米国株信用取引のサービス提供開始（2022年7月）予定について

配信日：2022年1月25日

日本証券業協会の定める「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正により、2022年7月より日本国内における外国上場株式の信用取引が可能となることを受け、マネックス証券では、多くのお客様からご要望をいただいておりました米国株信用取引サービスの提供を開始いたします。

2022年7月中（予定）に、米国株信用取引サービスの提供を開始

米国株信用取引サービスの提供開始は、2022年7月中を予定しております。サービスの詳細につきましては、今後ウェブサイト等で随時ご案内してまいります。

お客様の米国株投資環境向上に向けた取り組み

マネックス証券は、2008年より米国株および米国ETFの取扱いを開始し、以来様々なサービス・情報の拡充に取り組んでまいりました。米国株信用取引サービスの提供もその一環です。今後も様々な取り組みを続け、お客様の米国株投資環境向上に努めてまいります。

米国株サービス・取扱銘柄数の拡充

2012年から開始した、グループ企業「TradeStation Group, Inc.」との連携を通じ、主要ネット証券（※）で初めてとなる米国株取引専用スマートフォンアプリの提供や、時間外取引の対応など、他のネット証券各社とは一線を画す米国株取引サービスを提供しております。また、同社との連携により取扱銘柄数についてもお客様のご要望に応じて日々拡充を図っており、2022年1月には5,000銘柄（※2）を突破いたしました。

（※）2022年1月13日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。

（※2）個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）。2022年1月13日時点。

米国株投資情報の拡充

お取引のためのサービスや取扱銘柄の豊富さに加え、米国株の投資に必要な日本語での情報提供にも力を入れてまいりました。チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎による情報発信や、米国企業の過去10期以上にわたる企業業績をグラフ表示できる銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」の提供など、米国株情報についても随時充実を図っております。

＜チーフ・外国株コンサルタント岡元兵八郎（ハッチ）のご紹介＞

岡元兵八郎

マネックス証券株式会社
チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティシニアフェロー

岡元兵八郎

上智大学を卒業後、ソロモン・ブラザーズ証券（現シティグループ証券）入社。東京、ニューヨーク本社勤務を含め26年間同社にて一貫して外国株式のマーケティング、外国株式関連商品業務に携わり、外国株式部の上級管理職として機関投資家相手の外国株式ビジネスの拡大に努める。新しい海外株式市場への投資への啓蒙活動を精力的に行い、日本の機関投資家が世界54カ国の株式市場へ投資を行うサポートを行ってきた。
その後4年半はSMBC日興証券株式会社で、エクイティ部、投資情報部にて米国株式市場・企業情報の情報収集、分析、顧客向け資料作成業務の責任者として、個人投資家向けに米国株式投資の啓蒙活動を行うなどし米国株式仲介事業の拡大に貢献。
北米滞在10年、世界80カ国を訪問、33カ国を超える北南米、アジア、欧州、アフリカの証券取引所、証券会社、上場企業のマネージメントへの訪問を行うなど、グローバルな金融サービス部門において確かな実績を築く。
2019年10月より現職。

＜主な著書＞
「日本人が知らない海外投資の儲け方」（ダイヤモンド社）
「資産を増やす米国株投資入門」（ビジネス社）

米国株に関するサービス・投資情報拡充の取組み（2019年以降）

年月	サービス・取組み
2019年7月	米国株の最低取引手数料を無料（0米ドル）に「米国株の最低取引手数料を無料へ！」
2019年10月	米国株式市場の情報発信力を強化「チーフ・外国株コンサルタントに岡元兵八郎が就任」
2020年1月	米国ETFの買付手数料を実質無料に～USAプログラム（米国ETF買付応援プログラム）～「バンガードなど米国ETFの買付手数料を実質無料に！」
2020年2月	ネット証券初、外国株の過去 10 期以上の企業業績をグラフで表示「銘柄スカウター米国株が登場！」
2020年3月	証券総合取引口座と外国株取引口座の同時開設を開始「外国株取引口座の同時開設を開始」
2021年6月	米国市場の株式・ETF への定期的な投資が可能に「米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）開始予定のお知らせ」
2021年7月	投資成績が一目でわかる「MONEX 投資力診断」が米国株式にも対応「『MONEX 投資力診断』ついに米国株式にも対応！」
2021年9月	主要ネット証券初、米国株国内店頭取引のサービスを開始「米国株国内店頭取引のサービス提供開始！～日中でも米国株取引が可能に～」
2022年1月	主要ネット証券初！決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始「銘柄スカウター米国株に米国株決算フラッシュを追加」
2022年1月	【米国株】ついに取扱銘柄数5,000銘柄を突破！
2022年7月	米国株信用取引のお取扱開始（予定）

マネックス証券「米国株」の4つの特典も忘れずにチェック！

マネックス証券「米国株」の4つの機能/サービス

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

＜手数料等＞

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■口座開設および金融機関変更に関して

NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。

■お取引に関して

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

■その他

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

→ 2023年までのNISAにかかるご留意事項

→ 2024年からのNISAにかかるご留意事項