NISA 取引の手順

お取引ガイド

「証券総合取引口座」との違い

国内上場株式等の取引ルール

お取扱い銘柄
国内株式
  • 東京証券取引所第一部、第二部
    (マザーズ上場銘柄、JASDAQ上場銘柄、優先出資証券を含む)
  • 東京証券取引所第一部、第二部
    (マザーズ上場銘柄、JASDAQ上場銘柄、優先出資証券、上場外国株式を含む)
  • 名古屋証券取引所第一部、第二部
    (セントレックス上場銘柄を含む)
  • 福岡証券取引所
    (Q-Board上場銘柄を含む)
  • 札幌証券取引所
    (アンビシャス上場銘柄を含む)

SOR注文の場合は以下の市場に取次ぐ場合があります。
ジャパンネクストPTS第1市場(J-Market)
当社の接続するダークプール
(証券会社のシステム内で機関投資家の注文と付け合わせ、東証立会外市場で約定させるシステムです。)

SOR注文とは

上場投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • ベンチャーファンド
指標連動証券
  • ETN(JDR形式による指標連動証券)
現物買付余力 現物買付余力の限度は、原則として、口座にある預り金の合計金額です。ただし、すでに約定されている株式・投信の売却受渡代金で、買付けの受渡日以内に現金化が確定している場合は充当できます。
売却注文可能証券

口座の残高として保有する証券に限ります。
当日に買付けた証券も、買い約定が成立し口座に残高として確認できれば売却は可能です。

注文訂正・注文取消し

約定成立前であれば可能です。
ただし、注文訂正あるいは取消しを受付けても、注文訂正または取消しの注文が市場へ届く前に約定が成立することがありますのでご注意下さい。

非取扱い銘柄

IPO・POにお申込みの場合

  • ブックビルディング(需要申告)参加費用・購入時手数料は無料(0円)です
  • 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分の双方で同一銘柄の需要申告(および購入申込み)が可能です。抽選となる場合の取扱いについて以下の「課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選」をご確認ください。 需要申告時には契約締結前交付書面、目論見書の確認が必要となります。

ご注意

  • ブックビルディング(需要申告)の際には、あらかじめ資金をご入金いただく必要があります。
  • 証券総合取引口座で、当選日当日メールアドレスを変更した場合、抽選通知メールは変更前のメールに送信されます。

課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選

  1. 課税(特定/一般)口座区分とNISA口座区分(以下「双方の口座区分」)からのお申込みの場合においても、お客様1人につき1抽選権となります。 双方の口座区分にてお申込みいただくことにより当選確率が上がるものではないことにご留意ください。
    具体的には、お客様毎に、双方の口座区分からの申込のうち決定価格以上(成行注文も含む)の申込株数が合算され、1抽選権が付与されます。
  2. 無作為に抽選を行ないます。
    抽選方法
  3. 上記1~2により「お客様毎に」割り当てられた株券は、需要申告時のお客様の選択(※)に基いてさらにいずれかの口座区分(に割り当てられます。

    需要申告申込画面にて、双方の口座区分のうちどちらを優先するか選択をします。

単元未満株の取引

単元未満株の売買

取扱銘柄
  • 東証上場銘柄(マザーズ、JASDAQ含む)
非取扱銘柄
  • 売買単位が1株の銘柄
  • 名証上場銘柄(セントレックス含む)
  • 福証上場銘柄(Q-Board含む)
  • 札証上場銘柄(アンビシャス含む)
  • Q-Board銘柄(福証の新興市場)、アンビシャス銘柄(札証の新興市場)
  • 株式以外(ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーファンドなど)
  • 外国株(東証マザーズ・JASDAQ上場外国株式を含む)
  • 監理銘柄、整理銘柄
  • 特設注意市場銘柄(一部、例外の銘柄を除く)
  • 優先株
  • プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
注文値段
約定値段
注文は「成行」注文のみとなります。
約定値段は原則、後場の始値(※1)となります。
注文可能数量 1株から売買可能です。(ただし、単元株数以上の注文はできません)
注文の訂正・取消 注文の訂正はできません。注文数量を変更する場合は、注文を取消しの上、再注文となります。
注文有効期間 「当日中」のみの取扱いとなります。
約定 注文執行日が約定日となります。
注文状況によって時間を要する場合がありますのでご了承ください。
受渡日 受渡日は、約定日から起算して3営業日目となります。
株式の名義人 お客様ご本人の名義となります。
株式の預り方法 保管振替機構での株式等振替制度による保管となります。
単元株の振替 同一非課税期間中に取得した単元未満株は、単元株に達した日の夜間に単元株に振替えます。単元株への振替後、単元株として売却が可能となります。(単元株を単元未満株として売却することはできません)
議決権 単元未満株には原則として議決権が与えられません。
配当金・株主優待
株式分割など
保有株数に応じて、配当金や株式分割(※2)、株主優待を受けることができます。
なお、配当金受取サービスをご利用いただけます。

※1後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。それ以外の場合でもやむを得ない事由で約定しない場合がございます。

※2株式分割以外のコーポレートアクション(株式併合など)についても単元株式同様に保有株数に応じた権利を得ることができます。

投信つみたてのお申込み

NISA口座での積立の詳細は、ルール・約款からご確認ください。

NISA非課税枠 使い切り設定

積立によるお買付時に、積立による買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付を発注します。

使い切り設定を行わない場合、積立買付(5万円)は行われず、非課税枠が4万円分残ります。

設定方法

非課税枠使い切り設定は、MY PAGE > 保有残高・口座管理 > 登録内容の確認・変更 > 登録情報照会 の以下の項目を「適用する」に設定するとご利用いただけます。

NISA非課税枠 使い切り設定 ご留意事項

  • 「NISA非課税枠使い切り設定」は「自動つみたて」のみ有効です。
  • 使い切り設定の申込/変更は、実際の買付実施日(※)の前ファンド営業日の翌日3:00を目安にお申込みください。
  • 同日に複数の積立買付が行われる場合、「銀行de自動つみたて」(ジュニアNISA除く)「自動つみたて」の順に、それぞれ積立契約をお申込みをいただいた順に買付されますが、非課税枠がなくなると、そのお申込み以降の買付は行われません。

(例)残り非課税枠 8,000円の場合

  1. 銀行de自動つみたての契約
      ファンドA  5,000円  ・・・5,000円買付
      ファンドB   10,000円  ・・・残り枠が3,000円となるため、買付されない
  2. 自動つみたての契約
      ファンドC   10,000円  ・・・3,000円分のみ注文(使い切り設定が有効)
  • 非課税枠不足で買付が行われなかったお申込みでも、年が替わり新たな非課税枠が付与されると、買付余力があるご注文については買付が再開されます。

外国株(中国株・米国株)の取引

口座開設

外国株の非課税取引にあたっては、非課税口座(NISA口座)の開設に加えて、外国株取引口座の開設が必要になります。なお、米国株国内店頭取引においては、課税口座でのみお取扱いが可能です。

取引画面

外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面から行います。
お取引の手順等は、こちらをご覧ください。

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NISA(一般NISA)をはじめるには

NISA(一般NISA)のお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

NISA(一般NISA)

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。