節税できる投資

iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）は、節税をしながら資産形成・資産運用ができる投資制度です。
投資によって得られた利益には、一律20.315％の税金が掛かりますが、これらの制度を活用すれば非課税となります。
節税効果がある分、より多くの資産をつくることが期待できますので、是非活用をご検討ください。

ここがポイント！

iDeCoの節税効果は大きく、優先的に加入を検討すべきだが、年金なので原則として60歳になるまでお金を引き出すことができないため要注意。
つみたてNISAは、投資未経験者が少額から運用をはじめるのにも最適。
株式も投資信託も選べるNISAは、まとまった資金を運用したい人向け。

投資目的にあった積立プランをご提案いたします。

節税投資制度の概要比較

	iDeCo	つみたてNISA	NISA
利用可能な期間	65歳未満	非課税期間最長20年	非課税期間最長5年
投資上限額	職業、他の年金制度への加入状況によって異なります。	【年間】40万円	【年間】120万円
税制優遇	運用益の全額が非課税投資した金額が課税時に所得から控除され、その分所得税・住民税が軽減受取時も一定額まで非課税	運用益の全額が非課税	運用益の全額が非課税
引き出せるタイミング	原則60歳まで不可	いつでも可能	いつでも可能
運用できる商品	投資信託定期預金	投資信託	投資信託国内株式外国株式
商品の購入方法	積立に限定	積立に限定	制限なし
購入した商品の入れ替え（スイッチング）	○	✕	✕

※こちらに表示している商品はマネックス証券でお取扱いがあるもののみになります。

個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）とは

iDeCoとは、節税しながらセカンドライフに向けての資産づくりができるという、非常に加入メリットの大きい個人向けの年金制度です。

iDeCoはこんな方におすすめ
公的年金、勤務先の退職金や年金だけでは不安を感じる。ある程度の預貯金等があるから、60歳まで引き出せなくても大丈夫。いきなり投資をするのは怖いので、定期預金から資産づくりをはじめたい。所得税や住民税の控除を受けながら、資産をつくりたい。

マネックス証券のiDeCo

加入コストが安い：誰でも、いつまでも運営管理手数料0円。運用商品が良い：低コスト商品を中心に厳選されたラインアップ27本（2023年5月23日現在）。サポートも充実：iDeco専用ロボアドバイザーがあなたに最適な運用プランをご提案。

つみたてNISA（ニーサ）とは

つみたてNISAとは、少額からの積立・長期・分散投資を支援するための非課税投資制度です。
国が運用商品を低コストなものに限定する等、投資初心者をはじめ幅広い年代の方に利用しやすい仕組みとなっています。

つみたてNISAはこんな方におすすめ
投資は初めてだから、少額から少しずつ試してみたい。無理のない金額でコツコツ長く運用したい。とりあえず将来のためにお金を貯めながら増やしていきたい。必要になった時には、自由に取り崩せるようにしておきたい。老後資金を準備したいけど、iDeCoに加入できない。

マネックス証券のつみたてNISA

取扱商品が豊富：充実ラインアップ数167銘柄（2023年5月23日現在）。無料だから続けられる：銀行引落による投資信託の購入もNISA口座への定期自動入金も引落手数料は0円。

NISA（ニーサ）とは

NISAとは、つみたてNISAと同様に少額からの投資を支援するための非課税投資制度です。
制度を利用できる期間は短いですが、自由度の高い運用ができるのが特長です。

NISAはこんな方におすすめ
投資経験があり、投資する商品とタイミングを自分で決めたい。資金が十分にあり、その運用をすぐにはじめたい。車の購入など、近い将来に運用の目標がある。必要になった時には、自由に取り崩せるようにしておきたい。

マネックス証券のNISA

国内株式の売買が無料：国内株式の買付時・売却時の取引手数料がどちらも恒久的に0円。外国株の買付も実質無料：米国株式、中国株式の買付時の国内取引手数料を全額キャッシュバック。すべての投資信託がノーロード：NISAでのお取引でも投資信託の購入時申込手数料がすべて0円。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項

マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関登録票

確定拠出年金運営管理業　登録番号784

マネックス証券株式会社

確定拠出年金運営管理業務に関する勧誘方針

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。