株式投資で活用される指標にはさまざまなものがありますが、米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が用いているとされる、いわゆる「バフェット指数」もそのひとつです。
本記事では、バフェット指数の意味や活用方法などについて解説します。
バフェット指数とは、ある国の株価がその国の経済規模と比べて割高か割安かを判断するための指標です。判断しようとする国の上場株式の時価総額の合計を、物価変動を考慮しない名目GDP（国内総生産）で割ることで求められます。
つまりバフェット指数は、個別の銘柄ではなく、その国の株式市場全体が実体経済と比較した時に適正水準にあるのか（株価が割高なのか、割安なのか）を表す指数です。
＜バフェット指数の計算式＞
バフェット指数（％） ＝ 当該国の上場株式時価総額合計 ÷ 名目GDP × 100
一般的にはバフェット指数の数値が100％を超えるとその国の株価は割高だと判断され、100％を下回れば割安だと判断されます。
バフェット指数は、世界的に知られている米国の投資家であるウォーレン・バフェット氏が重視するとされているものです。バフェット氏の名前をとって、バフェット指数と呼ばれています。
バフェット氏は1930年生まれで1965年に当時繊維会社だったバークシャー・ハサウェイを買収すると、投資会社として再建しました。2023年現在でも、同社の会長兼CEOを務めています。
前述したように、バフェット指数を活用して判断の参考にできるのは、一国の経済の実態と株価を比較して現在の株価が割高なのか、割安なのかという点です。
一般的に、GDPの成長や停滞のトレンドと株式市場全体の時価総額の変化は同様の傾向を示すことが多いとされます。しかし、GDPの成長が滞っているにもかかわらず株式時価総額が上昇することもあり、その場合にはバフェット指数は上昇していきます。この場合は、経済の実態に対して株価が過大に評価されているため、割高な可能性があるということになります。
日本を対象にしたバフェット指数は、1990年前後のバブル期以降、100％を下回って推移していましたが、2007年前後のサブプライムローン問題やリーマンショック前の時期も100％を超えています。その時期の株価は割高であった可能性があると言えるでしょう。
出典：名目GDPは内閣府経済社会総合研究所発表の国民経済計算（GDP統計）の四半期GDP実額 2023年4-6月期 時系列データ、日本の時価総額は日本取引所グループ 市場別時価総額（東京証券取引所のみのデータでそのほかの取引所の時価総額は含んでおりません）、TOPIXはBloombergより、マネックス証券が作成
バフェット指数は一国全体の経済規模と株価を比較して算出した参考数値です。そのため個別銘柄の株価のように、何らかのニュース等に即座に反応するものではなく、バフェット指数が100％を超えているからといって個別の企業の株価がすべて割高だというわけでもありません。
なお、2020年に起こった新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界経済は大きな打撃を受けました。そのため、バフェット指数にも大きな変化が起きました。
日本国内では、ほとんどの業界で多くの企業が業績を大きく落とし、それに伴って株価も一時は大きく下落しました。日経平均株価は2020年3月に大きく下落したものの、V字回復してその後は3万円の節目を回復し、バブル崩壊以来の高値水準をつけました。この動きに沿うように、バフェット指数は一時的な下落の後、上昇に転じています。
現在のバフェット指数は100％を超えているのでこの指標からのみ判断すると、現在の日本株は割高な可能性があると言えそうです。
株価の動向を判断するにあたって、バフェット指数は一定の参考にできる指標です。しかし、バフェット指数だけを参考にしていると、ある国のバフェット指数が100％を超えている時はその国の株式に投資するのを避けるべきという判断になり、投資機会を逃すことにもなりかねません。そのためほかの指標にも目を向けて、複合的に活用することをオススメします。
バフェット指数を活用する際には、以下で説明するような点を意識しておきましょう。
株価に影響を与えるのは、経済成長だけではありません。そのため、株式投資を検討する際には、バフェット指数以外の様々な要素も考慮する必要があります。例えば、政権交代や外交政策の転換、社会問題、出生率の変化、金融政策や財政政策、企業の業績動向なども非常に重要です。
株式投資をしようと考えているのであれば、株価に大きな影響を及ぼしそうな重要ニュースについて、普段からチェックしておきましょう。
バフェット指数は、あくまである国の株価が割高かどうかを判断するための参考指標の1つです。当然ながら個別の銘柄についての割高感がわかるものではなく、その国の株価が全体的に割高であったとしても、銘柄によっては割安であることもあります。
例えば、2020年8月には、バフェット氏が会長兼CEOを務めるバークシャー・ハサウェイが、日本の商社の株式を購入したことが明らかとなりました。この時期の日本のバフェット指数は100％を超えていて割高だと判断される状況でしたが、商社株は割安だとバフェット氏は判断したのでしょう。
このように、個別銘柄への投資を検討する際はバフェット指数を活用して国全体の状況を見るだけでなく、個別銘柄ごとに割高・割安の判断を行う必要があります。
バフェット指数は、一国の経済状態に照らしてみた株価が、割高か割安かを示す参考指標ですが、バフェット指数が継続して100％を超えているからといって、株価が下落するとは限りません。
そのためバフェット指数の高低だけで株式の買い時や売り時を判断することが投資成果につながるとは言えず、あくまでも一つの参考指標であるという考えを持っておくことが大切でしょう。
バフェット指数は前述した通り、
バフェット指数（％） ＝ 当該国の上場株式時価総額合計 ÷ 名目GDP × 100
で計算します。そのためバフェット指数は名目GDP次第で計算結果が変化しますが、GDPの計算方法は国によって異なったり、計算方法が見直されることがあったりと必ずしも国際比較や過去との比較が性格に行えるわけではないことに注意が必要です。
バフェット指数は、バフェット氏が重要視しているという、株価が割高かどうかを判断するための指標です。しかし、バフェット氏自身が、バフェット指数をどのように活用しているのかはわかりません。また、個別の株式の価値について評価できる指標でもありません。
株式投資を行う際には何かの指標ひとつだけで判断することは難しいため、バフェット指数も指標のひとつとして考え、市場全体の動向や個々の企業の業績などを、広く深く観察することが大切でしょう。
これまで日本のバフェット指数を例に取り上げ、その活用法や注意点をお話してきました。
では次に、バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社が実際に何に投資をしているのかをご紹介します。結論としては、まさに米国株です。バークシャー・ハサウェイ社の2023年第2四半期の報告書（フォーム13F）によると、アップル（51％）やコカ・コーラ（7％）などを保有しています。生活の中でも需要の大きい商品、製品を販売している企業が目立ちます。バークシャー・ハサウェイ社の保有銘柄は投資先を考えるうえで参考になるデータでしょう。
出典：バークシャー・ハサウェイ社の2023年第2四半期の報告書（フォーム13F）よりマネックス証券が作成
バフェット氏は米国株を中心に株式を保有していますが、この記事のテーマであるバフェット指数はどうでしょうか。以下にお示しするのが米国のバフェット指数の推移のグラフです。
出典：Bloombergよりマネックス証券が作成
日本のバフェット指数とは対照的に、2007年前後のサブプライムローン問題の時期から下落トレンドに入り、リーマンショックの時期には100％を下回りました。そこから再び上昇し始め、直近10年間は100％を超えたまま推移しています。
足元では2021年ごろに225％を記録した後に下落しており、2020年ごろの水準になっています。割高な水準であるものの、ピーク時に比べ米国株の割高感は緩和していると言えます。
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