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【イオン・吉野家など】8月の株主優待はつなぎ売りでゲット

「株主優待を魅力に保有している銘柄が権利落ち後に値下がりしてしまった」そのような経験はありませんか?株価変動リスクをカバーできるのが現物取引の買いと信用取引の売りを組み合わせた「つなぎ売り」です。8月に権利確定し、「つなぎ売り」を使える株主優待銘柄を紹介します。

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「つなぎ売り」とは?

「つなぎ売り」とは、現物で保有している株式を、信用取引で新規売り(売建)することを言います。現物株式の権利落ち後に起こる株価下落リスクに、株価が下がると利益を得ることができる信用取引の新規売りを組み合わせて使うことで、現物株式の権利落ち後の株価下落リスクを抑えることができる取引手法です。

8月株主優待でつなぎ売りが可能な銘柄はこちら

株主優待見本画像
株主優待見本画像
銘柄名(銘柄コード) 主な優待内容 優待獲得株数 権利付最終日
コシダカホールディングス(2157) 自社グループ運営カラオケ施設で利用可能な2,000円相当の株主優待券

3年以上継続保有の場合は金額が2倍

100株以上 2026年8月27日
ジンズホールディングス(3046) 自社グループ国内直営店舗および自社オンラインショップ(一部除く)で1回の買物ごとに使える9,000円相当の買物優待券1枚 100株以上 2026年8月27日
ビックカメラ(3048) 1,000円相当の買物優待券1枚

1年以上2年未満継続保有(株主名簿に連続3回以上5回未満記載)の株主には1枚、2年以上(連続5回以上記載)は2枚追加

100株以上 2026年8月27日
ハイデイ日高(7611) (1)500円相当の優待券2枚、または(2)おこめ券

(1)を全て返送することにより(2)と交換可

100株以上 2026年8月27日
アークランズ(9842) 550円相当の自社商品券2枚 100株以上 2026年8月27日
吉野家ホールディングス(9861) 500円相当の飲食券4枚 100株以上 2026年8月27日
コメダホールディングス(3543) 1,000円相当の自社電子マネー(※一部除外店舗有) 100株以上 2026年8月27日
イオン(8267) 半期100万円を限度とする買物金額に対し、1%を還元する優待カード

新規株主に対しては案内書を送付し、カード発行

保有株数に応じて還元率が増減

100株以上 2026年8月27日
  • 当社の一般信用「短期信用」の対象銘柄(一部抜粋)です。在庫状況によってはご注文いただけない場合がございますのでご注意ください。
  • 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては最新の株主優待情報を各上場会社のホームページ等にてご確認ください。
  • 投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

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つなぎ売りは「短期信用」がオススメ!

制度信用取引では、株式の貸し手である証券金融会社で株式が不足すると、逆日歩(品貸料)が発生し、売建をしている投資家がコストを支払わなければなりません。
一方、短期信用をはじめとする一般信用取引では、証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません。

区分:逆日歩(品貸料)、制度信用:市場動向により支払う場合あり、短期信用:0円

株主優待の取得に活用したい「短期信用」

つなぎ売りにかかる費用

50万円分の株式を一般信用(短期信用)でつなぎ売り(保有期間2日間)する場合を例にコストを計算してみました。現物買いと信用新規売建ての価格が同じであれば、このコストのみで優待が取得できます。

費用 金額(税込)
現物取引手数料(取引ごと手数料コース) 275円
信用取引手数料(売建) 198円
信用取引貸株料(2日分の場合) 106円(※1)
現渡手数料 0円
合計 579円
配当金(現物と信用)受払の差額(※2) 配当金の約20%
  1. :50万円 × 3.90% × 2日 ÷ 365日 ≒ 106円
  2. :権利付き最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合、現物については税金が差引かれた配当金を受取り(配当金の約80%)、一般信用売建玉については配当相当額(配当金の100%)をお支払いいただくため、配当金の約20%の差額がコストとしてご負担いただくことになります。

信用取引に関する諸経費

一般信用在庫情報をXで発信しています

マネックス証券日本株専門X(旧Twitter)では、当月優待銘柄の一般信用短期の在庫状況を発信しています。

在庫の状況によってはご注文を頂けない場合もありますのでご注意ください。

ポスト例

マネックス証券日本株専門Xポストキャプチャ

Xアイコン マネックス証券日本株専門X

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信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

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信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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スタート信用では信用取引の売建(空売り)が行えないため、つなぎ売りはできません。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。