまった資金がなくても、無理せず続けられそうね

将来を見据えた資産運用に活用できるね

商品が絞られているのなら選びやすいわ

つみたてNISA口座を開設できるのは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象です。

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、低コスト&おトクなマネックスで!

つみたてNISAは初心者から上級者まで投資経験を問わず幅広く活用できる制度です。マネックス証券のつみたてNISAならコストにこだわりたい方にこそおすすめです。
つみたてNISAを始めるならマネックス証券にお任せください!

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

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