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単元未満株・ミニ株とは?メリット・デメリットを解説

単元未満株の取引についてご紹介します。単元未満株の基本知識の他、メリット/デメリット、どんな方におすすめかといった点まで解説しているので、初心者から投資経験者までご覧いただけます。
マネックス証券のワン株の買付手数料は0円、売却最低手数料は52円(税込)。さらに新NISAでは売買ともに手数料が0円(※)!

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単元未満株とは?

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、株式の売買単位を100株に統一しています。つまり、100株、200株、300株・・・と、100株単位での取引が可能です。
仮に、株価が10,000円の企業の株を買おうとすると、100株からの取引になるため最低でも100万円必要となります。
これでは個人投資家の方にとって投資のハードルが高いため、証券会社各社が100株よりも少ない1株単位で投資いただけるようにしています。この1株単位でお取引いただく株式を単元未満株と呼んでいます。

マネックス証券では、単元未満株をお取引いただくサービスを『ワン株』という名称で提供しています。

ミニ株とは?

世の中で流通している言葉で「ミニ株」というものがあります。
上述の単元未満株と同義として使われる場合もありますが、ミニ株の定義は定かではありません。
似た言葉で「株式ミニ投資」というものもあります。取引所が定める1売買単位の10分の1単位の株式の持分又はその整数倍の株数を、証券会社との間で売買する方式を指します。つまり、10株単位での取引方式です。
「ミニ株」という言葉は、「株式ミニ投資」の通称として使われるようになったようです。

単元未満株と株式ミニ投資は異なるものですので、本コンテンツでは「単元未満株」と「ミニ株」を区別して使用いたします。
当社『ワン株』は、単元未満株をお取引いただくサービスです。

単元未満株のメリット/デメリット

単元未満株のメリット

メリット1 少額で投資ができる

株式投資を始めたばかりの時期、1つの銘柄に多くの資金を投資するのはためらわれるかもしれませんが、単元未満株を利用すれば、少額で投資を始めることができます。
また、銘柄によっては一単元100万円以上するものもありますが、そのような手が届きづらい銘柄にも、単元未満株を利用すれば投資しやすくなります。

メリット2 分散投資をしやすい

一単元を一度に買うのではなく、単元未満株を利用して少しずつ買い続ければ、時間の分散になり、株価の変動の影響を小さくできます。
また、1つの銘柄にすべての資金を投じるのではなく、複数の銘柄に投資すれば、リスクを分散することもできます。

単元未満株のデメリット

デメリット1 リアルタイムで取引ができない

単元未満株は、リアルタイムの取引ができません。証券会社によって異なりますが、売買できる価格が1日の決まったタイミングに限られる場合が多いため、自分の狙った株価で取引できないことがあります。

デメリット2 相対的に手数料が高くなる

各証券会社によって異なりますが、単元株での取引と比較して、取引金額に対する手数料の比率が単元未満株では高く設定されていて、手数料が割高だと感じることが多いかもしれません。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

単元未満株保有中の株主優待や配当金は受取れる?

保有株数に応じて、配当金や株主優待を受けることができます。また、NISA口座でもお取引いただけますので、NISA口座で配当金を受取れば、非課税の恩恵を受けられます(※)。
ただし、多くの銘柄は1単元株数(最低売買単位)以上を株主優待の対象としているので、単元未満株を保有していても株主優待が受取れない場合があります。事前に株主優待の条件をご確認ください。

『株主優待検索』で条件を調べる

株主優待検索画面のキャプチャ

配当金の権利確定日に、配当金受取方法を株式数比例配分方式で登録していないと、非課税にはなりません。配当金受取方法は証券総合取引口座ログイン後の「MY PAGE」→「保有残高・口座管理」→「登録内容の確認・変更」→登録情報照会で確認できます。

少額投資で株主優待と配当を受取るなら、マネックス証券の「ワン株」で!

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

マネックス証券の単元未満株取引サービス「ワン株」

ワン株なら買付手数料0円&お手頃な売却手数料

マネックス証券のワン株の買付手数料は0円、売却最低手数料は52円(税込)。
さらに新NISAでは売買ともに手数料が0円(※)。

売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。

一般口座・特定口座・旧NISA
(売却のみ)
2024年開始の
新NISA口座の場合
買付 売却 買付 売却
手数料率
(税込)
無料 0.55% 無料 実質無料
(全額キャッシュバック)
最低
手数料
(税込)
無料 52円 無料 実質無料
(全額キャッシュバック)

2023年12月28日現在

  • 買増しなどによって株数が単元株数に到達した場合、単元株の売却手数料は株式現物取引と同様の手数料体系になります。
  • 売却代金が税込の最低手数料に満たない場合、手数料(税込)の金額はその売却代金を上限とします。
  • コールセンター手数料については、こちらをご覧ください。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

貸株金利もゲット!単元未満株の貸株サービスはマネックス証券だけ!

主要ネット証券で単元未満株の貸出しが出来るのはマネックス証券だけ!
1株の貸出しから貸株金利を受取れます。毎日金利がつくので、短期でも長期でも保有しているだけでコツコツ金利を受取ることができます。

主要ネット証券とは、au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します(2023年9月27日現在、マネックス証券調べ)。

貸株サービスについて

信用取引の担保にすることができます!

ワン株は通常の単元株式と同様に信用取引の代用有価証券(担保)としてご利用いただけます。

NISA保有銘柄は、代用有価証券になりません。

信用取引について

サービス提供時間

ワン株(単元未満株)では、当日午前11時30分までの注文が原則として後場の始値で約定します。約定結果は15時40分頃に反映されます。

ワン株(単元未満株)の注文可能時間と約定反映時間

0時から11時30分まで当日後場始値約定、15時40分頃約定結果反映、11時30分から17時まで注文不可、17時から24時まで翌営業日後場始値約定、15時40分頃に約定結果反映 0時から11時30分まで当日後場始値約定、15時40分頃約定結果反映、11時30分から17時まで注文不可、17時から24時まで翌営業日後場始値約定、15時40分頃に約定結果反映

  • 当日後場始値約定
  • 翌営業日後場始値約定
  • 注文不可

非営業日の注文はすべて翌営業日の後場の始値で約定します

買取請求

マネックス証券ではワン株(単元未満株)の発行会社への買取請求も承っております。

ワン株(単元未満株)の買取請求

単元未満株取引サービス「ワン株」の始め方

STEP1

口座を開設する

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

入金する

入金方法はこちら

STEP3

注文する

ログイン後、「投資情報」等のページからお取引したい銘柄を探してください。個別銘柄のページの右側に「ワン株買」のボタンがあるので、そちらを押してください。

ワン株(単元未満株)の注文画面が表示されますので、購入したい株数(1~99株)を入力し、「次へ(注文内容確認)」ボタンを押し、注文確認、注文完了と進んでください。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項